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最終更新日:2020年3月02日(月)

北海道の温室効果ガス排出量について

【1】 2016(H28)年度の状況

○ 本道の温室効果ガス排出量(速報値)は6,972万t-CO2となっており、基準年(1990(H2)年度)と比べると5.9%増加、前年度と比べると0.9%の減少となっています。

○ 推進計画における2020(R2)年度の削減目標は、基準年の排出量(6,582万t-CO2)から7%削減(削減後排出量は6,099万t-CO2)することとしており、2016(H28)年度の排出量(6,972万t-CO2)と比較すると、873万t-CO2の削減が必要です。 

  ( 温室効果ガス削減目標の詳細については、こちら


※ 2016(H28)年度から電力の小売が全面自由化されたことにより、当該年度分から、エネルギー転換部門及び民生(業務)部門における二酸化炭素排出量の算出方法を変更しており、これに伴い、一部のデータを遡って算出し直しています。

※ 新たな算出方法で用いる国のデータに未公表のものがあり、上記2部門について、現時点で入手可能なデータを用いて二酸化炭素排出量の予測値を算出し、「速報値」として掲載しています。

 

  表1 2016(H28)年度の温室効果ガス排出量(速報値)

                                                        (単位:万t-CO2)      

ガスの種類

 1990(H2)年度
(基準年)
2014(H26)年度 2015(H27)年度 2016(H28)年度

伸び率

排出量 割合 排出量 割合 排出量 割合 排出量 割合 1990年度
2014年度
二酸化炭素 5,682 86.3% 6,233 88.3% 6,206 88.2% 6,142 88.1% 8.1 ▲1.0%
メタン 447 6.8% 429 6.1% 425 6.0% 412 5.9% ▲7.8% ▲3.1%
一酸化二窒素 399 6.1% 243 3.4% 235 3.3% 230 3.3% ▲42.4% ▲2.1%
ハイドロフルオロカーボン類 10 0.2% 148 2.1% 164 2.3% 179 2.6% 1790.0% 9.1%
パーフルオロカーボン類 22 0.3% 5 0.1% 5 0.1% 6 0.1% ▲72.7% 20.0%
六ふっ化硫黄 22 0.3% 4 0.1% 3 0.0% 3 0.0% ▲86.4% 0.0%
三ふっ化窒素 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0.0%
合計 6,582 100% 7,062 100% 7,038 100% 6,972 100% 5.9% ▲0.9%

. 注)端数処理の関係上、数値は合計に一致しない場合があります。

   2016(H28)排出量

図1 2016(H28)年度温室効果ガス排出量(速報値)と削減目標の比較

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表2 全国の温室効果ガス排出量との比較

区分 北海道  全国
温室効果ガス排出量

6,972 万t-CO2

130,800 万t-CO2

一人あたり

13.0 t-CO2/人

10.3 t-CO2/人

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温室効果ガス排出量の推移(~2016)

 

図2 温室効果ガス排出量の推移

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【2】 部門別の二酸化炭素排出量

○ 産業部門からの排出量が最も多く、次に民生(家庭)部門、運輸部門、民生(業務)部門となっており、この4部門で全体の約90%を占めています。
○ 各部門の排出量の推移を見ると、近年は各部門とも概ね横ばいとなっています。
○ 全国と比較すると、民生(家庭)部門、運輸部門の割合が高い一方、民生(業務)部門の割合が低くなっています。

2016(H28)部門別排出量の推移

図3 道内の部門別二酸化炭素排出量の推移

2016(H28)部門別構成比

図4 北海道と全国の部門別二酸化炭素排出量の構成比(2016(H28)年度)

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【3】排出量の増減要因

○ 2016(H28)年度の温室効果ガス排出量が基準年から増加したのは、民生部門において世帯数の増加やオフィスのOA化による電力使用量が増加したことなど、また、前年度から減少したのは、民生部門において事業者による電力や灯油の使用量が減少したことなどが主な要因と考えられます。

表3 部門別の主な増減要因

部門 基準年比
(1990年度比)
前年度比
(2015年度比)
主な増減要因
産   業 8.2%減 0.2%減 【基準年比】
鉱業・建設業、農林水産業からの排出量が減少
【前年度比】
概ね横ばい
民生(家庭) 19.9%増 2.1%贈 【基準年比】
世帯数及び一世帯当たりの電力使用量の増加、電力排出係数の増加
【前年度比】
灯油使用量の増加
民生(業務) 35.2%増 3.8%減 【基準年比】
電力使用量の増加、事務所ビルの床面積の増加、電力排出係数の増加
【前年度比】
電力使用量の減少
運   輸 5.9%増 1.2%減 【基準年比】
航空からの排出量の増加
【前年度比】 
概ね横ばい

詳細な要因分析についてはこちらの報告書を参照ください。

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