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最終更新日:2018年11月15日(木)

北海道の温室効果ガス排出量について

【1】 2015(H27)年度の状況

○ 本道の温室効果ガス排出量は6,984万t-CO2となっており、基準年(1990(H2)年度)と比べると6.1%増加、前年度と比べると0.9%の減少となっています。

○ 推進計画における2020(H32)年度の削減目標は、基準年の排出量(6,582万t-CO2)から7%削減(削減後排出量は6,099万t-CO2)することとしており、2015(H27)年度の排出量(6,984万t-CO2)と比較すると、885万t-CO2の削減が必要です。

  表1 2015(H27)年度温室効果ガス排出量

(単位:万t-CO2)●●●

ガスの種類

 1990(H2)年度
(基準年)
2013(H25)年度 2014(H26)年度 2015(H27)年度

伸び率

排出量 割合 排出量 割合 排出量 割合 排出量 割合 1990年度
2014年度
二酸化炭素 5,682 86.3% 6,415 88.7% 6,217 8.82% 6,151 88.1% 8.3 -1.1%
メタン 447 6.8% 434 6.0% 429 6.1% 425 6.1% -  5.0% -1.0%
一酸化二窒素 399 6.1% 242 3.3% 242 3.4% 235 3.4% -41.0% -2.9%
ハイドロフルオロカーボン類 10 0.1% 133 1.8% 148 2.1% 164 2.3% 1583.7% 10.2%
パーフルオロカーボン類 22 0.3% 5 0.1% 5 0.1% 5 0.1% -76.3% 3.2%
六ふっ化硫黄 22 0.3% 4 0.0% 4 0.1% 3 0.0% -86.3% -14.6%
三ふっ化窒素 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 3.2%
合計 6,582 7,233 7,046 6,984 6.1% -0.9%

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2015年度排出量と削減目標の比較

  (注) 温室効果ガス排出量の算定に使用する総合エネルギー統計(資源エネルギー庁)が改訂され、1990(H2)年度まで遡って数値が改められたため、1990(H2)年度に遡って算定し直しています。

図1 2015(H27)年度温室効果ガス排出量と削減目標の比較

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表2 全国の温室効果ガス排出量との比較

区分 北海道  全国
温室効果ガス排出量 6,984万t-CO2 132,500万t-CO2
一人あたり 13.0t-CO2/人 10.4t-CO2/人

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排出量の推移のグラフ 1990年度から2015年度まで

  (注) 温室効果ガス排出量の算定に使用する総合エネルギー統計(資源エネルギー庁)が改訂され、1990(H2)年度まで遡って数値が改められたため、1990(H2)年度に遡って算定し直しています。

図2 温室効果ガス排出量の推移

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【2】 部門別の二酸化炭素排出量

○ 産業部門からの排出量が最も多く、次に民生(家庭)部門、運輸部門、民生(業務)部門となっており、この四部門で全体の約91%を占めています。
○ 基準年からの排出量の推移を見ると、産業部門及び廃棄物部門を除き、基準年より増加しています。
○ 全国と比較すると、民生(家庭)部門、運輸部門の割合が高い一方、民生(業務)部門の割合が低くなっています。

部門別排出量の推移のグラフ

図3 道内の部門別二酸化炭素排出量の推移

部門別排出量の構成比のグラフ

図4 北海道と全国の部門別二酸化炭素排出量の構成比(2015(H27)年度)

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【3】排出量の増減要因

○ 2015(H27)年度の温室効果ガス排出量が基準年から増加した要因としては、民生(業務)部門において電力使用量が増加したことなどが考えられます。
  また、前年度から減少した要因としては、エネルギー転換部門において石油・石炭製品製造過程におけるエネルギー消費量が減少したことや、民生部門において電力使用量が減少したことなどが考えられます。

表3 部門別の主な増減要因

部門 基準年比
(1990年度比)
前年度比
(2014年度比)
主な増減要因
産   業 8.0%減 1.1%増 【基準年比】
鉱業・建設業、農林水産業からの排出量が減少
【前年度比】
各業において微増
民生(家庭) 17.5%増 1.1%減 【基準年比】
世帯数の増加、世帯当たり電力使用量の増加、電力排出係数の増加
【前年度比】
電力使用量の減少
民生(業務) 46.7%増 2.8%減 【基準年比】
電力使用量の増加、電力排出係数の増加
【前年度比】
電力使用量の減少
運   輸 7.3%増 0.5%減 【基準年比】
航空からの排出量の増加
【前年度比】
(横ばい)
 エネルギー転換 4.6%増 15.6%減 【基準年比】
火力発電所における発電電力量の増加
【前年度比】
石油石炭製品の生産活動の低下

詳細な要因分析についてはこちらの報告書を参照ください。

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