スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 経済部 > 地域経済局中小企業課 >  経営革新法概要


最終更新日:2013年4月19日(金)


経営革新法概要


中小企業新事業活動促進法の概要

(北海道 経済部 経営支援局 中小企業課)

(1) 法律の目的、特徴
中小企業新事業活動促進法(平成17年法律第30号)においては、「中小企業の創意ある成長発展が経済の活性化に果たす役割の重要性にかんがみ、中小企業の経営革新の支援を行うことにより、中小企業の新たな事業活動の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。」とされております。
このため、本法は、事業者が策定する経営革新計画を支援するために、以下のような特徴を持った制度となっております。
 
1 全業種での経営革新を幅広く支援
今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新(新たな取り組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援します。
2 柔軟な連携体制で実施
経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には、他社との柔軟な連携関係を最大限活用することが不可欠。このため、中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、組合等との多様な形態による取り組みを支援します。
3 経営目標の設定
事業者が経営の向上に関する目標を設定することにより、経営目標を達成するための経営努力を促すための制度です。
支援する行政側でも、計画実施中に、対応策へのアドバイス等を行い、フォローアップを実施します。
 
(2) 法律の適用
この法律の適用を受けるのは、全業種の中小企業者又は組合等です。
(組合は協業組合、事業協同組合、商工組合、水産加工組合等です。)
<中小企業者の定義>
主たる事業として営んでいる業種 資本金等基準 従業員基準
製造業、建設業、運輸業その他の業種(下記以外) 3億円以下 300人以下
  ※ゴム製品製造業(自動車又は、航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。) 3億円以下 900人以
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下  50人以下
サービス業(下記以外) 5千万円以下 100人以下
  ※ソフトウェア業又は情報処理サービス業
※旅館業 
3億円以下
5千万円以下 
300人以下
200人以下 
注)従業員(常時使用する従業員)には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。
 
(3) 活用できる支援策
「経営革新計画」を作成し、北海道知事(総合振興局・振興局)、あるいは国の各地方機関、本省等に提出し、承認を受けた者は、計画期間中、以下の支援措置を活用することが可能となります。
なお、支援措置については、別途それぞれの支援機関等における審査等が必要となりますので、計画の申請前に、詳細について各支援機関と事前にご相談下さい。

    各種支援策について

 

  ※参考:中小企業庁ホームページURL(http://www.chusho.meti.go.jp/

 

計画の内容 計画の承認申請

申請先等