フロン類の適正管理の推進について

 

フロン排出抑制法の概要について

 業務用冷凍空調機器(第一種特定製品)に冷媒として使用されているフロン類の取扱いについて規制するフロン回収・破壊法が平成25年6月に改正され、平成27年4月1日に全面施行されました。
 改正の概要、改正後の法令、Q&A、関連資料については、次のとおりです。

 ◎フロン類対策の一層の推進について(フロン排出抑制法の概要)
 ●フロン排出抑制法Q&A(平成27年4月17日 第2版)(環境省)
   ・別紙1~3
   ・(参考)第1版から第2版への修正箇所
 ●第一種特定製品の管理者が取り組むべき措置

 【運用の手引き、マニュアル】
 ●第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引き(環境省ホームページへリンク)
 ●フロン類算定漏えい量報告マニュアル(環境省ホームページへリンク)
 ●充塡回収業者等に関する運用の手引き(環境省ホームページへリンク)

 【法令】
 ●フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(全文)(新旧対照表
 ●フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令(全文)(新旧対照表
 ●フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則(全文)(新旧対照表
 ●フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令
 ●フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針
 ●第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項
 ●フロン類GWP告示
 

【リーフレット】(環境省ホームページへリンク)
 ・フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律が、平成27年4月に施行されます。
  「業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器の管理者(所有者など)には機器及びフロン類の適正な管理が
  義務づけられます」
 ・解体工事の際には、フロン類の回収をしなくてはなりません!

【関連資料】 (環境省ホームページへリンク)
 ・フロン排出抑制法の概要
 ・第一種特定製品管理者の役割と責務
 ・第一種フロン類充塡回収業者の役割と責務
 ・ユーザーによる冷凍空調設備機器の維持管理について
 ・簡易点検の手引き(冷凍冷蔵ショーケース・業務用冷凍冷蔵庫編)
 ・簡易点検の手引き(業務用エアコン編)
 ※関連資料は、経済産業省の委託を受け、(一財)日本冷媒・環境保全機構(JRECO)、
  (一社)日本冷凍空調設備工業連合会が実施した説明会での資料です。

フロン類とは

フロン類とは、クロロフルオロカーボン(CFC)、ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)及びハイドロフルオロカーボン(HFC)のうちオゾン層破壊又は地球温暖化の原因物質として掲げられる物質で、特定製品として、次のとおり規定されています。

第一種特定製品

フロン類が充填されている業務用のエアコンディショナー並びに冷蔵機器及び冷凍機器(自動販売機を含む。)

第二種特定製品

フロン類が充填されている自動車に搭載されているエアコンディショナー
→ 自動車リサイクル法についてはこちら(道循環型社会推進課ホームページ)
 

第一種フロン類充塡回収業者について

第一種フロン類充塡回収業者について 

第一種特定製品の整備時に冷媒用フロン類を充塡すること、整備時又は廃棄時に冷媒用のフロン類を回収することを業として行う者は、第一種フロン類充塡回収業者として業務を行う地域を管轄する知事の登録を受けなければなりません。
北海道内においてフロン類の回収を行う場合、事業所の所在の有無にかかわらず、北海道知事の登録を受ける必要があります。

第一種フロン類充塡回収業者の登録申請手続きについて


 第一種フロン類充塡回収業の登録申請書は、事業所の住所地を所管する(総合)振興局保健環境部環境生活課に申請してください。
 事業所が複数の(総合)振興局に存在する場合は、申請者の住所地を管轄する(総合)振興局に一括して申請してください。
 申請者の住所が道外の場合で、道内に事業所がない場合は、石狩振興局に申請してください。
 第一種フロン類充塡回収業者は、登録を受けてから5年ごと(登録の有効期間満了日までに)に登録の更新
を受けなければ、その登録の効力は失われます。(必要書類・申請手数料は新規登録申請と同じです。)

 ●第一種フロン類充塡回収業登録事務の手引き(本文)資料編(様式集)

 【提出書類】
 1 登録申請書
 2 本人を確認できる書類(それぞれ、コピーは不可)
  ・個人の場合 … 発行日より3ヶ月以内の住民票の写し
  ・法人の場合 … 発行日より3ヶ月以内の登記事項証明書
 3 フロン類回収設備の所有権又は使用権を有することを示す書類
  ・所有権を有している場合 … 購入契約書、納品書、領収書、購入証明書 等の写し
  ・所有権を有していない場合 … 借用契約書、共同使用規定書、管理要領書 等の写し
 4 フロン類回収設備の種類及び能力を示す書類
  ・取扱説明書、仕様書、カタログ等の写し
 5 法に定める欠格要件に該当しない旨を証明する書類
  ・誓約書
 6 十分な知見を有するものを証明する書類
 7 登録手数料
  ・5,250円(北海道収入証紙で納入してください) ※北海道収入証紙について

【経過措置(自動移行の扱い)について】
 平成27年3月31日時点で、フロン回収・破壊法に基づく「第一種フロン類回収業者」の登録を受けている
者は、改正法の施行に伴い「第一種フロン類充塡回収業者」へ自動的に移行されます。なお、この場合、
旧「第一種フロン類回収業者」の登録日が、充塡回収業者としての登録日とみなされます。
 自動移行の際、充塡の対象とする第一種特定製品の種類は、エアコンディショナー及び冷蔵機器・
冷凍機器の全て、充塡しようとするフロン類の種類は、CFC、HCFC、HFCの全てとされますが、
更新時に事業の実態に即した登録内容とすることが必要となります。その際には、更新手続きをもって、
変更手続きも兼ねることができます。
 また、改正法の施行日(平成27年4月1日)において、現にフロン類の充塡を業として行っている者は、
改正法の施行日から6ヶ月間(平成27年9月30日まで)は、第一種フロン類充塡回収業者としての登録を
受けないでも、引き続き当該業務を行うことができます。ただし、その場合であっても、充塡基準は遵守
する必要がありますので留意願います。

 

登録後の手続きについて


 第一種フロン類充塡回収業の登録後、登録事項の変更があった場合や、廃業等があった場合は
次のとおり届出が必要です。(届出書提出先:事業所を所管する各(総合)振興局の環境生活課)

1 登録事項に変更があった場合

 次の事項に変更があった場合、変更の発生した日から30日以内に変更届出書を提出しなければなりません。
ア 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
イ 事業所の名称及び所在地
ウ 第一種特定製品の種類並びに充塡しようとするフロン類及び回収しようとするフロン類の種類
エ 第一種特定製品へのフロン類の充塡及びフロン類の回収の用に供する設備の種類及びその設備の能力、台数
オ 回収しようとするフロン類の種類ごとに、フロン類の充塡量が50kg以上の第一種特定製品からの回収を行う場合にはその旨

 【提出書類】
 1 変更届出書 (様式集
 2 添付書類
  ・上記アの場合 … 本人を確認できる書類
  ・上記ウ、エの場合 … 設備の所有権・使用権を有すること示す書類、設備の種類、能力を示す書類

2 廃業等の届出

 第一種フロン類充塡回収業を廃止した場合や法人が合併により消滅した場合、法人が解散した場合など、その日から30日以内に、その旨を届け出なければなりません。
 また、廃業等の届出に際しては、その事由の生じた日に属する年度の業務の実施状況(充塡量及び回収量等)について、併せて報告が必要となります。(次の「フロン類の充塡量及び回収量等の報告について参照)

 【提出書類】
 ・廃業等届出書 (様式集

フロン類充塡量及び回収量等報告について


 第一種フロン類充塡回収業者は、年同終了後45日以内(毎年5月15日まで)に充塡量及び回収量の報告を
行う必要があります。(報告先:事業所を所管する各総合振興局・振興局の環境生活課)

 報告様式 (様式集

第一種フロン類充塡回収業者登録簿一覧

※フロンの充填又は回収の業務を依頼する場合は、充填・回収両方を行う事業者か、あるいは回収のみ行う事業者か、事前にご確認ください。

第一種充塡回収業登録担当部署(窓口) 


 第一種フロン類充塡回収業の登録申請書は、事業所の住所地を所管する(総合)振興局保健環境部環境生活課に申請してください。
 事業所が複数の(総合)振興局に存在する場合は、申請者の住所地を管轄する(総合)振興局に一括して申請してください。
 申請者の住所が道外の場合で、道内に事業所がない場合は、石狩振興局に申請してください。

 窓口

住所

電話番号(直通)

 空知総合振興局

〒060-8588
岩見沢市8条西5丁目

0126-20-0042

 石狩振興局

〒060-8558
札幌市中央区北3条西7丁目 道庁別館 

 011-204-5822 

 後志総合振興局

〒044-8588
虻田郡倶知安町北1条東2丁目 

0136-23-1352

 胆振総合振興局

〒051-8558
室蘭市海岸町1丁目4番1号 室蘭広域センタービル

0143-24-9575 

 日高振興局

〒057-8558
浦河郡浦河町栄丘東通56 

0146-22-9253 

 渡島総合振興局

〒041-8558
函館市美原4丁目6-16 

0138-47-9437 

 檜山振興局

〒043-8558
檜山郡江差町字陣屋町336-3 

0139-52-6493 

 上川総合振興局

〒079-8610
旭川市永山6条19丁目1番1号 

0166-46-5921 

 留萌振興局

〒077-8585
留萌市住之江町2丁目1番地2 

0164-42-8432 

 宗谷総合振興局

〒097-8558
稚内市末広町4丁目2-27 

0162-33-2921 

 オホーツク総合振興局

〒093-8585
網走市北7条西3丁目 

0152-41-0629 

 十勝総合振興局 〒080-8588
帯広市東3条南3丁目 

0155-27-8527 

 釧路総合振興局 〒085-8588
釧路市浦見2丁目2番54号 

0154-43-9153 

 根室振興局 〒087-8588
根室市常盤町3丁目28番地 

0153-23-6820 


●第一種フロン類充塡回収業登録全般に関するお問合せ先
 北海道環境生活部環境局低炭素社会推進室
  〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 TEL 011-204-5190(直通)

関連リンク


環境省「オゾン層保護・フロン類対策」

環境省「フロン類破壊業者名簿」

環境省「フロン回収破壊法に基づくフロン類の回収量・破壊量等(平成14年度〜)」

経済産業省「温暖化対策・オゾン層保護対策」

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構 冷媒回収推進・技術センター(RRC)

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)

一般社団法人 日本冷凍空調設備工業連合会(日設連)

一般社団法人 日本冷凍空調工業会(日冷工)

一般社団法人 北海道冷凍空調設備工業会(道冷工)
 ~道内における各種講習会等の案内など~

 
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