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最終更新日:2018年12月20日(木)


経営革新支援措置


承認経営革新計画に係る各種支援措置の概要

            (北海道 経済部 地域経済局 中小企業課)

 
名  称 支 援 内 容 備   考 お問い合わせ先
政府系金融機関による低利融資制度  承認計画の実施に必要な設備資金、長期運転資金等を日本政策金融公庫(中小企業事業、国民生活事業)が低利融資
[別途各政府系金融機関の審査が必要]
・限度額~個人・法人:設備資金 7.2億円
           (うち長期運転資金 2.5億円)
・貸付期間(原則)~設備資金:15年以内(据置2年以内)
         長期運転資金: 5年以内

日本政策金融公庫
  (旧中小企業金融公庫)
  (旧国民生活金融公庫)

中小企業総合振興資金(道制度融資)
 承認計画に基づく事業を実施する中小企業者に対して、事業資金(「ステップアップ貸付」)を融資
[別途各取扱金融機関の審査が必要]
・限度額:1億円以内
・貸付期間:10年以内(据置1年以内)

北海道経済部中小企業課金融グループ
、各振興局商工労働観光課、各商工会議所・商工会、
北海道中小企業団体中央会各取扱金融機関

信用保証の特例

 承認計画に必要な資金について以下の特例を適用
1.普通保証等の別枠設定
 運転資金等の事業資金に関し、通常の付保限度額と同額の別枠を設定 [通常2億円→4億円]
2.新事業開拓保証の限度額引上げ
 研究開発費用など、当該保険の対象経費について限度額を引上げ [通常2億円→3億円]
[他の支援策による特別枠を既に利用されている方 
 は利用可能な枠が制限される場合があります]
[別途信用保証協会の審査が必要]

 本制度は、中小企業者が市中金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度であり、普通保証等の別枠設定、新事業開拓保証の対象となるものの限度額引き上げを行う。 北海道信用保証協会
各道内支店
株式会社日本政策金融公庫法の特例 中小企業者の外国関係法人等が、現地(海外)の金融機関から1年以上の長期資金を借入する際に、日本政策金融公庫が信用状を発行しその債務を保証する制度です(信用状(スタンドバイ・クレジット)の発行。1保証先につき4億5千万円)
[別途審査が必要]
  日本政策金融公庫
貿易保険法の特例

中小企業者の外国関係法人等が、現地(海外)の金融機関から期間1年未満の短期資金を借入する際に、地銀等の保証に加え、独立行政法人日本貿易保険(NEXI)が、海外事業資金貸付保険を付与[別途審査が必要] 

(独)日本貿易保険 営業第一部営業企画グループ
中小企業信用保険法の特例
中小企業者が国内の金融機関から海外直接投資事業に要する資金の融資を受ける際、海外投資関係保証の限度額を引き上げています。
[別途審査が必要]
 北海道信用保証協会
ベンチャーファンドからの投資  中小企業基盤整備機構がベンチャー企業等への投資の円滑化を目的として民間のベンチャーキャピタル等が運営するベンチャーファンドへ出資、当該ファンドがベンチャー企業等への投資を行い、資金調達支援及び経営支援をする。  中小企業基盤整備機構
中小企業投資育成株式会社からの出資
 経営革新のための事業を行うために資金の調達を図る場合、投資育成会社が行う投資事業及び育成事業の対象となる。
[通常資本金3億円以下→3億円を超える場合]
[中小企業投資育成株式会社に相談・申込みをい 
 ただいた後、審査を経て投資の可否が決定] 
○中小企業投資育成株式会社
 当該社は、中小企業の自己資本の充実を目的に、企業の増資新株、ワラント債等の引受けなど、公益的な見地から投資事業を行うもの。[東京社、名古屋社、大阪社]
東京中小企業投資育成(株)
販路開拓コーディネート事業 大規模なマーケットである首都圏・近畿圏の市場をターゲットとした、販路開拓を促進するため、東京・大阪の中小企業・ベンチャー総合支援センターに、商社・メーカー等の企業OBを販路開拓コーディネーターとして配置し、そのネットワークを活用して、経営革新計画承認企業等が開発した新商品等を商社・企業等に紹介又は取り次ぎを行い、市場へのアプローチを支援します。 北海道中小企業総合支援センター総合支援部
北海道中小企業高度化資金貸付制度
 計画承認グループ(4人以上)又は組合や出資会社が経営の合理化を目的として、新製品・新技術開発や情報の収集・処理等を行うために、研究施設、事務所などの施設を設置する事業
[北海道と(独)中小企業基盤整備機構の診断・助
 言が必要]
・償還期限:設備資金20年以内(据置3年以内)
・貸付金額:対象経費の80%以内
北海道経済部中小企業課近代化資金グループ
研究開発型中小企業に対する特許関係料金減免制度
計画の承認における技術開発に関する研究開発事業に関連した出願を行う者に対する特許料関係料金の減免制度
[各経済産業局の審査等が必要]
以下の特許関係料金について半額軽減
1.審査請求料
2.特許料(第1~3年分)
経済産業省産業技術政策課
北海道経済産業局地域経済部産業技術課特許室

* なお、計画の承認は支援措置を保証するものではなく、計画の承認を受けた後、それぞれの支援機関等における審査が必要となりますので、計画の申請と同時に希望する支援機関において事前に相談を行ってください 

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