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北海道の分類: くらし・医療・福祉 > くらし・消費生活 > 消費相談

最終更新日:2017年11月01日(水)


北海道の多重債務者対策


多重債務対策の取組                                                                                                
 

  現在、多重債務問題が社会問題となっています。  国では、平成18年12月に関係省庁からなる多重債務者対策本部を設置し、平成19年4月20日に「多重債務問題改善プログラム」を決定しました。
  道では、民間団体と庁内関係部局等で構成する「北海道多重債務者対策協議会」を設置し、多重債務者問題の解決に取り組んでいます。

 多重債務対策

 多重債務問題改善プログラムについて

 北海道多重債務者対策協議会の設置について



   「借金・困りごと無料特別相談会」の開催について

  「多重債務者相談強化キャンペーン2017」(期間:平成29年9月1日~12月31日)の一環として、北海道財務局及び札幌・函館・旭川・釧路の4司法書士会との共催により、「借金・困りごと無料特別相談会」を開催いたします。
  相談会では、司法書士が身近な法律家として、銀行カードローンや消費者金融などからの借金の悩みの解決に努めるほか、身の回りのトラブルなどの相談もお聴きしますのでご利用をお待ちしています。

【開催概要】

  • 相談期間  平成29年11月13日(月)~19日(日) ※相談日時は各会場で異なります。
  • 相談会場
   開催場所  開催期間 予約申込電話番号 
札幌司法書士会

法律相談センター
(札幌市中央区大通西13丁目4 中菱ビル3階)

11/13(月)~19(日)

011-272-9035

旭川司法書士会

総合相談センターあさひかわ
(旭川市1条通8丁目 フイール旭川7階)

11/14(火)・16(木) 0166-51-7837
函館司法書士会

総合相談センター
(函館市千歳町21番13号 桐朋会館3階)

11/14(火) 0138-27-2345
釧路司法書士会

総合相談センター「法YOU」
(電話相談)

11/13(火)~17(金) 0800-800-3946

  • 申 込 み  各司法書士会の予約申込み先に直接お電話でお申込下さい。

           詳細は、相談会 チラシ(PDF、159KB) をご参照下さい。

  • その他  相談週間期間中は、道庁貸金業相談フリーダイヤルを毎日開設します。

フリーダイヤル 0120-1-78372 (なやみなに)

          その他の期間でも随時相談受付を行っています。(相談窓口のページへ


 債務整理の概要

 債務整理の方法としては4つの方法があります。それぞれ法律専門家(弁護士や司法書士)と相談しながら進めるのが解決の早道となります。(どの手続きになるかは、専門家は判断することになります。借金が多いかどうか、収入があるか無いか、などの事情から決められます。)
なお、法律専門家に依頼した場合、貸金業者が専門家の受任通知を受け取った時点で取り立てはストップします。

 以下は平成23年8月金融庁・消費者庁発行「多重債務相談の手引き」から引用

名称

特徴・注意点

費用(目安)

期間(目安)

任意整理

裁判所を通さずに、相談者・法律専門家(弁護士又は司法書士)と貸金業者の交渉により債務を整理します。

法律専門家に依頼することが望ましい債務整理方法です。

貸金業者が合意しない限り、債務は整理されません。

25,000円程度/1社(※1) 2-4ヶ月(※3)
特定調停

裁判所が相談者と貸金業者の間に入り、債務整理を調整・仲介します。

法律専門家に依頼することは必須ではありません。

貸金業者が合意しない限り、債務は整理されません。

数千円程度(※2) 1-2ヶ月(※3)
個人再生手続き

裁判所の関与の下、再生計画を立て、これに沿って借金を返済していきます。再生計画では、実現可能な返済スケジュールと借金の一部カットが計画されます。

利用できる人は、定期的な収入がある場合等に限られます。

手続きが複雑なことから、法律専門家への依頼は必須であり、また、他の手続きに比べ時間もかかります。

30-60万円 1年程度(※3)
自己破産

裁判所の手続きを通じて、借金をゼロにしてもらいます。

最低限の生活資材を除き、住宅等の財産は失うことになります。

過去7年以内に自己破産により借金をゼロにしてもらっている等の事情がある場合には、借金をゼロにしてもらえません。

30-60万円 2ヶ月-半年程度

 ※1 これに加えて、法律専門家の報酬額が加算される場合があります。
 ※2 調停手続きを法律専門家によらず進める場合の目安です。
 ※3 返済条件等が固まるまでの期間です。この後、合意された条件等に従い、返済を継続していく必要があります。(概ね3年間程度)

 債務整理の費用について

 債務整理の費用がかかったとしても、その支払いを躊躇するばかりに引き続き借金に苦しむのでは解決になりません。以下のとおり債務整理の費用についても相談ができますので、現在まとまったお金がなくても借金を整理する方法はあります。

  • 法律専門家への相談費用を支払う余裕がないという方に対しては、日本司法支援センター(愛称:法テラス)では費用を立て替える制度があります。
    相談者は、最初に無料の法律相談を受け、収入や資産の要件を満たし、援助が必要と判断された場合、費用の立て替えを受けることができます。(詳しくは法テラスコールセンター(0570-078374)又は全国の法テラス事務所まで確認してください。
  • 弁護士会によっては無料の法律相談を行っているところもあります。また、法律専門家によっては、手続きにかかった費用の分割払いに応じているところもあります。
  •  
  • 財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、一定の条件を満たす場合、任意整理のための手続きを無料で行っています。

 弁護士会  ( 札幌 ・ 旭川 ・ 函館 ・ 釧路 )
 
司法書士会 ( 札幌 ・ 旭川 ・ 函館 ・ 釧路 )
 
日本司法支援センター(愛称:法テラス)

 自治体の相談窓口

 多重債務などでお困りの方は、こちらでもご相談を受けております。

 北海道環境生活部くらし安全局消費者安全課                  

 道内市町村多重債務者相談窓口について


 啓発用リーフレット

 お金を借りる際の注意事項、お金にまつわるトラブルの事例、債務整理の概要及び道内の相談窓口の情報などをまとめた啓発リーフレットを作成しました。ご自由にご活用ください。

 

 28多重債務問題リーフレット表面  28多重債務問題リーフレット中面

 リーフレット(PDF1.08MB)

 

 お金を借りる方、借りている方へ(金融庁のページにリンク)