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最終更新日:2018年12月20日(木)


経営革新計画申請


経営革新計画の承認手続き

(北海道 経済部 地域経済局 中小企業課)

 経営革新計画の承認を受けるためには、以下のような手続きが必要です。
 
(1) 北海道(各総合振興局・振興局への問い合わせ
 
・対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続き、申請窓口、支援措置の内容等、ご相談ください。
 なお、案件によっては、各総合振興局・振興局ではなく、国の地方機関等、あるいは本省が窓口になることもありますので、まずは、その点をご確認下さい。
(申請先等については、「関係機関」 をご参照ください。)
 
 
(2) 必要書類の作成、準備
 
・計画承認申請書は、各総合振興局・振興局に用意してあります。
 次からダウンロードすることもできます。
     申請様式 ・・・ 一太郎形式  ワード形式  PDF形式
     記載要領 ・・・ 一太郎形式  ワード形式  PDF形式
※平成28年7月1日より、法律の名称が「中小企業等経営強化法」に改正されました。
 
  記載例については、「経営革新で元気企業!!」(PDF形式)を参考にして下さい。
お問合せ先は、こちらから確認できます。
 
・経営革新計画を策定の上、記載要領等を参照して申請書を作成して下さい。
 
 
(3) 北海道(各総合振興局・振興局)、国の地方機関等への申請書の提出
 
・申請書の提出窓口は、案件によって決定されます。
(申請窓口については、下記(申請書窓口等) をご参照下さい。)
 
本法に関連する債務保証、融資等の支援施策を利用する場合には、計画申請と並行して当該関係機関と密接な連絡をとることが適当です。 (詳しくは、申請書窓口等にご相談下さい。)
 
  ・承認までの期間の目安や根拠法令はこちら
 
 
(4) 北海道知事、国の地方機関等の長の承認

  ・北海道知事、国の地方機関等の長の承認通知があります。

  ・その後、支援機関等による審査を経た上で、支援措置が決定されます。

・承認後、1~2年の間に、計画進捗状況調査等(フォローアップ調査)が行われますのでご協力下さい。
 
 

経営革新計画の実施主体について

 
経営革新計画の実施主体は、以下のように、様々な形態があり、その何れの形態でも申請することができます。
1 単独の中小企業者
2 複数の中小企業者
複数の中小事業者が共同で計画を策定し、申請することができます。なお、この場合、代表となる会社を決定しなければなりません。(代表会社は3社以内)
代表会社は参加個別企業の申請書をとりまとめの上、提出してください。
3 単一の組合
組合が、組合の全部あるいは一部の構成員等による申請書をとりまとめの上、申請して下さい。
4 複数の組合による共同申請
複数の組合が共同で計画を策定し、申請することができます。なお、この場合、代表となる組合を決定しなければなりません。(代表組合は3組合以内)
それぞれの組合の全部あるいは一部の構成員による申請をとりまとめの上、代表組合が申請書をとりまとめの上、申請書を提出して下さい。
5 その他
北海道(各総合振興局・振興局又は経済部中小企業課)、国の地方機関等にご相談下さい。
 
 

経営革新計画の申請について

 
(1) 申請書提出先
申請窓口については、以下一覧表のとおりです。なお、この例によらない場合又は組合による申請等については、各都道府県担当窓口、国の地方機関等の担当窓口へお問い合わせ下さい。
 
<個別中小企業者による申請の場合>
申請者 本社所在地 事業場所 申請先 分類
1社単独  A県 A県又は
A県以外で活動
A県(本道の場合は各総合振興局・振興局)   都道府県承認案件
複数社共同
(代表1社)
a社(代表)
b社
c社
A県
(代表a社の本店がA県に存在) 
A県又は
A県以外で活動 
A県  都道府県承認案件 
複数社共同
(代表3社)
a社(代表)
b社(代表)
c社(代表)

・ 
A県
(代表a、b、c社の本店がすべてA県に在住)
A県又は
A県以外で活動 
A県  都道府県承認案件 
A県、B県、C県
(a社の本店がA県、b社の本店がB県、c社の本店がC県であってABC県とも同一地方支分局管内の場合) 
A県、B県、C県又はそれ以外の県で活動  当該地方支分局(国の地方機関)  国承認案件
 
 
(2) 申請書の部数、添付資料について
申請にあたっては、申請書一式の正本を1通、及びその写しを2通提出して下さい。
また、添付書類として、次の書類を提出してください。

””法人の場合
1. 定款(写)
2. 商業登記簿謄本(写)または履歴事項全部証明書
3. 直近3期分の営業報告書、貸借対照表、損益計算書の写し
(これらの書類が無い場合には、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類)
     4. その他必要な書類
 
    個人の場合
1. 住民票
2. 直近3期分の決算書(税務署の受付印のあるもの)等
(これらの書類が無い場合には、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類)
            3. その他必要な書類
 
※複数の中小企業者、組合等で共同申請する場合は、参加している全ての個別中小企業者について、上記の書類を提出して下さい。
国の各地方機関等が申請先になる場合であって、経営革新計画の事業内容が複数の省庁にまたがる場合には、各省庁の長等の連名宛ての申請書を用意する必要があります。
詳しくは、地方経済産業局等、国の地方機関等の担当者にお問い合わせ下さい。
 
(3) 申請書の書き方について
申請者においては、実施主体を決定した上で、経営革新に関する将来計画を設計し、記載要領等を参照して経営革新計画に係る承認申請書を作成してください。
   ・様式は、上記「必要書類の作成、準備」からダウンロード可能です。
   ・記載例については「経営革新で元気企業!!」を参考にしてください。
   ※お問合せ先は、こちらから確認できます。

 

法律の概要

計画の内容

支援施策

申請先等

 
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