スマートデバイス表示はこちら


最終更新日:2018年1月23日(火)


環境用語解説



-あ 行-
●ISO14001
 国際標準化機構(ISO)で制定した環境管理と改善の手法を標準化・体系化した国際規格。1.計画(Plan)、2.実行(Do)、3.点検(Check)、4.見直し(Action)というPDCAサイクルを構築し,継続的に実施することで,環境への負荷の軽減を図る。
●アオコ
 淡水性赤潮ともいわれ、湖沼においてプランクトンが異常に増えて湖面を覆ってしまうことをいい、一般的には水の色が青緑色になる。
●硫黄酸化物(SOx)
硫黄の酸化物の総称。二酸化硫黄(SO2)の他、三酸化硫黄(SO3)、硫酸ミスト(H2SO4)などが含まれ、化石燃料を燃焼する際、燃料中の硫黄分が硫黄酸化物となって、排出され大気汚染の原因となる。
●エコスクール
 環境を考慮して設計・建設され、環境を考慮して運営され、環境教育にも生かせるような学校。
●エコツーリズム
 自然観察や自然環境に根ざした生活文化の体験など、自然に与える影響を出来るだけ小さくしつつその持続的利用を図り、それによって自然環境の保全にも寄与しようとする観光のスタイル。従来のマス・ツーリズムの反省として生まれた概念。
●エコビジネス
 環境への負荷の少ない製品・サービスや環境保全に資する技術やシステムを提供する産業。
●オゾン層の保護のためのウィーン条約
オゾン層の保護のため国連環境計画(UNEP)を中心として、1985年3月に採択された条約。国際的に強調してオゾン層やオゾン層を破壊する物質について研究を進めること、各国が適切と考える対策を行うこと等を定めている。
●OPRC条約(1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約)
 油流出事件発生時における海洋環境保全に配慮した方策として、1990年11月に採択され、我が国では1996年1月に発行。
●温室効果ガス
 太陽から流入する日射については、ほとんどが可視光及び赤外線であり、大気を素通りして地表面で吸収される。日射によって加熱された地表面は赤外線の熱放射をするが、その一部は大気に吸収され地表を適切な温度に保っている。この大気中で赤外線を吸収するガスを温室効果ガスという。
●温排水
 原子力発電所のタービンを回し終えた蒸気を水に戻すための冷却水として利用されたのち、再び海に放水された海水のこと。放水口では取水口よりも水温が7℃上昇するので温排水という。
-か 行-
●拡大生産者責任(EPR)
 製品の製造者は、製品の性能だけでなく、その製品の生産から廃棄までに及ぼす環境影響に対して責任を負うべきとの考え方。
●家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法:平成10年6月5日公布)
 特定家庭用機器廃棄物について、収集・運搬に関する小売業者の義務、再商品化等に関する製造業者等の義務、排出者の責務等を定め、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図る法律。
現在、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目を特定家庭用機器として指定。
●環境影響評価(環境アセスメント)
 開発事業などを実施する前に、事業者が十分な環境情報のもとに適正な環境への配慮を行うよう、関係機関や住民等の意見を取り入れながら、事業が環境に及ぼす影響について調査・予測・評価を行う制度。
●環境活動評価プログラム
 二酸化炭素や廃棄物などの環境負荷の状況と環境保全の取組についての自己評価の手法を示すとともに、その結果を基にした環境行動計画づくりの方法を示すことにより、中小規模の事業者を含む幅広い事業者を対象に、環境保全の取組を広げていこうとするもの。平成8年9月に環境省が策定。
●環境管理システム監査(環境監査)
 環境管理システムや自ら定めた環境監査基準に適合しているか否かを決定するための証拠を、客観的に取得し、評価する体系的かつ文書化された検証プロセス、並びにその結果を経営層に伝えること。
●環境管理システム(環境マネジメントシステム)
 事業者等が環境に与える負荷を軽減するための方針等を自ら設定し、これらの達成に取り組んでいくための仕組み。このシステムの国際規格がISO14001。
●環境税/炭素税
 環境税は、環境に負荷を与える活動や製品に課税することにより負荷を減らそうとする政策手段。炭素税は環境税の一種で、二酸化炭素排出を削減するために化石燃料に炭素分に応じて課税するもの。
●環境基準
 健康保護と生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準。現在、大気、水、土壌、騒音に係る基準が定められている。
●環境負荷
 人が環境に与える負担のこと。単独では環境への悪影響を及ぼさないが、集積することで悪影響を及ぼすものも含み、環境基本法では、環境への負荷を「人の活動により、環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。」としている。
●環境ホルモン
人や野生生物の内分泌作用をかく乱し、生殖機能を阻害するなどの悪影響をもたらす可能性のある物質(内分泌かく乱化学物質)である。環境省では、「環境ホルモン戦略計画SPEED'98」(2000年11月版)において現時点で内分泌かく乱作用を有すると疑われる物質65種を掲げている。
●環境モニタリング
 環境への影響を定期的にまたは連続的に監視すること。
●気候変動に関する国際連合枠組条約(気候変動枠組条約)
 地球の気候系に対し危険な人為的干渉を及ぼすことにならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極的な目的とした条約。1992年4月採択。
●気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
 各国が政府の資格で参加し、地球の温暖化問題について議論を行う公式の場としてUNEP(国連環境計画)とWMO(世界気象機関)の共催により1988年11月に設置され、温暖化に関する科学的な知見、温暖化の環境的、社会経済的影響の評価、今後の対策のあり方について検討し、2001年2月には第3次評価報告書を公表した。
●牛海綿状脳症
英国で1986年に初確認された牛の疾病。感染性の病原たんぱく質プリオンが原因。脳がスポンジ状になり、震えるなどの神経症状がでた末に死亡する。
●共同実施
 京都メカニズムの1つ。温室効果ガス排出削減等につながる事業を、削減目標を有する先進国間で実施するもの。その事業が実施されたホスト国で生じる削減量の全部または一部に相当する量の排出枠を、その事業に投資した国がホスト国から獲得し、その事業に投資した国の削減目標の達成に利用することができる制度。
●京都議定書
 1997年12月に京都で開催されたCOP3において採択されたもので、先進各国の温室効果ガスの排出量について法的拘束力のある数値目標が決定されるとともに、排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズムなど新たな仕組みが合意された。
●京都メカニズム
 京都議定書において、国際的に協調して数値目標を達成するための制度として導入された仕組みであり、1.排出量取引、2.共同実施、3.クリーン開発メカニズムのこと。柔軟性措置ともいう。
●クリーン開発メカニズム(CDM)
 京都メカニズムの1つ。開発途上国において実施された温室効果ガスの排出削減等につながる事業により生じる削減量の全部又は一部に相当する量を排出枠として獲得し、その事業に投資した国の削減目標の達成に利用することができる制度。
●クリーン農業
たい肥等の有機物などによる土づくりに努め、化学肥料や化学農薬の使用を必要最小限度にとどめるなど、農業の自然循環機能を維持増進させ、環境の調和に配慮した、安全、安心、品質の高い農産物の生産を進める農業。
●グリーン購入
 商品やサービスを購入する際に必要性をよく考え、価格や品質、デザインだけでなく、環境への負荷ができるだけ小さいものを優先的に購入すること。
●グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律:平成12年5月31日公布)
 国等の機関にグリーン購入を推進するための方針(調達方針)の作成と「調達方針」に基づく環境負荷の低減に資する物品、役務の調達を義務付け、国等が率先してグリーン購入を推進しようとする法律。同法に基づく基本方針が平成13年2月に閣議決定され、14分野101品目が特定調達品目として示されている。
●グリーン・ツーリズム
 貸ロッジ、農村体験施設などを利用して、農村地域に滞在して農山村の自然文化・人々との交流などを楽しむ滞在型の余暇活動。
●クロロフルオロカーボン(CFC)
 オゾン層を破壊するフロンの一種。炭素、フッ素及び塩素からなる物質であり、洗浄剤、冷却剤、発泡剤、噴射剤などとして広く使用されてきた。
●建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律:平成12年5月31日公布)
 建設廃棄物を再資源化し、廃棄物の減量化を図る法律。建築物等の分別解体及び再資源化を義務付け、また適正な解体工事の実施を図るために、解体工事業者の登録制度及び解体工事現場への技術管理者の配置が義務付けられている。
●光化学オキシダント
 大気中の炭化水素や窒素酸化物が太陽などの紫外線を吸収し、光化学反応で生成された酸化性物質の総称。粘膜への刺激、呼吸への影響といった健康影響の他、農作物など植物へも影響を与える。光化学オキシダントに起因するスモッグを光化学スモッグという。
●公害防止計画
 環境基本法第17条の規定に基づき、現に公害が著しい地域等において、環境大臣の策定指示により知事が策定し、環境大臣により同意される計画。
●公共車両優先システム(PTPS)
 バスレーンの確保、バス優先信号制御などを通して大量公共輸送機関等の優先通行を確保することにより、大量公共輸送機関等の効率的な運行、利用者の利便性の向上を図るシステム。      
●国際海事機関(IMO)
 国際貿易に従事する海運に関する技術的事項、海上の安全、航行の能率、船舶による海洋汚染の防止などについての政府間の協力を促進するための国際連合の専門機関。
●国連環境計画 (UNEP)
 1972年6月に開催された国連人間環境会議で採択された「人間環境宣言及び国連国際行動計画」を実施に移すための機関として設立。UNEPの目的は、既存の国連諸機関が実施している環境に関する活動を総合的に調整管理し、着手していない環境問題に関して触媒的機能を果たしていくことにある。
●高度道路交通システム(ITS)    
 近年の交通事故、交通渋滞等の諸問題を、情報通信技術、エレクトロニクス技術、その他の科学技術の導入により安全・快適化し、環境にやさしい交通社会の実現を目指すためのシステム。    
●コージェネレーションシステム
 発電と同時に発生した排熱を利用して、給湯・暖房などを行うエネルギー供給システム。
●こどもエコクラブ
 環境省が全国の小中学生を対象に設立を呼びかけている、自主的に環境に関する学習・活動を行うクラブ。数人から20人程度の仲間とその活動を支える大人(サポーター)で構成される。
●ごみゼロ・プログラム北海道
 循環型社会の構築を目指し、本道におけるごみの発生・排出の抑制、リサイクルの推進、及びごみの適正処理を総合的・計画的に推進するため、道民・事業者・行政がそれぞれの役割を果たしながら、取組を進めるための具体的な計画(平成12年3月策定)
-さ 行-
●最終処分場
 一般廃棄物及び産業廃棄物を埋立処分するのに必要な場所及び施設・設備の総体。最終処分場には、遮断型(有害物質を埋立基準以上含む廃棄物)、安定型(建築廃材等)、管理型(汚泥等)の三つのタイプに分けられる。
●産業廃棄物
 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃えがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチックなど19種類の廃棄物をいう。
●産業廃棄物マニフェストシステム
 産業廃棄物処理業者による不法投棄を防止するため、産業廃棄物の排出者が、有害廃棄物処理、処分場までのプロセスをチェックするシステム。1990年度から旧厚生省の指導によって進められた。
●酸性雨
 化石燃料などの燃焼で生じる硫黄酸化物や窒素酸化物などが大気中に取り込まれて生じる酸性の降下物。通常pH(水素イオン濃度指数)5.6以下の雨をいう。欧米では、湖沼や森林などの生態系に深刻な影響を与え、国境を越えた国際問題となっている。
●COD(化学的酸素要求量)
 水中の有機物を酸化分解するのに必要な酸化剤の量を酸素量に換算したもので、値が大きいほど水が汚れていることを表し、湖沼及び海域の有機汚泥の指標として用いられている。
●自然環境保全基礎調査
 全国的な観点からわが国における自然環境の現況および改変状況を把握し、自然環境保全の施策を推進するための基礎資料を整備するために、環境省が昭和48年度よりおおむね5年ごとに実施している調査。一般に、「緑の国勢調査」と呼ばれ、陸域、陸水域、海域のそれぞれの領域について調査項目を分類し国土全体の状況を調査している。
●循環型社会形成推進基本法:平成12年6月2日公布 
 資源の消費が抑制され、環境への負荷の少ない「循環型社会」の形成に向けた取組の基本的な枠組みとなる法律。廃棄物の発生を抑制し、発生した廃棄物等のうち有用なものを「環境資源」としてとらえ再使用、再生利用、熱回収という循環的な利用を規定し、最後に適正処理を行う優先順位を初めて法定化した。また国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を規定し、事業者、国民の「排出者」責任の明確化、生産者が自ら生産する製品等について使用され廃棄物となった後まで一定の責任を負う「拡大生産者責任」一般原則を確立した。
●食品リサイクル法(食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律:平成12年6月7日公布)
 食品関連事業者「判断の基準」に従った再生利用等の実施を行い、食品循環資源の再生利用等の促進を図る法律。食品関連事業者等の食品循環資源の再生利用への取組を促進するため、「登録再生事業者制度」と「再生利用事業計画の認定制度」を設けている。
●新・生物多様性国家戦略
1992年の地球サミットで採択された「生物多様性条約」(日本は93年加盟)の規定に基づいて95年に策定された「生物多様性国家戦略」を根本的につくりかえ、2002年3月27日に策定された、多様な生物を開発などにより絶滅させないことを目的とした新しい国家戦略。       遺伝子・種・生態系のレベルでとらえられる生物多様性の保全に係る3つの危機(開発による生態系の破壊、里山等での人間の働きかけの減少、移入種等の影響)を回避するための理念と目標を明示し、今後5年の計画期間に国の関係機関等が着実に推進すべき施策を「7つの提案」として明らかにするとともに、人間と自然がバランスよく暮らしていくために100年から200年かけてつくりあげる国土のイメージを描いた、我が国でただひとつの基本的な提案となっている。
●水源かん養
 森林の柔らかい土が、雨水を吸収・貯蔵しながら浄化し、少しずつ川に流していく機能
●生活排水
 人の生活に伴い、公共用水域に排出される水であり、トイレから排出されるし尿を含んだ水と台所や風呂場などから排出される生活雑排水をいう。
-た 行-
●ダイオキシン類
 人の生命や健康に重大な影響を与えるおそれがある物質で、平成12年1月に施行された「ダイオキシン類対策特別措置法」では、ポリ塩化ジベンソーパラージオキシン(PCDD)、ポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)及びコプラナーポリ塩化ビフェニル(コプラナーPCB)をあわせて、ダイオキシン類とし、発生源となる廃棄物焼却炉などからの排出が規制されている。
●多自然型川づくり
 国土の保全のために必要とされる治水上の安全性を確保しつつ、多様な河川の環境を保全したり、できるだけ改変しないようにし、また、改変する場合でも最低限の改変にとどめるとともに、良好な自然環境の復元を可能とする川づくり。
●地球温暖化対策推進大綱
 平成10年6月に地球温暖化対策推進本部が決定。法的措置をはじめとして、政府として2010年に向けて緊急に推進すべき対策をまとめたもの。
●地球温暖化対策推進本部
 COP3直後の平成9年12月に設置。総理を本部長に関係府省大臣をメンバーとして、京都議定書の着実な実施に向け、具体的かつ実行ある対策を総合的に推進する。
●地球温暖化対策に関する基本方針
 平成11年4月9日閣議決定。「地球温暖化対策の推進に関する法律」(地球温暖化対策推進法)に基づき、地球温暖化対策の推進に関する基本的動向や、国、地方公共団体、事業者、国民の措置に関する基本的事項等について定めている。
●地球温暖化防止京都会議(COP3)
 1992年に地球温暖化に対する国際的な取組の枠組みを設定した「気候変動に関する国際連合枠組条約」の第3回締約国会議。(平成9年12月、京都開催)2000年以降の地球温暖化防止対策の国際的な取組について論議し、先進国についての具体的なCO2削減目標を盛り込んだ「京都議定書」を採択。
●窒素酸化物 (NOx)
 物が燃える際に、空気中の窒素や物の中に含まれる窒素分が酸素と結合して発生する物質。
●低公害車
 排出ガス中の汚染物質の量が大幅に少ない電気自動車、メタノール自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車及び低燃費かつ低排出ガス認定車をいう。
●底質
 河川、湖沼、海洋などの水底を形成する表層土及びその上の堆積物を合わせたもので、外観等の違いで「底泥」、「ヘドロ」などと呼ばれることもある。
●トップランナー方式
 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(省エネ法)に基づいて省エネ基準を策定する際に、現在商品化されている製品のうち省エネルギー性能が最も優れている機器の性能を勘案し目標値を定める考え方。
-な 行-
●ナショナルトラスト運動[活動]
価値あるすぐれた自然や歴史的建造物等を寄付金などにより買い取り、または寄贈、遺贈などで取得し、これを保存・維持・管理・公開することで、次世代に残していくことを目的とした市民運動。
-は 行-
●パークアンドライド
 住居の近郊の駅やバス停までマイカーで行き、駐車場に駐車し、鉄道や地下鉄、バスに乗り換えること。
●バイオガス
 家畜の糞尿を一定の条件の下で嫌気性発酵させることで得られるガス。成分はメタンと二酸化炭素等の混合物で、天然ガス(純メタンガス)とほぼ同じ使い方ができる
●ハイドロフルオロカーボン(HFC)
 水素、フッ素、炭素から構成される分子で、CFCやHCFCを代替えする物質群の一つ。CFCやHCFCに比べて対流圏で分解しやすく、また、塩素原子がないためオゾン層をほとんど破壊しないが、温室効果があるため、京都議定書では削減対象ガスの一つとされた。
●排出量取引
 温室効果ガスに関し、京都議定書における京都メカニズムの一つとして、排出削減・抑制の義務を負う国の間で総排出枠の一部の移転(又は獲得)を認める制度。各排出主体毎に目標となる一定水準を設定し、目標水準よりも自己の排出量を少なくすることができたものは、その差分の排出枠を売却することができ、逆に、上限を超えたものは、超えた分に見合う排出枠を購入して、目標水準を達成することができる。
●ヒートアイランド
 都市部では、建物の密集、道路舗装、各種産業や人口の集中などによる地面状態の変化や暖房、工場からの人工熱の放出、大気汚染などの原因により都市部の気温が郊外に比べて高くなる現象。
●東アジア酸性雨モニタリングネットワーク
 国境を越える問題である酸性雨問題の解決のために、東アジア11か国(日本を含む)が協力し、各国共通の手法で酸性雨のモニタリングを行い、情報交換等を実施する組織。2001年1月より本格稼働。
●BOD(生物化学的酸素要求量)
 水中の比較的分解されやすい有機物が、好気性の微生物によって、酸化分解される時に消費される酸素の量で、値が大きいほど水が汚れていることを表す河川の有機汚濁の指標として用いられる。
●PCB(ポリ塩化ビフェニール)
 有機化合物の一つ。不燃性で、熱に強く、絶縁性にすぐれ、化学的にも安定していて分解されにくく、動物の脂肪組織に蓄積されやすい。従来、熱媒体、絶縁油、塗料に使用されていたが、人に対し皮膚障害、肝臓障害を引き起こす毒性を持つことが判明したため、現在、国内で製造は禁止されている。
●PRTR制度(環境汚染物質排出移動登録制度)
 人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質について、その環境中への排出量及び廃棄物に含まれ事業所の外に移動する量を事業者が自ら把握し、行政に報告を行い、行政は事業者からの報告や統計資料等を用いた推計に基づき、対象化学物質の環境中への排出量や廃棄物に含まれて移動する量を把握し、集計し、公表する仕組みをいう。
●ビオトープ
 本来野生生物が生育するための特定の環境条件を備えた空間を指すが、特に人工的に創出されたものをいうことが多い。水辺空間、雑木林などの様々なビオトープをネットワーク化することで、人の生活圏における野生生物の生息環境や移動ルートを確保し、生物多様性の保全に資することができる。
●富栄養化
 工場排水、生活排水、農業廃水などに含まれる窒素、燐などの栄養塩類が湖沼や内湾などへ流れ込み、水中のプランクトンや水生植物が増殖、繁茂すること。
●復水器
 原子力発電所のタービンを回し終えた蒸気を海水で冷やし、水に戻す設備。
●浮遊粒子状物質(SPM)
 大気中の粒子状物質のうち、粒径10マイクロメーター以下のもの。人の気道や肺胞に沈着し、呼吸器疾患の増加を引き起こすおそれがあるため、環境基準が設定されている。
●閉鎖性水域
 湖沼や内湾など地形等により水の交換が行われにくい水域をいい、汚濁物質が蓄積し、水質の汚濁が進みやすく、また、容易に回復することができないという特徴がある。
●(財)北海道環境財団
 市民や民間の主導による自発的な環境保全活動を促進、環境の保全、快適な環境を創造・維持していくことを目的に環境情報の提供や環境支援等を行っていく非営利団体。平成9年4月設立。また、道民や事業者などの関心やニーズに応じて、相談、情報を提供、自主的な実践活動の支援などを行う機能を備えた拠点施設として平成9年10月に北海道環境サポートセンターを開設。
-ま 行-
●メトヘモグロビン血症
飲料水などに亜硝酸塩が含まれていると、腸で吸収され血液中のヘモグロビンと反応して酸素運搬能力のないメトヘモグロビンを生成する。これが10%以上になるとメトヘモグロビン血症と呼ばれ、チアノーゼ症が認められ、30~40%で窒息状態となる。硝酸性窒素の一部は生体内で還元菌によって亜硝酸塩に還元されることが知られているが、この菌は酸性条件下では活動が抑制されるため、胃酸のpHが2~3である大人ではほとんど起こらない。しかし、乳児では胃酸の分泌が少ないため、亜硝酸塩が生成しやすい。乳幼児のメトヘモグロビン血症は、欧米において死亡例も含め多数報告されているが、国内の報告事例はない。
●モントリオール議定書(オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書)
 「オゾン層保護に関するウィーン条約」に基づき1987年に採択。順次規制強化等を内容とした改正が行われ、我が国も、同議定書を受けて、1988年に「オゾン層保護法」を制定し、オゾン層破壊物質の生産等の規制を行っている。
-や行-
●容器包装リサイクル法(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律:平成7年6月            16日公布)
容器包装廃棄物について、消費者が分別排出し、市町村による分別収集を行い、事業者による再商品化等を促進する法律。ガラス製容器、PET容器、プラスチック製容器包装、飲料用紙パック及び段ボール以外の紙製容器包装の4品目の再商品化を特定業者に義務付けている。
-ら 行-
●ラムサール条約 (特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約)
 イランのラムサールでの国際会議で採択された条約で、水鳥の生息地等として国際的に重要な湿地及びそこに生息、生育する動植物の保全を図るため、湿地の登録制度を設け、登録湿地の保全と賢明な利用のための国際協力を推進することを目的とする。1975年に条約を発効し、我が国は1980年に24番目の締約国となる。
●ローカルアジェンダ21
 1992年に開催された「地球サミット」で採択されたアジェンダ21が目指す持続可能な開発の実現に向けた地方公共団体の行動計画。地方公共団体の取組を効果的に進めるため、ロ-カルアジェンダ21を策定することを求めている。
●六フッ化硫黄(SF6)
 無色、無臭、不燃性の安定な気体。遮断機や乾式変圧器の絶縁媒体などに用いられている。京都議定書に定められた削減対象ガスの一つ。
-わ 行-
●わんど  
 湾処。川岸に、石や土で川の流れから区切られた入り江のような淀み。多様な動植物を生息・育成させる機能を持ち、洪水時等は魚類の避難場所となる。