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最終更新日：2019年8月26日（月）

北海道の温暖化の現状

北海道の温室効果ガス排出量について

【１】　2015（H27）年度の状況

○　本道の温室効果ガス排出量は6,984万t-CO2となっており、基準年（1990（H2）年度）と比べると6.1％増加、前年度と比べると0.9％の減少となっています。

○　推進計画における2020（H32）年度の削減目標は、基準年の排出量（6,582万t-CO2）から７％削減（削減後排出量は6,099万t-CO2）することとしており、2015（H27）年度の排出量（6,984万t-CO2）と比較すると、885万t-CO2の削減が必要です。

　　（ 温室効果ガス削減目標の詳細については、こちら ）

　　表１　2015（H27）年度温室効果ガス排出量

（単位：万ｔ-CO2）●●●

ガスの種類

  1990(H2)年度
（基準年）		 2013(H25)年度 2014(H26)年度 2015(H27)年度

伸び率
排出量 割合 排出量 割合 排出量 割合 排出量 割合 1990年度
比		 2014年度
比
二酸化炭素 5,682 86.3% 6,415 88.7% 6,217 8.82% 6,151 88.1% 8.3 －1.1%
メタン 447 6.8% 434 6.0% 429 6.1% 425 6.1% －  5.0% －1.0%
一酸化二窒素 399 6.1% 242 3.3% 242 3.4% 235 3.4% －41.0% －2.9%
ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ類 10 0.1% 133 1.8% 148 2.1% 164 2.3% 1583.7% 10.2%
ﾊﾟｰﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ類 22 0.3% 5 0.1% 5 0.1% 5 0.1% －76.3% 3.2%
六ふっ化硫黄 22 0.3% 4 0.0% 4 0.1% 3 0.0% －86.3% －14.6%
三ふっ化窒素 － － 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% － 3.2%
合計 6,582 7,233 7,046 6,984 6.1% －0.9%

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2015年度排出量と削減目標の比較

  （注） 温室効果ガス排出量の算定に使用する総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）が改訂され、1990（H2）年度まで遡って数値が改められたため、1990（H2）年度に遡って算定し直しています。

図１　2015（H27）年度温室効果ガス排出量と削減目標の比較

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表２　全国の温室効果ガス排出量との比較

区分 北海道  全国
温室効果ガス排出量 6,984万t-CO2 132,500万t-CO2
一人あたり 13.0t-CO2／人 10.4t-CO2／人

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排出量の推移のグラフ　1990年度から2015年度まで

  （注） 温室効果ガス排出量の算定に使用する総合エネルギー統計（資源エネルギー庁）が改訂され、1990（H2）年度まで遡って数値が改められたため、1990（H2）年度に遡って算定し直しています。

図２　温室効果ガス排出量の推移

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【２】　部門別の二酸化炭素排出量

○　産業部門からの排出量が最も多く、次に民生（家庭）部門、運輸部門、民生（業務）部門となっており、この四部門で全体の約91％を占めています。
○　基準年からの排出量の推移を見ると、産業部門及び廃棄物部門を除き、基準年より増加しています。
○　全国と比較すると、民生（家庭）部門、運輸部門の割合が高い一方、民生（業務）部門の割合が低くなっています。

部門別排出量の推移のグラフ

図３　道内の部門別二酸化炭素排出量の推移

部門別排出量の構成比のグラフ

図４　北海道と全国の部門別二酸化炭素排出量の構成比（2015（H27）年度）

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【３】排出量の増減要因

○　2015（H27）年度の温室効果ガス排出量が基準年から増加した要因としては、民生（業務）部門において電力使用量が増加したことなどが考えられます。
　　また、前年度から減少した要因としては、エネルギー転換部門において石油・石炭製品製造過程におけるエネルギー消費量が減少したことや、民生部門において電力使用量が減少したことなどが考えられます。

表３　部門別の主な増減要因

部門 基準年比
（1990年度比） 		前年度比
（2014年度比） 		主な増減要因
産　　　業 8.0%減 1.1%増 【基準年比】
鉱業・建設業、農林水産業からの排出量が減少
【前年度比】
各業において微増
民生（家庭） 17.5%増 1.1%減 【基準年比】
世帯数の増加、世帯当たり電力使用量の増加、電力排出係数の増加
【前年度比】
電力使用量の減少
民生（業務） 46.7%増 2.8%減 【基準年比】
電力使用量の増加、電力排出係数の増加
【前年度比】
電力使用量の減少
運　　　輸 7.3%増 0.5%減 【基準年比】
航空からの排出量の増加
【前年度比】
（横ばい）
 エネルギー転換 4.6%増 15.6%減 【基準年比】
火力発電所における発電電力量の増加
【前年度比】
石油石炭製品の生産活動の低下

詳細な要因分析についてはこちらの報告書を参照ください。

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