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北海道の分類: 産業・経済 > 商工業・企業立地・エネルギー > 中小企業対策

最終更新日:2019年6月26日(水)

地域課題解決型起業支援金の支給対象者の募集開始について

 (公財)北海道中小企業総合支援センターでは、北海道が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、地域課題の解決に資するため、新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部を補助し、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施することにより、道内における起業を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的に、「地域課題解決型起業支援金」の支給対象者の募集を開始いたしました。

【移住支援金について(R1.5.29追記)】
本事業は、国のわくわく地方生活実現施策パッケージに基づく地方創成推進交付金(移住・起業・就業タイプ)を活用した事業で、道外から移住し起業された方は、「移住支援金」の申請対象となり得ます。
移住支援金については、労働政策局雇用労政課の次のホームページにてご確認ください。
URL:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/ui-turn/wakuwaku.htm

【詳細について】
本事業の詳細につきましては、(公財)北海道中小企業総合支援センターのホームページにてご確認ください。
URL:https://www.hsc.or.jp/consul/regional-entre/

1.事業内容

〇事業の概要
 道内の地域課題を解決するための起業に要する経費の一部を起業支援金として補助するとともに、事業の実現性を高めるため、(公財)北海道中小企業総合支援センターが事業の立ち上げにあたり、伴走支援を行います。

〇対象者
 次のいずれにも該当する方とします。詳細については、(公財)北海道中小企業総合支援センターのホームページでご確認ください。

(1)事業を営んでいない個人であって、起業支援金の支援対象者の募集を開始した日(令和元年5月27日(月))から、令和2年1月20日(月)までに、個人事業の開業届出をした者、中小企業者である株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、又は企業組合若しくは特定非営利法人の設立を行い、その代表者となる者。

(2)中小企業者以外の者から、次に掲げる出資又は役員を受け入れない者であること
 ア 発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有
 イ 発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有
 ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上

(3)北海道内に居住していること、又は、補助事業期間完了日までに北海道内に居住することを予定していること。

(4)法人の登記又は個人事業の開業の届出を北海道内で行う者であること。

(5)未成年の場合は、法定代理人の同意を得ていること。

(6)道税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

(7)破産者で復権を得ない者に該当しないこと。

(8)刑事事件に関して、現に起訴されていない者であること。

(9)禁固以上の刑に処せられ、その執行が終わった日から10年を経過しない者に該当しないこと。

(10)罰金刑に処せられ、その執行が終わった日から5年を経過しない者に該当しないこと。

(11)執行猶予付きの刑では、当該執行猶予期間を経過しない者に該当しないこと。

〇対象となる起業について
 次に掲げる事項の全てに該当すること。

(1)北海道が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する次に掲げる事項の全てに該当する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。ただし、第一次産業(農業・林業及び水産業)に分類される事業を除く
 ア 本道の地域社会が抱える課題の解決に資すること。
 イ 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること。
 ウ 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。

〈〈地域再生計画に定める社会的事業の分野について(R1.5.31追記)〉〉
このことについて、地域再生計画に次のとおり定めています。

『北海道が直面している人口減少や少子高齢化で顕在化した地域課題の解決に資する分野とし、具体的には地域活性化関連、まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援などの課題に対応する事業とする。 』

なお、当該地域再生計画については、こちらをご参照ください(内閣府HP)
URL:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/dai51nintei/plan/a005.pdf

(2)北海道内で実施する事業であること。

(3)起業支援金の支給対象者を募集した日以降、起業支援金の交付決定を受けた補助事業の事業期間完了日以前に新たに起業する事業であること。

(4)公序良俗に反する事業でないこと。

(5)公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと。

〇起業支援金の対象経費
(1)補助対象経費
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、その他知事が必要と認める経費
※詳細については、詳細については、(公財)北海道中小企業総合支援センターのホームページでご確認ください。

(2)補助率
  2分の1以内

(3)補助上限額
  200万円

〇起業支援金の交付対象事業者に対する伴走支援
 審査を経て交付対象事業者となった場合、事業の立ち上げに向け(公財)北海道中小企業総合支援センターの伴走支援を受けることにより、事業の実現性をより確実なものにしていただきます。

2.募集内容

〇募集期間
 令和元年5月27日(月)~令和元年7月16日(火)(17時必着)

〇提出書類
 (1)様式第1 令和元年度地域課題解決型起業支援金交付申請書
 (2)様式第1・別紙 申請事業の経費明細
 (3)「地域課題解決型起業支援事業」事業計画書
 (4)補助対象経費の根拠となる資料(見積書等)
 (5)住民票(申請する日の3ヶ月以内前に発行されたもの)
 ※様式については、(公財)北海道中小企業総合支援センターのホームページよりダウンロードしてください。

〇提出方法
 上に記載の提出書類を次に記載する先へ郵送又は持参により提出してください。
 〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル9階
 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援グループ

※その他提出が必要な書類等、詳細については(公財)北海道中小企業総合支援センターのホームページにてご確認ください。

3.選定方法

〇起業支援金の交付対象事業者の選定は、次のとおり実施します。
 (1) 書類審査
 (2) ヒアリング審査

〇選定における評価基準となる項目は以下のとおりです。
 (1) 本道の地域社会が抱えている課題の解決に資するかの「社会性」
 (2) 事業収益によって自律的な事業継続が可能かの「事業性」
 (3) 地域の課題に対する事業の需要が見込まれるかの「必要性」
 (4) 資金調達の見込み
 (5) その他評価にするに当たり考慮すべきと認められるもの

※詳細については(公財)北海道中小企業総合支援センターのホームページにてご確認ください。

4.問い合わせ先

〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル9階
 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部助成支援グループ
電話番号:011-232-2403
メールアドレス:info@hsc.or.jp(@を小文字に変換してください)


このページに関するお問い合わせ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
北海道経済部地域経済局中小企業課中小企業支援グループ
電話番号:011-204-5331
FAX番号:011-232-8127