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最終更新日:2011年4月07日(木)

 

北海道カーボン・アクション・フォーラム

カーボン・オフセット制度に関するFAQ

目  次

 アイコンカーボンオフセット

        (1)  カーボン・オフセットとはどのような活動を指しますか。
  (2) カーボン・オフセットの類型にはどのようなものがありますか。
  (3) カーボン・オフセットにより埋め合わせる対象となる活動の範囲(バウンダリ)はどのように考えればよいのでしょうか。 
  (4) ある活動からの排出量をオフセットしようとするときに、その排出量はどのように計算すればいいのでしょうか。
  (5) 地方公共団体としてカーボン・オフセットの取組を実施することを検討していますが、法律等の根拠規定はありますか。
  (6) カーボン・オフセットを実施する場合の会計処理について教えてください。

 アイコンJ-VER制度

    (1)  どのようなプロジェクトなら申請できますか。 
  (2)  J-VERの発行対象期間を教えてください。
  (3)  2008年4月以前に開始されたプロジェクトもJ-VER制度の対象となりますか。
  (4)  複数の事業者が共同で申請することはできますか。
  (5)  J-VERを使ってカーボン・オフセットするには、どのような方法がありますか。
  (6)   J-VERの購入はどうすればよいですか。
  (7)  手数料はいくらですか。
  (8)  本制度ではエネルギー起源CO2以外の温室効果ガスも対象になりますか。
  (9)  J-VERの価格はどのくなりますか。
  (10)  一旦プロジェクトから発行されたクレジットに使用期限(有効期限)はありますか。

 アイコン国内クレジット制度

          (1)      排出削減事業者は中小企業等となっていますが、中小企業以外でも排出削減事業者になることはできますか? 
  (2)    ESCO事業者や省エネ設備等の設置・販売メーカー等は本制度に参加できるのでしょうか?
  (3)  申請方法や書類の書き方が分からないのですが、支援策はあるのでしょうか?
  (4)  国内クレジットの認証期間は、いつからいつまででしょうか?
  (5) 排出削減事業の設備導入のために国又は地方自治体から補助金を受けている場合、クレジットの認証量はどうなりますか?
  (6)  国内クレジットを取得するには、どうすればよいでしょうか?
  (7) 国内クレジット制度においては、国内クレジットは転売できないのでしょうか?
  (8) 国内クレジットの価格はどのようにして決められるのでしょうか?
  (9) 国内クレジットを償却した場合、法人税の取扱いはどのようになるのでしょうか?
  (10) 国内クレジットの活用方法には、自主行動計画の目標達成への活用以外にどのようなものがあるのでしょうか?

 アイコングリーン電力証書

       (1)  グリーン電力とは? 
  (2) グリーン電力証書システム(制度)とは?
  (3) グリーン電力証書システム(制度)に参加するには?
  (4) 自分が発電しているグリーン価値を販売したいが、手続きはどうすれば良いのでしょうか?
  (5) グリーン電力証書を購入したいが、いくらでしょうか?
  (6)  RPS制度で認定された設備でも、認証センターの認定は受けられるのでしょうか?

  

オフセット・クレジット

(1)カーボン・オフセットとはどのような活動を指しますか。

                        

    カーボン・オフセットとは、環境省が2008年2月に公表した「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」では「市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量(以下「クレジット」という。)を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること」と定義されています。
 この定義によれば、カーボン・オフセットとは、例えば政府や事業者が温室効果ガスの排出削減目標を遵守するために補足的に京都メカニズムのクレジットを利用することも含まれますが、指針においては、市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等が国民運動や公的機関の率先的取組の一環として温室効果ガスの排出量削減・吸収量増加に貢献するために主体的に行うものを対象としています。

(出典:カーボン・オフセットフォーラムHP)

 

(2)カーボン・オフセットの類型にはどのようなものがありますか。

         

 カーボン・オフセットの主な類型としては、市場を通して広く第三者に流通するクレジットを購入する場合(市場流通型)と、市場を通さずに特定者間のみでクレジットのやりとりをする場合(特定者間完結型)があります。
 市場流通型については、概ね以下のような4つのタイプが考えられます。

 <商品使用・サービス利用オフセット>
  市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等が商品を製造・使用・廃棄したり、サービスを利用したりする際に排出される温室効果ガス排出量の全部又は一部について、当該商品・サービスと併せてクレジットを購入することで埋め合わせるもの(市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等は、オフセットに要する費用を含む商品・サービスを任意で購入)。
  (例)・家庭やオフィスの電気製品等であってクレジット付きのものの購入やリース

 <会議・イベント開催オフセット>
  国際会議やコンサート、スポーツ大会等の開催に伴って排出される温室効果ガス排出量を埋め合わせるもの(費用は主催者及び関係者又は参加者が負担)。
  (例)・会議やイベント等での電気使用や出席者の移動等による温室効果ガス排出量のオフセット

 <自己活動オフセット>
  市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等が、他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトから のクレジットを購入することで、自らの活動に伴って排出される温室効果ガス排出量をオフセットするもの (費用は基本的に市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等が自己負担)。
  (例)・家庭における電気・ガスの使用等に伴う温室効果ガス排出量のオフセット
    ・企業の本社ビルの電気使用等に伴う温室効果ガス排出量のオフセット

 <自己活動オフセット支援>
  クレジット付き商品・サービスであっても、当該商品・サービス等とは直接関係のない、(当該商品・サー ビスの購入者である)消費者の日常生活などに伴う排出量をオフセットすることを目的としているもの(市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等は、オフセットに要する費用を含む商品・サービスを任意で購入)。
  (例)・消費者一人あたり1日1kgの排出量オフセットを謳い、缶入飲料1本につきクレジット1kgが付いている商品など 

(出典:カーボン・オフセットフォーラムHP)

 

(3)カーボン・オフセットにより埋め合わせる対象となる活動の範囲(バウンダリ)はどのように考えればよいのでしょうか。

                原則として、オフセットを行おうとする主体がその対象となる適切な範囲(バウンダリ)を選択することが望ましいと考えます。例えば商品・サービスの利用に伴う排出量のオフセットであれば、利用に伴う排出だけでなく、その生産や輸送などに伴う排出量まで含めるかどうか、イベントの開催に伴う排出量のオフセットであれば、イベントそのものの排出だけでなく参加者の移動に伴う排出も含めるかどうかなど、オフセットの対象とする活動によりさまざまな範囲の捉え方が存在します。カーボン・オフセットのバウンダリは、排出に係る自らの責任も考慮した上で、できるだけ広く取ることが望ましいですが、カーボン・オフセットを行おうとする者が自らの活動状況に合わせて柔軟かつ多様な形で取組を行うことができます。カーボン・オフセットフォーラム(J-COF)からも、カーボン・オフセットの類型ごとにどんな活動がオフセットの対象となりうるのか、具体的な事例を示していきます。
 なお、カーボン・オフセット型の商品・サービス等の購入者に対しては、どの範囲の排出をオフセットしているのかについて、わかりやすい形で情報提供することが必要となります。

(出典:カーボン・オフセットフォーラムHP)

(4)ある活動からの排出量をオフセットしようとするときに、その排出量はどのように計算すればいいのでしょうか。

              電気やガスなどのエネルギーの使用に伴う二酸化炭素の排出量の計算方法は、使用したエネルギー量(電気であれば○○kWh、ガスであれば○○m2、ガソリンであれば○○l)に、二酸化炭素に換算するための換算係数(排出係数)をかけることにより計算します。
  このようなオフセットの対象となる排出量の算定方法については、「カーボン・オフセットの対象活動から生じるGHG排出量の算定方法ガイドライン」(略称:算定方法ガイドライン )を参照してください。

(出典:カーボン・オフセットフォーラムHP)

(5)地方公共団体としてカーボン・オフセットの取組を実施することを検討していますが、法律等の根拠規定はありますか。

               現時点では、地球温暖化対策推進法等に明文での規定はありませんが、地球温暖化対策推進法第20条第2項に基づく地方公共団体の自主的な努力の一つとして実施できると考えられます。2008年の通常国会で可決・成立した改正地球温暖化対策推進法に基づき、2009年6月に策定された地球温暖化対策地方公共団体実行計画(区域施策編)策定マニュアル(第1版)においても、地方公共団体として採りうる対策の一つとして挙げられています。

(出典:カーボン・オフセットフォーラムHP)

(6)カーボン・オフセットを実施する場合の会計処理について教えてください。

             

  企業会計基準委員会による「排出量取引の会計処理に関する当面の取扱い」(平成16年11月30日、(平成21年6月23日改正)実務対応報告第15号)によると、京都クレジットについては、将来の自社使用を見込んでクレジットを取得する場合の会計処理について、原則として「無形固形資産」又は「投資その他の資産」の購入として会計処理を行い、国別登録簿の政府保有口座に償却を目的として移転した時点において費用とする旨が定められており、この費用については、原則として「販売費及び一般管理費」とすることが考えられる、とされており、また「京都クレジット以外の排出クレジットについても、会計上、その性格が類似していることから、本実務対応報告の考え方を斟酌し、会計処理を行う」とされております。

(出典:カーボン・オフセットフォーラムHP)

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J-VER制度

(1)どのようなプロジェクトなら申請できますか。

   

               J-VER制度では、本制度にて促進支援すべき排出削減・吸収プロジェクトの種類を予め特定し、ポジティブリスト及び適格性基準として公表することになっています。したがって、実施しようとしているプロジェクトがポジティブリストに掲載され、適格性基準を満たしていることが確認できれば本制度に参加することができます。

(出典:カーボン・オフセットフォーラムHP)

(2)J-VERの発行対象期間を教えてください。

                京都議定書の第一約束期間に合わせた期間設定がされており、J-VERの発行対象期間は2008年4月1日~2013年3月31日となっております。

(出典:カーボン・オフセットフォーラムHP)

(3)2008年4月以前に開始されたプロジェクトもJ-VER制度の対象となりますか。

                2008年4月1日以前に始められたプロジェクトについても、J-VER制度によるクレジット収益が無ければプロジェクトの継続が困難であることが認められる場合には対象プロジェクトとなります。ただし、当該プロジェクトの方法論が公開された日から1年後までにプロジェクト計画開始届が提出されたものに限定されます(方法論にて別途定めるものは除く)。

(出典:カーボン・オフセットフォーラムHP)

(4)複数の事業者が共同で申請することはできますか。

                複数の事業者が共同で実施することが可能です。プロジェクトの参加者には、プロジェクト代表事業者、プロジェクト事業者(排出削減・吸収実施事業者)その他の参加者があります。

(出典:カーボン・オフセットフォーラムHP)

(5)J-VERを使ってカーボン・オフセットするには、どのような方法がありますか。

              J-VERを用いたオフセットの方法としては、自らJ-VER登録簿に口座を開設し、J-VER保有者からJ-VERを購入した後に無効化する方法と、J-VER保有者が、オフセット実施者の代理で保有しているJ-VERを無効化する方法があります。

(出典:カーボン・オフセットフォーラムHP)

(6)J-VERの購入はどうすればよいですか。

               J-VERの購入を御希望の場合、J-VERの発行を受けたプロジェクト代表事業者など口座保有者に直接御相談いただくか、カーボン・オフセットプロバイダー(カーボン・オフセットに用いるクレジットの仲介を行う事業者)が、JーVERの購入仲介を行っておりますので、各プロバイダーにお問い合わせください。

(出典:カーボン・オフセットフォーラムHP)

(7)手数料はいくらですか。

                J-VERの登録・認証・発行等制度参加に関わる手数料はございません。しかし、J-VERの登録および認証に必要不可欠な第三者機関による妥当性確認および検証費用が必要となります。妥当性確認費用、検証費用につきましては、各機関に個別にお問い合わせください。

(出典:カーボン・オフセットフォーラムHP)

(8)本制度ではエネルギー起源CO2以外の温室効果ガスも対象になりますか。

               本制度では、エネルギー起源CO2に限らず、京都議定書に定める6種類の温室効果ガス(CO2、CH4、N2O、HFCS、PFCS、SF6)を対象としています。

(出典:カーボン・オフセットフォーラムHP)

(9)J-VERの価格はどのくらいですか。

               J-VERの価格は、需給バランスやプロジェクト種類等によって異なるため、一概ではありません。J-VERプロジェクト事業者やカーボン・オフセットプロバイダーにお問い合わせください。
 また、J-COFホームページ内「J-VER市場の動向とお取引」において、市場の動向や購入希望価格・販売希望価格のアンケート結果を公表しております。

(出典:カーボン・オフセットフォーラムHP)

(10) 一旦プロジェクトから発行されたクレジットに使用期限(有効期限)はありますか。

               一旦発行されたオフセット・クレジット(J-VER)につきましては、有効期限はありません。ただし、J-VERがカーボン・オフセットを目的とする等して無効化された場合は、それ以降当該J-VERの売買・使用はできなくなります。

(出典:カーボン・オフセットフォーラムHP)

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国内クレジット制度

(1)排出削減事業者は中小企業等となっていますが、中小企業以外でも排出削減事業者になることはできますか。

                「中小企業等」とは、資本金や従業員数で定義されるいわゆる中小企業ではなく、自主行動計画に参加していない者をさします。中小企業以外にも、排出削減事業者として農林(森林バイオマス)、民生部門(業務その他、家庭)、運輸部門等を対象とすることも可能です。

(出典:国内クレジット制度HP)

(2)ESCO事業者や省エネ設備等の設置・販売メーカー等は本制度に参加できるのでしょうか。

               国内クレジット制度においては、排出削減事業者、排出削減事業協同実施者とは別に、排出削減に寄与する設備機器の生産・販売者、国内クレジットの創出コストの低減を図る事業の集約を行う者等のことを「その他関連事業者」と位置付けています。
 「その他関連事業者」は、排出削減事業計画書上に企業名等を記載頂くことにより本制度に参加することができます。

(出典:国内クレジット制度HP)

(3)申請方法や書類の書き方が分からないのですが、支援策はあるのでしょうか。

             

 経済産業省では、国内クレジット制度の活用が期待される中小企業等を対象に、ソフト支援事業を実施。
1 排出削減事業計画及び排出削減実績報告書の作成を無料で支援。
2 排出削減事業計画等の審査費用及び排出削減実績報告書の確認費用を支援。

 なお、木質バイオマスを活用した排出削減事業計画については、農林水産省が平成21年4月に山村再生支援センターを設立しており、各種支援を受けることができます。

(出典:国内クレジット制度HP)

(4)国内クレジットの認証期間は、いつからいつまででしょうか。

               排出削減事業の開始が、国内クレジット制度運営規則で施行された平成20年10月21日以降のものが対象となり、平成25年3月31日までが国内クレジットの認証される期間となります。
 なお、本制度は、京都議定書目標達成計画に基づくものであることから、平成20年4月1日以降平成20年10月20日までに開始された排出削減事業であっても、個々の事情を勘案して、国内クレジット認証委員会が承認を行うことができることとしております。

(出典:国内クレジット制度HP)

(5)排出削減事業の設備導入のために国又は地方自治体から補助金を受けている場合、クレジットの認証量はどうなりますか。

               第14回国内クレジット認証委員会(H22.8.2開催)において、国内クレジットの認証に当たっては、補助金相当分を減じることなく、排出削減量の全量を国内クレジットとして認証することとなりました。

(出典:国内クレジット制度HP)

(6)国内クレジットを取得するには、どうすればよいでしょうか。

                国内クレジットを取得する者は、取得しようとする国内クレジット保有者と連名で、国内クレジット移転申請書を国内クレジット認証委員会へ提出する必要があります。

(出典:国内クレジット制度HP)

(7)国内クレジット制度においては、国内クレジットは転売できないのでしょうか。

             

  転売できます。

 すなわち、仲介者が一旦国内クレジットを買い取り、国内クレジットを最終的に償却する最終需要家に転売することができます。また、国内クレジットの最終需要家が見つからない等の事情により国内クレジットを転売できない場合は、最終需要家を変更したり、仲介者自らが国内クレジットを償却することもできます。
 さらに、国内クレジットを最終的に償却したことを確認できるような主体が、当初自ら償却する目的で国内クレジットを取得した場合も、その後、国内クレジットの最終需要家が現れた場合には、国内クレジットを当該最終需要家に転売することができます。
 なお、必ずしも転売先が共同実施者である必要はありません。

(出典:国内クレジット制度HP)

(8)国内クレジットの価格はどのようにして決められるのでしょうか。

                 国内クレジット排出削減事業者と排出削減共同実施者間の相対取引のため、決められた価格はありません。

(出典:国内クレジット制度HP)

(9)国内クレジットを償却した場合、法人税の取扱いはどのようになるのでしょうか。

                国内クレジットを償却した場合は、償却した日を含む事業年度において、当該国内クレジットの価額に相当する金額を国に対する寄付金として損金の額に算入します。
 また、国内クレジットを売却した場合には、売却により生じた損益の額を、その確定した日を含む事業年度の損金又は益金の額に算入します。
 国税庁HP:国内クレジットの取引に係る法人税の取扱いについて

(出典:国内クレジット制度HP)

(10)国内クレジットの活用方法には、自主行動計画の目標達成への活用以外にどのようなものがあるのでしょうか。

               国内クレジットは、自主行動計画の目標達成のほか、試行排出量取引スキームの目標達成、省エネ法の共同省エネルギー事業の報告、温対法の調整後温室効果ガス排出量の報告に用いることができます。
 また、京都クレジットと同様にCSR活動(環境・地球貢献)やオフセットなどにも活用することができます。

(出典:国内クレジット制度HP)

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グリーン電力証書

(1) グリーン電力とは。

                一般に、再生可能エネルギー(自然エネルギー)である太陽や風、バイオマスや水力から作られた電気のことを「グリーン電力」といいます。また、このグリーン電力の電源の質を特定化できる基準を策定し、当該電気の仮想的購入ができるような仕組みのもとで商品として取り扱われることを「グリーン電力プログラム」といいます。
 グリーン電力が商品として取引されるのは、1.有限な資源である化石燃料を消費しない、2.持続的な利用が見込まれ、エネルギー安定供給に貢献する、3.一般に、地球温暖化の原因となる温室効果ガスや、地球に悪影響を与える有害ガスの発生が、ゼロあるいは極めて少なく、環境に与える付加が小さい、といった優れた特性を再生可能エネルギーが有するためです。

(出典:グリーンエネルギー認証センターHP)

(2)グリーン電力証書システム(制度)とは。

               グリーン電力証書は証書発行事業者から発行されます。証書発行事業者は、発電委託契約に基づきグリーン発電設備を保有する発電事業者(以下、発電者とします)からグリーン電力価値を証書化し、グリーン電力証書需要家(ユーザー)に販売します。これによって、発電者はグリーン電力の価値を失う代わりに対価を得、他方ユーザーはグリーン電力証書の購入によってグリーン電力付加価値が移転します。

(出典:グリーンエネルギー認証センターHP)

(3)グリーン電力証書システム(制度)に参加するには。

               グリーン電力証書システムとは、自然エネルギーによって発電された電力のもう一つの価値、即ち省エネルギー(化石燃料削減)・CO2排出削減などといった価値(これをグリーン電力付加価値)と呼びます)を「グリーン電力証書」という形で具体化することで、企業などが自主的な省エネルギー・環境対策のひとつとして利用できるようにするシステムです。
 これによって、発電設備を自ら所有しなくても、グリーン電力付加価値=グリーン電力証書を購入することにより、自らが使用する電気が自然エネルギーによって発電されたものとみなすことが可能となります。

(出典:グリーンエネルギー認証センターHP)

(4)自分が発電しているグリーン価値を販売したいが、手続きはどうすれば良いのでしょうか。

               既存の申請者兼証書発行事業者にグリーン価値を販売する方法があります。この場合は、既存の申請者とやりとりしていただくことになりますので、詳しくは既存の申請者にお問い合わせ下さい。
 他には、自ら申請者となり認証センターに申請していただく方法もあります。この場合は、自分でグリーン価値の買い手(需要家)を見つけなければなりません。また発電されている方が自ら申請者となりますので、グリーン電力認証基準並びに同基準解説書の条件を満たしているか、ご確認頂く必要がございます。

(出典:グリーンエネルギー認証センターHP)

(5) グリーン電力証書を購入したいが、いくらでしょうか。

               認証センターはグリーン電力証書の販売を行っておりません。グリーン電力証書の販売は、それを発行している既存の申請者兼証書発行事業者が主に行っていますので、そちらにお問い合わせ下さい。

(出典:グリーンエネルギー認証センターHP)

(6)RPS制度で認定された設備でも、認証センターの認定は受けられるのでしょうか。

              受けられます。設備の認定がRPS制度と重複してもかまいません。よって、ある発電設備から100万kwhのグリーン電力が発電された場合、そのうち70万kwhをRPS制度の新エネルギー等電気として販売し、30万kwhを認証センターに申請するということは可能です。この場合、30万kwhを超える分を認証センターに申請することは、RPS制度とダブルカウントすることになるため認められません。

(出典:グリーンエネルギー認証センターHP)

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