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北海道の分類: くらし・医療・福祉 > くらし・消費生活 > 消費相談

最終更新日:2016年9月09日(金)

自然災害の影響によって、住宅ローンや事業性ローンの返済にお困りの方へ(「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の御案内)

このたびの台風10号により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

大規模な自然災害で被災された個人の方で、住宅ローン等の返済が困難になった場合の支援制度について御案内します。

1 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」について

平成27年12月に公表された「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」により、自然災害の影響により住宅ローンや事業性ローン等の支払いができない、又は近い将来に支払いができなくなることが確実と見込まれる場合に免除・減額を申し出ることができます。

※ 全国銀行協会ホームページ

パンフレット1 パンフレット2

※ 金融庁ホームページ
 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の公表について(平成27年12月25日)


2 制度の概要

本ガイドラインの手続きの申し出を行うと簡易裁判所の特定調停手続きにより債務整理を行うこととなりますが、次のような支援が利用できます。

(1)弁護士等の「登録支援専門家」による手続支援を無料で受けることができます。(なお、特定調停手続に関する費用(数千円程度)は自己負担となります。)

(2)財産の一部をローンの支払いに充てずに手元に残すことができます。

(3)本ガイドラインに基づく債務整理を行ったことが個人信用情報として登録されないため、その後の新たな借入れに影響が及びません。

※ 「登録支援専門家」は本ガイドラインに基づく手続を支援する者として登録された弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士。


3 制度を利用できる方

ガイドラインにより本制度を利用できる方は、平成27年9月2日以降に災害救助法(昭和22 年法律第118 号)の適用を受けた自然災害(※1)の影響を受けたことによって、住宅ローン、住宅のリフォームローンや事業性ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人の債務者で、次の要件をすべて満たす方です。

(1)住居、勤務先等の生活基盤や事業所、事業設備、取引先等の事業基盤などが災害の影響(※2)を受けたことによって、住宅ローン、住宅のリフォームローンや事業性ローンその他の既往債務を弁済することができないこと又は近い将来において既往債務を弁済することができないことが確実と見込まれること。

(2)弁済について誠実であり、その財産状況(負債の状況を含む。)を対象債権者に対して適正に開示していること。

(3)災害が発生する以前に、対象債権者に対して負っている債務について、期限の利益喪失事由に該当する行為がなかったこと。ただし、当該対象債権者の同意がある場合はこの限りでない。

(4)本ガイドラインに基づく債務整理を行った場合に、破産手続や民事再生手続と同等額以上の回収を得られる見込みがあるなど、対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できること。

(5)債務者が事業の再建・継続を図ろうとする事業者の場合は、その事業に事業価値があり、対象債権者の支援により再建の可能性があること。

(6)反社会的勢力ではなく、そのおそれもないこと。

(7)破産法(平成16年法律第75号)第252条第1項(第10号を除く。)に規定する免責不許可事由がないこと。


※1 平成28年台風第10号により災害救助法が適用された道内市町村(平成28年8月30日現在)
帯広市、南富良野町、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町

(災害救助法の適用状況はこちらのページでご確認ください。)

※2 ガイドラインのQ&A中Q3-1により、『災害の影響』については、次のような場合が考えられるとされています。
 【直接的な影響】
   被災により、家屋が倒壊損壊又は焼失流失等したこと
   事業者については、事業所や事業設備等が倒壊損壊又は焼失流失等したこと など
 【間接的な影響】
   勤め先が被災したことにより失業したこと又は給料が下がったこと
   事業者については、取引先や顧客が被災したことにより売上げが減少したこと など


4 対象債権者の範囲

金融機関等(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、政府系金融機関、貸金業者、リース会社、クレジット会社及び債権回収会社並びに信用保証協会、農業信用基金協会等及びその他の保証会社


5 手続きの流れ

手続きのおおかな流れは以下のとおりです。

手続き着手の申出 最も多額の借入をしている金融機関等で申し出ます。
 
専門家による手続き支援を依頼 金融機関から同意が得られた後、地元弁護士会に手続きを依頼します。
 
債務整理(開始)の申出 登録支援専門家の支援を受けて債務整理の申し出を行い、必要書類を作成します。
 
「調停条項案」の作成 登録支援専門家の支援を受けて「調停条項案」を作成します。
 
「調停条項案」の提出・説明 登録支援専門家を経由して各金融機関に「調停条項案」を提出します。
 
特定調停の申立 各金融機関等から同意が得られた後、簡易裁判所に特定調停を申し立てます。(申立費用は自己負担となります。(数千円程度))
 
調停条項の確定 裁判所の手続きにより調停事項が確定すれば債務整理成立です。


6 制度のお問い合わせ先

一般社団法人全国銀行協会相談室(電話番号 0570-017-109、03-5253-3772)


7 関連情報

※北海道財務局「平成28年台風第10号にかかる災害に対する金融上の措置について(平成28年8月31日)」

※「平成28年8月大雨等被害に伴う中小企業等経営・金融相談室」のご案内(経済部地域経済局中小企業課)



このページに関するお問い合わせ
北海道環境生活部くらし安全局消費者安全課
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
電話番号:011-231-4111(24-527)
ファックス番号:011-232-3640
メールアドレス:kansei.shouan ■pref.hokkaido.lg.jp
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