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最終更新日:2019年9月09日(月)

【消費生活モニターによる各種調査結果】                                                                                                

 
 道では、北海道消費生活条例第31条に基づき設置している消費生活モニターから消費生活に関する情報及び意見を収集しています。

 

 消費者問題に関する意識調査

 第3次北海道消費生活基本計画の策定に向けて、今後の消費生活行政施策を検討するための基礎資料とするために、消費者問題に関する意識調査を実施しました。

 ●令和元年7月 調査結果(PDF 257.0KB)新着情報


 クリーニング料金の店頭表示基準の遵守状況調査

 全道のクリーニング店における料金の店頭表示の有無等について、調査を実施しました。
 

 ●平成30年10月 調査結果(PDF 96.0KB) 

 ●平成28年10月 調査結果(PDF 339KB)   

 ●平成26年10月 調査結果(PDF 103KB) 
 

美容料金店頭表示基準の遵守状況調査結果 

 全道の美容院における料金の店頭表示の有無等について、調査を実施しました。
 

  ●平成29年10月 調査結果(PDF 347KB)   

  ●平成27年10月 調査結果(PDF 342KB) 

  ●平成25年10月 調査結果(PDF 125KB) 

  
 

 生鮮食品の原産地表示状況調査結果

 生鮮食品(肉類、野菜・果物、水産物)の、百貨店、総合スーパー、専門店等における原産地表示の程度について、調査を実施しました。

  ●平成30年5月~6月 調査結果 (PDF 53.2KB)  

  ●平成29年5月~6月 調査結果 (PDF 52.2KB)  

  ●平成28年6月~7月 調査結果 (PDF 177KB)    
  

 ガス供給契約に関する意識調査

  ガスは、家庭生活にとって重要なエネルギーの一つですが、一部では、他の燃料に比べて料金がわかりにくい、販売業者を自由に選択できない等の問題点も指摘されています。
   そこで、ガス供給契約に関する消費者意識等を把握し、今後の消費者行政施策を検討するための基礎資料とするために、消費生活モニターを対象にアンケート調査を実施しました。

 ●平成31年  1月 調査結果 (PDF 235KB) 

 ●平成30年  3月 調査結果 (PDF 564KB) 

 ●平成28年12月 調査結果 (PDF 662KB) 

 不招請勧誘や消費者の意に反する勧誘に関する意識調査

  商品の販売やサービスの勧誘のために訪問販売や電話勧誘などが日常的に行われていますが、その一方で、訪問販売や電話勧誘による苦情や消費者被害が多発しており、消費者は、勧誘を受ける意思がないまま一方的な勧誘を受け、深刻な消費者被害が発生しています。 北海道では、消費者被害の未然防止対策のあり方を検討するため、本調査を実施しました。

 ●平成22年1月 調査結果 (PDF 56KB)

  この調査結果を活用し、北海道消費生活条例を改正するとともに、北海道消費生活条例施行規則について、改正後の条例第16条第1項に規定する「不当な取引方法」及び第50条第1項に規定する立入調査等の対象となる「その他当該事業者と密接な関係を有するもの」を定めました。
 詳しくは、「北海道消費生活条例・規則及び基本計画等」のページをご覧ください。