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最終更新日:2016年9月02日(金)

北海道の中小企業向け融資制度

手助けのふりをした勧誘・斡旋にご注意ください


 不審な勧誘・斡旋の事例

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)や緊急保証制度の利用のお手伝いをする、といったFAXやダイレクトメールが送りつけられてくる。
中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)は、入会金、年会費、保証料は必要ありません。(一定の掛金は必要です。詳しくはリンク先をご覧ください)
緊急保証制度を利用する場合に限らず、信用保証協会では、金融斡旋屋などの第三者が介入した保証を取り扱いません。
また、信用保証協会に似た名前で来るFAXやダイレクトメールにも十分ご注意ください。
なお、信用保証協会は、所定の保証料以外に、相談料、手数料、入会金などは必要ありません。
貸付や保証を受けるために、何らかの団体の会員になる必要があると思わせ、入会金、年会費、保証料などを振り込ませる。
「中小企業に関係した組合に加入すれば、有利な資産運用が受けられる」などといった不審な勧誘を受ける。
→このような勧誘には十分ご注意ください。

中小企業庁が作成したリーフレット(PDF:約250kb)(中小企業庁のサイトにアクセスします)もご覧ください。

 不審な勧誘・斡旋などがあった場合は

不審な勧誘・斡旋などがあった場合は、次の機関や、お近くの警察署にお問い合わせください。

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)については・・・
独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道支部 TEL 011-747-7714
緊急保証制度などの信用保証制度については・・・
北海道信用保証協会 TEL 011-241-5554
中小企業に関連する組合からの不審な勧誘については・・・
北海道経済産業局中小企業課 TEL 011-709-1783


 リンク

中小企業の皆様 ご注意ください。(中小企業庁のサイト)
金融機関、公的な機関を装った融資等の勧誘・斡旋が見受けられます。ご注意下さい!(中小企業庁のサイト)
中小企業庁幹部名・中小企業庁所掌事務等を記載した融資勧誘について(中小企業庁のサイト)
中小企業組合による出資などの勧誘に関する注意(中小企業庁のサイト)
中小企業倒産防止共済制度に関する注意(中小企業庁のサイト)



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