グリーン購入取組実態調査結果の概要について 

 ○　「グリーン購入」とは、製品やサービスを購入する際に、品質や価格だけでなく、環境のことを考え、環境への影響ができるだけ少ない商品やサービスを選択することをいいます。

○　「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（いわゆるグリーン購入法）が施行されたのが平成１３年４月と、比較的新しい取組であることから、本道におけるグリーン購入の一層の普及促進を今後図っていく上での基礎資料とするため、道では、市町村や規模の大きい企業を対象に、取組状況の調査を行い、その結果を取りまとめたので、お知らせします。　　

　

２　結果の概要

① 市町村調査

・回答のあった175市町村のうち、グリーン購入に取り組んでいるのは、81市町村（46.3％）

・グリーン購入の取組が進んでいるのは、紙類（98.8％）、文具・事務用品（90.1％）、OA機器（54.3％）　

・グリーン購入に取り組む上での問題として多いのは、「価格が高い」（44.4％）、「組織で一括してのグリーン購入ができない」（28.4％）、「該当する製品かどうかの判断が難しい」（27.2％）

② 事業所調査

・回答のあった1,124事業所のうち、グリーン購入に取り組んでいるのは、361事業所（32.1％）

・グリーン購入の取組が進んでいるのは、市町村と同様に、紙類（81.7％）、文具・事務用品（77.3％）、OA機器（40.7％）・　グリーン購入に取り組む上での問題として多いのは、「価格が高い」（46.8％）、「対象製品の基準がわかりにくい」（28.0％）、「種類が少なく、必要な商品が見つからない」（25.8％）

３　その他

　　本調査の報告書全文は、環境生活部環境室環境政策課のホームページ「北海道のグリーン購入制度」に掲載していますので、ご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　本　文　　　　　　　　　（PDF　79頁　2,687KB）

　　　　　　　　　　　　　　　　資料編１　調査票　　（PDF　16頁　　129KB）

　　　　　　　　　　　　　　　　資料編２　集計結果　（PDF　９頁　　43KB）

　　　　　　　　　　　　　　　　資料編３　パンフレット（PDF　１頁　　347KB）

*参考

○　グリーン購入法では、地方公共団体の責務（第４条）として、「その区域の自然的社会的条件に応じて、環境物品等への需要の転換を図るための措置を講ずるよう努めるものとする」と規定されています。

○　道では、これまでも、環境配慮型製品の優先的購入に取り組んできましたが、平成１３年８月に「グリーン購入基本方針」を定め、道の全ての機関でグリーン購入に取り組んでいるところです。