マニフェストに関する知事への報告について

 排出事業者の皆様が産業廃棄物を処理業者に委託する際に交付した産業廃棄物管理票(マニフェスト)に関して、次のとおり知事に報告しなければならないこととされています。

産業廃棄物管理票交付等状況報告書

 マニフェストを交付し産業廃棄物の処理を委託した当該年度の実績について、種類、委託先ごとに取りまとめ、報告することとされています。前年度分の実績を下記様式により取りまとめ、毎年6月30日までに北海道環境生活部環境局循環型社会推進課に提出してください
 なお、電子マニフェストを利用した委託については、提出の必要はありません。

     電子マニフェストについて(財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターのページへ)

 この制度は、平成20年4月から施行されています。前年度分を取りまとめ、提出してください。(平成12年度以前も同様の制度がありましたが、報告様式が変わっています。)

報告の方法は?

 まず、下記様式をダウンロードし、報告者等に関する必要事項を記入してください。
 毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の一年間において交付したマニフェストの状況に関し、ダウンロードした様式に従い、産業廃棄物の種類と委託先ごとに、排出量(委託量)、マニフェストの交付枚数を集計してください。運搬受託者及び処分受託者から返送されたD票及びE票と貴社が交付したマニフェストを付き合わせて確認の上、集計し、提出してください。

 なお、D票及びE票が3月31日時点で返却されていない場合は、マニフェスト交付時点の状況を報告してください。

 記入した報告書について、北海道環境生活部環境局循環型社会推進課に提出してください。

    提出先  〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

             北海道環境生活部環境局循環型社会推進課

                                          TEL:011-204-5199

                        FAX:011-232-4970

電子メール:junkan.chousa@pref.hokkaido.lg.jp
※@を@に置き換えて使用してください。


 (注意事項)
* 会社ごとではなく、事業場(支店)ごとに提出してください。
* 建設業に限っては、現場ごとではなく、支店、営業所、会社ごとに取りまとめていただいて構いません。この場合、事業場の名称・所在地の欄は、報告者欄に記載した支店等の名称、所在地を記載してください。
* 廃棄物の種類、委託先等が多い場合、Excelファイルの行を増やして構いません。一枚に入りきらなくても結構です。
*郵送にて受領印を押印した報告書の写しの返信が必要な場合は、その返送先を記載し、必要な料金の切手を貼った返信用封筒及び報告書の写しを同封してください。また、その際には返信が必要である旨メモ等を添えてください。

 なお、上記報告書の写し及び返信用封筒がない場合には、提出後に返信の要望があっても対応できませんのでご留意願います。

* 札幌市、函館市、又は旭川市の事業場で排出された産業廃棄物についてのマニフェストの交付状況については、それぞれの市に報告書を提出してください。

  ◆提出先

札幌市 環境局 環境事業部 事業廃棄物課

060-8611

 札幌市中央区北1西2

011-211-2927

函館市 環境部 環境対策課

040-0022

 函館市日乃出町26-2

0138-51-0740

旭川市 環境部 環境対策課

産業廃棄物係

070-8525

 旭川市6条通9丁目46

0166-26-1111

(内線5218)

* ダウンロードいただいたファイルに記載例のシートがありますので、御参照の上、記載してください。
* 提出は電子データでも構いませんが、記録媒体はフロッピーディスク又はCD-ROMとし、ディスク等の表面に、会社名「平成○○年度 産業廃棄物管理票交付等状況報告書」と明記してください。電子メールの場合は「件名」「表題」にこれを記入してください。なお、電子メールでは、報告書を添付ファイルとして送信してください。もし、添付ファイルが3Mbより大きい場合は、添付ファイルを3Mb未満に分け、複数のメールにより送信してください。


 

   報告書様式

Excelファイル(34KB)

   記載例

Excelファイル(207KB)

 

 

措置内容等報告書

 産業廃棄物の処理の委託に伴い、マニフェストを交付した排出事業者は、運搬又は処分が終了したことを返送されるマニフェストの写し(B、D、E票)により、処理の状況を確認しなければなりません

 法律では、産業廃棄物の受託者は、運搬、処分が終了した日から10日以内に返送しなければならないことになっています。

 排出事業者は、次のような場合、速やかにその廃棄物の運搬や処分の状況を把握した上で、生活環境の保全上の支障の除去又は発生防止のために必要な措置を講じるとともに、その結果を報告しなければなりません。

1 運搬を委託した者から返送されるマニフェスト(B票)について
  • 交付の日から90日以内に返送されないとき(特別管理産業廃棄物を委託した場合は60日以内)
  • 運搬者名、担当者、運搬終了日、有価物拾集量などの必要な事項が記載されていないとき、虚偽の記載があるとき
2 処分を委託した者から返送されるマニフェスト(D又はE票)について
  • 交付の日から90日以内に返送されないとき(特別管理産業廃棄物を委託した場合は60日以内、また、中間処理を委託した場合であって、最終処分(埋立処分、海洋投入処分、又は再生)を確認するためのE票については、180日以内)
  •  処分者名、担当者、運搬終了日、有価物拾集量などの必要な事項が記載されていないとき、虚偽の記載があるとき
    電子マニフェストについても同様です。


報告の方法は?

 上記のように委託者からマニフェストが期間内に返送されないとき、必要事項が記載されていないときや虚偽の記載があるときには、まず、排出事業者から委託先へ確認してください
 その上で、下記様式を右クリックでダウンロードし、必要事項を記載して所管の(総合)振興局保健環境部環境生活課に提出してください。
 紙マニフェストに関する報告は、ダウンロードいただいたファイルの1ページ目の様式第4号を、電子マニフェストに関する報告は2ページ目の様式第5号を使用してください。


Wordファイル
(43KB)
一太郎ファイル
(50KB)
  各総合振興局又は各振興局 保健環境部 環境生活課の連絡先へ