経営革新計画申請

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経営革新計画の承認手続き

　経営革新計画の承認を受けるためには、以下のような手続きが必要です。

　

 

・対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続き、申請窓口、支援措置の内容等、ご相談ください。
　なお、案件によっては、各総合振興局・振興局ではなく、国の地方機関等、あるいは本省が窓口になることもありますので、まずは、その点をご確認下さい。

（申請先等については、「関係機関」 をご参照ください。）

　

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・計画承認申請書は、各総合振興局・振興局に用意してあります。

　次からダウンロードすることもできます。

　　　　　申請様式　・・・　一太郎形式　　ワード形式　　ＰＤＦ形式

　　　　　記載要領　・・・　一太郎形式　　ワード形式　　ＰＤＦ形式

※平成28年７月１日より、法律の名称が「中小企業等経営強化法」に改正されました。

 

　 記載例については、「経営革新で元気企業！！」（ＰＤＦ形式）を参考にして下さい。

※お問合せ先は、こちらから確認できます。

 

・経営革新計画を策定の上、記載要領等を参照して申請書を作成して下さい。

　

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・申請書の提出窓口は、案件によって決定されます。

（申請窓口については、下記（申請書窓口等） をご参照下さい。）

 

・本法に関連する債務保証、融資等の支援施策を利用する場合には、計画申請と並行して当該関係機関と密接な連絡をとることが適当です。 （詳しくは、申請書窓口等にご相談下さい。）

 

　 ・承認までの期間の目安や根拠法令はこちら

 

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・承認後、１～２年の間に、計画進捗状況調査等（フォローアップ調査）が行われますのでご協力下さい。

 

 

経営革新計画の実施主体について

　

経営革新計画の実施主体は、以下のように、様々な形態があり、その何れの形態でも申請することができます。

１　単独の中小企業者

２　複数の中小企業者

複数の中小事業者が共同で計画を策定し、申請することができます。なお、この場合、代表となる会社を決定しなければなりません。（代表会社は３社以内）

代表会社は参加個別企業の申請書をとりまとめの上、提出してください。

３　単一の組合

組合が、組合の全部あるいは一部の構成員等による申請書をとりまとめの上、申請して下さい。

４　複数の組合による共同申請

複数の組合が共同で計画を策定し、申請することができます。なお、この場合、代表となる組合を決定しなければなりません。（代表組合は３組合以内）

それぞれの組合の全部あるいは一部の構成員による申請をとりまとめの上、代表組合が申請書をとりまとめの上、申請書を提出して下さい。

５　その他

北海道（各総合振興局・振興局又は経済部中小企業課）、国の地方機関等にご相談下さい。

　

　

経営革新計画の申請について

　

(1) 申請書提出先

申請窓口については、以下一覧表のとおりです。なお、この例によらない場合又は組合による申請等については、各都道府県担当窓口、国の地方機関等の担当窓口へお問い合わせ下さい。

 

＜個別中小企業者による申請の場合＞

　

(2) 申請書の部数、添付資料について

申請にあたっては、申請書一式の正本を１通、及びその写しを２通提出して下さい。

また、添付書類として、次の書類を提出してください。

法人の場合

（これらの書類が無い場合には、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）

　　　　 4. その他必要な書類

 

　  　個人の場合

（これらの書類が無い場合には、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類）

            3. その他必要な書類
　

国の各地方機関等が申請先になる場合であって、経営革新計画の事業内容が複数の省庁にまたがる場合には、各省庁の長等の連名宛ての申請書を用意する必要があります。

詳しくは、地方経済産業局等、国の地方機関等の担当者にお問い合わせ下さい。

　

(3) 申請書の書き方について

申請者においては、実施主体を決定した上で、経営革新に関する将来計画を設計し、記載要領等を参照して経営革新計画に係る承認申請書を作成してください。

　　　・様式は、上記「必要書類の作成、準備」からダウンロード可能です。

　　　・記載例については「経営革新で元気企業！！」を参考にしてください。

　　　※お問合せ先は、こちらから確認できます。