商品やサービスなどに関する苦情や問合せなどの消費生活相談については、道内全１７９市町村で受け付けています。まずは、お住まいの市町村消費生活相談受付窓口にご相談ください。
　また、道立消費生活センターにおいても相談をお受けするほか、土・日曜日などは下記の機関において相談を受け付けています。 

◆　市町村の消費生活相談受付窓口一覧
◆　道の消費生活相談受付窓口

■「電子消費者未納料金」請求のはがきが来たなら、まず、
　→　このページ （道立消費生活センター）で具体的な事例や対処方法を確認してください。

　▲明らかに「不当請求」と分かっている事業者は
　→　このページ（消費者安全課）

　▲架空請求の相談件数が多い事業者は　　　
　→　このページ（国民生活センター）

　▲債権回収会社を詐称している等との情報の提供があった業者は
　→　このページ（法務省）　

■実在する裁判所や法務局の名を騙り、「司法処分出廷要請最終通達書」と称する封書を送りつけてくる場合があります。裁判所の正式な通知かニセモノかが分からないため、電話帳などで住所や電話番号を確認し、正しい電話番号に問い合わせてください。
→　詳細は、このページで確認してください。

■ただし、裁判所から正式な「支払督促」や「少額訴訟」の通知がきた場合は、きちんと対処する必要がありますので、上記により正しい電話番号を確認した上で、裁判所の説明をよく聞いて必要な手続きをとってください。
　手続きに不安がある場合は、相談受付窓口に相談してください。

→　法務省民事局のページ
→　裁判所のページ