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北海道の分類: 産業・経済 > 商工業・企業立地・エネルギー > 中小企業対策

最終更新日:2016年11月07日(月)

北海道小規模企業支援ファンド(仮称)運営業務に係る公募型プロポ-ザルの実施について

道では、平成28年11月7日に北海道小規模企業支援ファンド(仮称)運営業務に係る公募型プロポ-ザルを実施する旨、公告しました。

1 業務概要
 (1)  業務名 
   北海道小規模企業支援ファンド(仮称)運営業務

 (2) 業務の目的
    地域経済・雇用を支える小規模企業の事業活動の継続を図るため、地域展開を見据えた官民連携の資金供給ファンドを組成し、円滑な事業承継支援事案の成功事例づくりを行う。

 (3) 業務の概要
   業務を実施する事業者は、次に基づきファンドを組成し、無限責任組合員として運営する。

 ア 基本スキーム
  (ア) 投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)に基づく投資事業有限責任組合とする。
  (イ) ファンドの全組合員の出資約束金額の総額は5億円を目標とする。
  (ウ) 上記(イ)の目標金額によりファンドを組成した場合における、ファンドによる出資対象への出資額の総額は概ね4億円とする。
  (エ) 無限責任組合員となる者は、有限責任組合員となる者を道内の金融機関から募集するものとする。
  (オ) 北海道は有限責任組合員として参加するものとし、出資限度額は、民間資金(北海道以外の出資者の出資約束金額)の合計額と2億5千万円のいずれか少ない方の額とする。
  (カ) 無限責任組合員となる者は、自らの出資額として予め定めた額を出資するものとする。
  (キ) 各組合員における出資金の払込方法は、出資約束金額を確定した上での「キャピタルコールを含む分割払い」の方式とする。
  (ク) 平成29年2月末までに組成するものとする。
  (ケ) 存続期間は14年間とする。
  (コ) 投資期間(新規投資を決定又は実行できる期間)は4年間とする。
  (サ) ファンドは、資金の借入れを行わないものとする。
  (シ) 北海道は北海道の定めた規則等に従い会計処理を行うことを基本とする。
  (ス) 契約書は、投資事業有限責任組合モデル契約(平成22年11月経済産業省)を参考に作成するものとする。

 イ ファンドの事業
  次に掲げる事業とする。
  (ア) 株式会社の発行する株式若しくは新株予約権又は企業組合の持分の取得及び保有
  (イ) 上記(ア)の規定によりファンドがその株式、持分又は新株予約権を保有している事業者に対して経営又は技術の指導を行う事業

 ウ 投資案件の選定及び実行
  (ア) 無限責任組合員は、小規模企業の事業承継を支援することを目的とした、予め定める基準に基づき投資するものとする。
  (イ) 無限責任組合員は、投資の実施及び終了について判断する際、事前に、全ての有限責任組合員が任意で参加できるアドバイザリー会議を開催するものとし、この会議において各有限責任組合員は無限責任組合員による検討方針に意見を述べることができるものとする。
  (ウ) 無限責任組合員は、外部専門家を活用しながら、投資先企業を選定するものとする。
  (エ) 無限責任組合員は、投資を実行する際、当該投資先事業者との間で無限責任組合員が当該投資に関して適切と認める内容の投資契約を締結するものとする。

 エ 投資先企業の育成
   無限責任組合員は、投資後における投資先企業の業況や事業の進捗状況等を継続的に把握するとともに、経営、技術等に関するハンズオン支援を行うものとする。

 オ 投資回収金の分配
  (ア) 投資回収金は予め定めた方法に基づき有限責任組合員に分配するものとする。
  (イ) 組合員に対する組合財産の分配(清算人による分配を含む。)は、原則として金銭により行うものとする。

 カ 無限責任組合員に対する報酬
   無限責任組合員に対する報酬は、組合の主な投資対象や投資形態を勘案し、組合運営等のための管理報酬及び成功報酬とし、ファンド規模からそれぞれ適切な設定を行う。管理報酬により賄われるべき費用の範囲は、投資先の発掘・審査、投資先に対する支援及び組合事業の運営に要する費用を基本とする。

 キ 報告・書類保管義務
  (ア) 無限責任組合員は、投資を実行した場合、次に掲げる事項を各組合員に対し遅滞なく書面により通知するものとする。
    a 当該投資の対象である投資先事業者の概要
    b 当該投資に係る株式等の種類及び数
    c 当該投資の理由及びその保管若しくは管理に関する事項その他適切と認められる事項
  (イ) 無限責任組合員は、有限責任組合員に対し、組合の資産状況や投資実行先の概要等を記載したレポートを定期的に提出するものとする。
  (ウ) 無限責任組合員は、事業年度ごとに、貸借対照表、損益計算書及び業務報告書並びにこれらの附属明細書(以下「財務諸表等」という。)を作成し、監査人による監査を経た後、その事業年度経過後3か月以内に、組合員に対し、当該監査に関する意見書の写しとともに財務諸表等を送付するものとする。
  (エ) 無限責任組合員は、財務諸表等を、契約書及び監査に関する意見書とともに適正に保管するものとする。
  (オ) 有限責任組合員は、無限責任組合員の財務内容等の経営状況について必要に応じ、報告を求めることができるものとする。

 ク 善管注意義務、利益相反、秘密保持
  (ア) 無限責任組合員は、ファンド目的に従い善良なる管理者の注意をもってその業務を執行するものとする。
  (イ) 無限責任組合員は、ファンドに不利益が生じないよう利益相反に配慮するものとする。なお、無限責任組合員は、投資総額及びファンドの費用に充てられた出資履行金額の合計額が総組合員の出資約束金額の合計額に達する時、又は出資約束期間の満了時のいずれか早い時までの間は、組合員の事前の承認を得ることなく、ファンドの事業と同種又は類似の事業を行うことはできないものとする。
  (ウ) 無限責任組合員は、組合員の事前の承認を得ることなく、ファンドとの取引を行わないものとする。
  (エ) 無限責任組合員及びその職員は、投資先に関する情報をはじめ、ファンドに関する情報を、合理的な範囲を超えて開示又は漏洩してはならないものとし、ファンド運営に際しては、万全の秘密保持体制をとるものとする。

2 応募方法
 (1) 公告文に規定する参加資格をお持ちで、企画提案に参加を希望される方は参加表明書及び必要な書類を次の期日までに提出してください。
   【参加表明書の提出期限】
    平成28年11月18日(金)午後5時必着

 (2) 応募資格の確認後、企画提案書の提出をお願いしますので、企画提案書を次の期日までに提出願います。
   【企画提案書の提出期限】
       平成28年12月5日(月)午後5時必着  

(3) 本業務に関する説明会を次の日時に開催します。
   日時:平成28年11月11日(金) 午後2時から
   場所:札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁本庁舎 9階経済部1号会議室

3 関係資料
・公告文                   【 PDF形式 】
・企画提案指示書             【 PDF形式 】
・参加表明書作成要領          【 PDF形式 】
・参加表明書(様式)         【 WORD形式 】
・参加表明事業者の概要(様式) 【 EXCEL形式 】
・誓約書(様式)          【 WORD形式 】
・コンソ-シアム協定書(見本) 【 WORD形式 】
・企画提案書作成要領       【 PDF形式 】
・企画提案書(様式)       【 WORD形式 】

4 契約までのスケジュ-ル
(日程については変更する場合がありますので、ご了承ください)
・公告、ホ-ムペ-ジ掲載、企画提案指示書などの交付開始 平成28年11月7日(月)
・業務説明会                         平成28年11月11日(金)
・参加表明書の提出期限                 平成28年11月18日(金)
・企画提案書の提出期限               平成28年12月5日(月)
・プロポ-ザル審査委員会(ヒアリング)     平成28年12月中旬 (予定)
・契約締結、業務開始                  平成29年2月中旬 (予定)

5 お問合せ先
   北海道経済部地域経済局中小企業課中小企業支援グル-プ 担当:小椋
   〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目道庁8階
       電話 011-231-4111(内線 26-220)
           011-204-5331(ダイアルイン)
         ファクシミリ 011-232-8127

このページに関するお問い合わせ
北海道経済部地域経済局中小企業課中小企業支援グループ 担当:小椋
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
電話番号:011-204-5331(直通)
FAX番号:011-232-8127