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北海道の分類: 環境・まちづくり > 環境保全・リサイクル > 環境政策

最終更新日:2018年2月09日(金)

平成30年度食料産業・6次産業化交付金に係る要望調査
(バイオマス利活用推進事業・バイオマス利活用施設整備事業)

 バイオマス産業都市選定地域が活用できる補助金(平成29年度事業名:地域バイオマス利活用推進事業)については、平成29年度まで農林水産省の直接補助でしたが、平成30年度以降は食料産業・6次産業化交付金の一メニューとなり、事業主体に対しては北海道が補助することとなります。
 平成30年度事業の農林水産省への要望に向け調査を実施しますので、補助金の活用を予定する事業実施主体は、事業実施予定地の市町村を通じて書類を提出してください。

1 事業実施主体

バイオマス産業都市構想に位置づけられた事業実施体制の構成員となっている地方公共団体又は民間団体等

2 調査対象事業

平成30年度食料産業・6次産業化交付金のうち

(1) バイオマス利活用推進事業
   バイオマス産業都市選定地域におけるバイオマス産業都市構想に位置づけられたプロジェクトの実現に必要な
  導入可能性調査、基本設計、実施設計、関係者との協議等を支援

(2) バイオマス利活用施設整備事業
   バイオマス産業都市選定地域におけるバイオマス産業都市構想に位置づけられたプロジェクトの実現に必要な
  施設の整備を支援

  ア 地域波及モデル施設
     現状で実用化段階にある固体燃料化、直接燃焼、液体燃料化(エステル化)、メタン発酵(湿式)、
     糖質・澱粉質系発酵(第1世代)等の技術を用いた施設

  イ 新たな実用化技術を活用した施設
     現状で実用化段階にあるガス化、バイオマテリアル(バイオマスプラスチック)等の技術、又は5年後に実用
     化段階に至る固体燃料化(エリアンサス等の新たな原料)、固体燃料化(バイオコークス、スラリー燃料等の
      新たな燃料)、接触分解、水素化分解、メタン発酵(乾式)、セルロース系発酵(第2世代)、バイオマテリアル
     (セルロースナノファイバー)等の技術を用いた施設

3 提出書類

(1) バイオマス利活用推進事業
  食料産業・6次産業化交付金実施要綱(案)別紙様式第4号及び添付書類

(2) バイオマス利活用施設整備事業
  食料産業・6次産業化交付金実施要綱(案)別紙様式第7号及び添付書類別紙様式第21号

4 提出期限

平成30年2月16日(金)

5 提出方法

提出書類及び添付書類は可能な限り電子媒体化し、メールで提出してください。
電子媒体化が困難な書類は紙で2部提出してください。

6 提出・問合せ先

〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
北海道環境生活部環境局循環型社会推進課バイオマスグループ(担当:北、井内)
電話番号:011-204-5334  FAX番号:011-232-4970
メールアドレス:kansei.kanhai1@pref.hokkaido.lg.jp

7 留意事項

(1) 要望に際し、事業計画の内容を十分精査した上で提出してください。
(2) 調査対象事業の実施にあたり、本交付金以外の補助・助成を受ける際は、別紙様式第4-2号又は
    別紙様式第7-3 号「費用負担の方法及び資金計画」の「その他」の欄に金額を記載し、その補助・
   助成を行う市町村・団体等の名称を「備考」欄に記載してください。
(3) 国の実施要綱(案)は今後変更される場合があります。

8 要綱等

(1) 食料産業・6次産業化交付金実施要綱(案)
    本文別記3別記6-1別記6-2
(2) 食料産業・6次産業化交付金の交付対象範囲について(素案)
(3) 食料産業・6次産業化交付金の配分基準について(案)
(4) [平成30年度予算の概要]再生可能エネルギーの導入・活用

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このページに関するお問い合わせ
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
北海道環境生活部環境局循環型社会推進課バイオマスグループ
電話番号:011-204-5334
FAX番号:011-232-4970
メールアドレス:kansei.kanhai1@pref.hokkaido.lg.jp