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最終更新日:2016年5月20日(金)


経営革新計画内容・目標


経営革新計画の内容について

(北海道 経済部 地域経済局 中小企業課)

経営革新計画の承認を受けるためには、以下の内容に沿った計画である必要があります。
 
(1) 承認の対象となる経営革新計画の内容としては、新たな事業活動によって当該企業の事業活動の向上に大きく資する者であり、概ね、以下の4種類に分類されます。
 1.新商品の開発又は生産
 2.新役務の開発又は提供
 3.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
 4.役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
(それぞれの分類の具体例については、「事例集」に記載しております。)
 
(2) このような「新たな事業活動」については、多様なものが存在しますが、「新たな事業活動」とは、個々の中小企業者にとって「新たなもの」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として承認対象とします。
ただし、業種毎に同業の中小企業(地域性の高いものについては同一地域における同業他社)における当該技術の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については承認対象外といたします。
 
(3) また、設備の高機能化や共同化が依然として大きな経営課題となっている場合、設備の高機能化や共同化によって新たな生産方式を導入し、生産やサービス供給効率を向上するための取組みも承認対象とします。
 
(4) さらに、事業活動全体の活性化に大きく資する生産や在庫管理のほか、労務や財務管理等経営管理の向上のための取組みについても、広い意味での商品の新たな生産方式、あるいは役務の新たな提供方式等として承認対象とします。
 
(5) 承認にあたっては、北海道(総合振興局・振興局)、国の地方機関等が、申請内容に沿って承認すべきか否かを判断することとなります。


経営革新計画の経営目標について

 
(1) 経営革新計画の計画期間について
承認の対象となる経営革新計画の計画期間は、3年間から5年間です。
 
(2) 計画目標の指標について
申請書の別表1に記載する経営の向上の程度を示す指標としては、「1.付加価値額」、「2.一人当たりの付加価値額」及び「3.経常利益」を使用します。
付加価値額の定義については、営業利益、人件費及び減価償却費の合計とします。
(詳細は申請書の記載要領をご覧下さい。北海道電子自治体共同システム(中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画承認申請書)、「経営革新で元気企業!!」 )
お問合せ先は、こちらからも確認できます。
1. 付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費
2. 一人当たりの付加価値額 = 付加価値額 / 従業員数
3. 経常利益
 
(3) 承認の対象となる経営目標
経営革新計画として承認されるためには、次の目標が必要です。

【1】付加価値額あるいは一人当たりの付加価値額いずれかの指標について、5年間の計画の場合、計画期間である5年後までの目標伸び率が15%以上である必要があります。また、計画期間が3年間の場合は9%以上の目標を、4年間の場合は12%以上の目標である必要があります。
なお、グループによる申請については、承認の判断にあたって、グループ全体を合算した経営指標を用いることができます。
(5年後の付加価値額の伸び率を15%以上とした場合、年率2.9%程度の伸びが目安となります。)

付加価値額の伸び率(イメージ図)
                         
     
【2】計画終了時の経常利益について、5年間の計画の場合、計画期間である5年後までの目標伸び率が5%以上である必要があります。また、計画期間が3年間の場合は3%以上の目標を、4年間の場合は4%以上の目標である必要があります。
 
 

フォローアップ調査について

 
中小企業新事業活動促進法においては、計画が承認された後、承認した北海道等が、適宜承認された計画に対して進捗状況に関する調査を行うこととしております。
計画が承認された事業者におかれましては、本調査へのご協力よろしくお願いいたします。

 

そ  の  他

  経営革新計画の円滑な遂行に著しい支障が生じ、当該承認経営革新計画を実施する見込みがなく、その結果、承認基準に該当しなくなると認められる場合、承認を取り消す場合があります。
根拠法令等) 

 

法律の概要

計画の承認申請

支援施策

申請先等

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