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最終更新日:2019年12月16日(月)


貸金業について


貸金業について                                                                                                
 
   貸金業者を利用したい方、貸金業についてお悩みの方はこちらへ   

貸金業法が大きく変わりました。 

 貸金業法とは、消費者金融などの貸金業者の業務等について定めている法律です。
 貸金業法は、平成18年の改正後、段階的に施行され、平成22年6月18日付けで完全施行されました。
 詳しくは、こちら(金融庁へリンク) 

貸金業者利用の注意事項

  トラブル防止のための様々な注意事項は、こちら 

貸金業者の指定信用情報機関について

個人が貸金業者からお金を借りた場合などには、指定信用情報機関に利用者の信用情報が登録され、貸金業者の貸付審査の際に利用されます。利用者本人は、自分の登録情報を、こちら(指定信用情報機関)で確認できます。


貸金業に関する相談窓口

  貸金業についての苦情・相談の窓口を開いています。困ったとき、疑問に思ったときはこちらに電話してください。
 
貸金業の登録確認

 貸金業者が、監督官庁(財務局または都道府県)の登録を受けた業者であるかどうかの確認は、こちら(金融庁「登録業貸金業者情報検索サービス」へリンク)で行うことができます。


   貸金業を営む場合には   

貸金業の登録 

 貸金業を営むためには、監督官庁(財務局または都道府県)の登録を受けなければなりません。
 営業所等が複数の都道府県にある場合は財務局、一つの都道府県内にのみある場合には都道府県の登録となります。

 登録の有効期限は3年間で、引き続き貸金業を営むためには、3年ごとに登録有効期間満了の2月前までに登録の更新を申請する必要があります(申請の手続は新規の場合と同様です)。 

 また、申請にあたり、新規・更新とも手数料として15万円が必要になります(北海道収入証紙により納付していただきます)。

登録の要件 

 貸金業の登録を受けるには次の要件が必要です。

 〇 申請者(法人の場合は常務に従事する役員)が貸付業務に3年以上従事した経験があること。
 〇 営業所等ごとに貸付業務に1年以上従事した経験のある常勤役員又は使用人がいること。
 〇 貸金業務取扱主任者の資格を持つ者を必要な人数配置すること。
 〇 純資産額が5,000万円以上あること。
 〇 登録拒否要件(貸金業法第6条第1項各号)に該当しないこと。  

※ 他にも要件がありますので、詳細は日本貸金業協会(北海道支部)までお問い合わせください

   日本貸金業協会北海道支部  

登録申請書等 

 登録申請に使用する書類等は次のホームページからダウンロードできます。        

    ・総務省【電子政府の総合窓口(e-Gov)】(外部リンク)

  申請書の提出先は、主たる営業所等(本店)のある地域を所管する各総合振興局・振興局の環境生活課になります。
 

 外部リンク

   ■金融庁

   ■北海道財務局

   ■日本貸金業協会