スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 経済部 > 労働政策局産業人材課 >  地域雇用開発助成金(地プロ特例)について


最終更新日:2020年10月02日(金)

地域雇用開発助成金 (地プロ特例)について


chirashichirashi2

~活用見込み判断ポイント~

当助成金を受けるには、以下の1~8すべての要件を満たす必要があります

事業主の要件

 地プロ対象業種である(チラシ裏面の「対象となる業種」参照)
 地プロ事業に参加している(※お問合せ後にご案内します)
 設置・整備した施設の雇用保険適用事業主である

労働者の要件

 正社員を3人以上(創業の場合は2人以上)雇い入れる
  ※無期雇用かつフルタイムで通常の労働者と同一の賃金制度を適用する者に限る
 設置・整備が行われる事業所で就労する
 ハローワーク又は当助成金を取り扱う職業紹介事業所等(〔参考資料〕参照)の紹介により雇い入れる 
  ※新規学校卒業者は対象労働者数の1/3まで認められます

設置・整備の要件

 設置・整備される事業所が、雇用保険適用事業所として登録されている
  ※独立した適用事業所に限られ、本社一括による事業所非該当施設は対象外
 設置・整備費用が300万円以上である
  ※1点の価格が20万円以上であること(詳細は「支給申請の手引き」参照)

以上の要件に当てはまる場合は、

道庁産業人材課(011-251-3896)までご連絡ください

その後の計画書提出までの流れ

○ 投資や雇用の内容をお伺いし、管轄労働局の助成金担当者にお繋ぎしますので、詳しい要件確認と計画書の
  確認を受けていただきます。
  ※地プロ事業への参加がまだの場合は、事業の参加方法についてご案内します。

○ 管轄労働局で確認を受けた提出前の計画書の写しと、道庁への申請書・添付書類を道庁へ提出いただきます。
     ※労働局への正式な計画書提出予定日の1週間前を目処。

○ 道庁の協議会で承認後、発行する承認書の写しを合わせて管轄労働局へ計画書を提出いただきます。

※当助成金は国(労働局)管轄の助成金ですが、地プロ特例で受給するためには北海道庁での承認が必要です。

留意事項

・ 初回の上乗せ助成対象労働者数は、予算の都合上全ての対象労働者を承認できるわけではありませんので
   ご了承ください。
・ 計画書提出日以前の雇い入れや納品・引渡しの経費は算定対象となりません。
・ 上記のほかにも要件がありますので、詳しくは支給申請の手引き(〔参考資料〕参照)や労働局へご確認ください。

〔参考資料〕 〔各種様式〕

○ 当助成金を取り扱う職業紹介事業所等一覧

○ 地域雇用開発助成金 支給申請の手引き:厚生労働省HPよりダウンロード

○ 労働局への計画書
  ・ 全国共通様式:厚生労働省HPよりダウンロード  ※○計画書提出時の申請様式 部分
  ・ 北海道労働局独自様式:北海道労働局HPよりダウンロード  ※〈計画届〉 部分

○ 道庁への申請書等
  ・ 申請書様式 (記載例
  ・ 添付書類チェックリスト

このページに関するお問い合わせ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目 (本庁舎9階)
北海道経済部労働政策局産業人材課人材確保支援係
電話番号:011-251-3896
FAX番号:011-232-1044
メールアドレス:keizai.jinzai1(あっとまーく)pref.hokkaido.lg.jp