北海道の温室効果ガス排出量について
【１】 2017（H29）年度の状況（速報値）
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○ 本道の温室効果ガス排出量は7,289万t-CO2となっており、基準年（1990（H2）年度）と比べると10.7％増加、前年度と比べると3.9％の増加となっています。
○ 推進計画における2020（R2）年度の削減目標は、基準年の排出量（6,582万t-CO2）から７％削減（削減後排出量は6,099万t-CO2）することとしており、201７（H29）年度の排出量（7,289万t-CO2）と比較すると、1,190万t-CO2の削減が必要です。
（ 温室効果ガス削減目標の詳細については、こちら ）
※ 2016(H28)年度から電力の小売が全面自由化されたことにより、当該年度分から、エネルギー転換部門及び民生（業務）部門における二酸化炭素排出量の算出方法を変更しており、これに伴い、一部のデータを遡って算出し直しています。
※ 新たな算出方法で用いる国のデータの公表が遅れていることから、2017(H29)年度におけるエネルギー転換部門及び民生(業務)部門の二酸化炭素排出量については、2020年12月末日時点で入手可能なデータを用いた「速報値（予測値）」となります。なお、必要なデータの公表後、算出し直し、「確定値」として公表します。
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表１ 2017（H29）年度の温室効果ガス排出量（速報値）
（単位：万ｔ-CO2）
ガスの種類
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1990(H2)年度
（基準年） |
2015(H27)年度 |
2016(H28)年度 |
2017(H29)年度 |
伸び率
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| 排出量 |
割合 |
排出量 |
割合 |
排出量 |
割合 |
排出量 |
割合 |
1990年度
比 |
2016年度
比 |
| 二酸化炭素 |
5,682 |
86.3% |
6,206 |
88.2% |
6,187 |
88.2% |
6,373 |
87.4% |
12.2% |
3.0% |
| メタン |
447 |
6.8% |
425 |
6.0% |
412 |
5.9% |
409 |
5.6% |
▲8.5% |
▲0.7% |
| 一酸化二窒素 |
399 |
6.1% |
235 |
3.3% |
230 |
3.3% |
308 |
4.2% |
▲22.8% |
34.1% |
| ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ類 |
10 |
0.2% |
164 |
2.3% |
179 |
2.6% |
188 |
2.6% |
1781.0% |
5.1% |
| ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ類 |
22 |
0.3% |
5 |
0.1% |
6 |
0.1% |
6 |
0.1% |
▲72.5% |
0.8% |
| 六ふっ化硫黄 |
22 |
0.3% |
3 |
0.0% |
3 |
0.0% |
4 |
0.0% |
▲83.9% |
18.3% |
| 三ふっ化窒素 |
－ |
－ |
0 |
0.0% |
0 |
0.0% |
0 |
0.0% |
－ |
18.6% |
| 合計 |
6,582 |
100% |
7,038 |
100% |
7,017 |
100% |
7,289 |
100% |
10.7% |
3.9% |
. 注）端数処理の関係上、数値は合計に一致しない場合があります。
図１ 2017（H29）年度温室効果ガス排出量と削減目標の比較
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表２ 全国の温室効果ガス排出量との比較
| 区分 |
北海道 |
全国 |
| 温室効果ガス排出量 |
7,289 万t-CO2
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129,200 万t-CO2
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| 一人あたり |
13.7 t-CO2／人
|
10.2 t-CO2／人
|
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図２ 温室効果ガス排出量の推移
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【２】 部門別の二酸化炭素排出量（速報値）
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○ 産業部門からの排出量が最も多く、次に民生（家庭）部門、運輸部門、民生（業務）部門となっており、この４部門で全体の約90％を占めています。
○ 各部門の排出量の推移を見ると、近年は各部門とも概ね横ばいとなっています。
○ 全国と比較すると、民生（家庭）部門、運輸部門の割合が高い一方、民生（業務）部門の割合が低くなっています。
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図３ 道内の部門別二酸化炭素排出量の推移
図４ 北海道と全国の部門別二酸化炭素排出量の構成比（2017（H29）年度）
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【３】排出量の増減要因
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○ 2017（H29）年度の温室効果ガス排出量が基準年から増加したのは、民生部門において世帯数の増加やオフィスのOA化による電力使用量が増加したことなど、また、前年度から増加したのは、電力排出係数の増加に加え、エネルギー転換部門でエネルギー消費量が増加したことや、運輸部門で自動車や航空に起因する燃料使用量が増加したことなどが主な要因と考えられます。
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表３ 部門別の主な増減要因
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部門 |
基準年比
（1990年度比）
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前年度比
（2016年度比）
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主な増減要因
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| 産 業 |
6.2%減
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2.2%増
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【基準年比】
鉱業・建設業、農林水産業からの排出量が減少
【前年度比】
製造業からの排出量が増加、電力排出係数の増加
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| 民生（家庭） |
22.1%増 |
1.9%増 |
【基準年比】
世帯数及び一世帯当たりの電力使用量の増加、電力排出係数の増加
【前年度比】
電力排出係数の増加
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| 民生（業務） |
42.8%増 |
2.4%増 |
【基準年比】
電力使用量の増加、事務所ビルの床面積の増加、電力排出係数の増加
【前年度比】
電力排出係数の増加
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| 運 輸 |
8.7%増 |
2.6%増 |
【基準年比】
航空からの排出量の増加
【前年度比】
自動車や航空に起因する燃料使用量の増加
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詳細な要因分析についてはこちらの報告書を参照ください。
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