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最終更新日:2019年8月06日(火)

北海道の土壌汚染対策について


 【新着情報】

 ・ 【告示】土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域の指定を行いました【R1.8.6】

 ・ 【告示】土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の業務廃止の届出がありました【R1.6.25】

 ・ 【告示】土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の事業場名変更の届出がありました【H31.4.17】

 ・ 【告示】土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の業務廃止の届出がありました【H31.4.9】


1 土壌汚染対策法の概要

  土壌汚染対策法は、土壌汚染による人への健康被害を防止するため、土壌の特定有害物質による汚染の状況を把握する措置や汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めています。

   土壌汚染対策法の概要

2 一定規模以上の土地の形質変更届出(土壌汚染対策法第4条関係)

  3,000平方メートル以上(有害物質使用特定事業場のある土地に関しては900平方メートル以上)の土地の形質変更を行おうとする土地の所有者等は、土地の形質変更に着手する30日前までに北海道知事(札幌市、函館市及び旭川市についてはそれぞれの市長。以下「北海道知事等」)に届け出る必要があります。この届出には、自主的に実施した土壌汚染の調査結果を添付することができます。

  一定規模以上の土地の形質変更届出書の様式等はこちら

3 有害物質使用特定施設の使用の廃止(土壌汚染対策法第3条関係)

  水質汚濁防止法に基づく有害物質使用特定施設(下水道法に基づき公共下水道に接続する有害物質使用特定施設を含む。)の使用を廃止したときは、その施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者等は、施設があった土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について調査(土壌汚染状況調査)を行い、その結果を北海道知事等に報告する必要があります。

  土壌汚染状況調査の報告書の様式等はこちら

4 要措置区域等の指定(土壌汚染対策法第6条、第11条関係)

  北海道知事等は、土壌汚染状況調査の結果、土地の汚染状態が指定基準に適合しない場合、健康被害の有無に応じて要措置区域又は形質変更時要届出区域(要措置区域等)に指定します。また、土地所有者等が、自主的に土壌汚染状況調査を行い、その結果を添付して要措置区域等に指定することを、任意に申請することができます。

  要措置区域等から搬出する汚染土壌は、北海道知事から許可を受けた、汚染土壌処理業者に委託して処理する必要があります。

  北海道の要措置区域等の指定状況はこちら

  汚染土壌処理業者名簿(北海道知事許可分)(北海道知事許可分)(PDF)(平成31年2月27日現在)

5 汚染土壌処理業(土壌汚染対策法第22条関係)

  汚染土壌処理業者汚染土壌処理業者要措置区域等から搬出する汚染土壌の処理を業として行うとする者は、汚染土壌の処理をする施設(汚染土壌処理施設)ごとに、北海道知事等の許可を受ける必要があります。

  汚染土壌処理業の許可を取得しようとする皆様へ

6 指定調査機関(土壌汚染対策法第29条関係)

  北海道内で、土壌汚染対策法に基づき土壌汚染状況調査を行おうとする者は、北海道知事の指定を受ける必要があります(2つ以上の都道府県の区域で調査を行う場合は、国の指定を受ける必要があります。)。

  指定調査機関の指定を受けようとする皆様へ

  土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査を実施できる指定調査機関(環境省HP)

7 相談窓口

  札幌市、函館市及び旭川市の土地に関しては、各市役所が土壌汚染対策法を所管していますので、それぞれの相談窓口に問い合わせてください。

  また、公益財団法人日本環境協会(土壌汚染対策法に基づく指定支援法人)では、土壌汚染対策法に基づき実施する土壌汚染状況調査や汚染の除去等の措置(対策)について、この調査や措置を実施する土地所有者等からの相談を受けています。

  【相談窓口一覧】

8 リンク

     本ページに関する問合せ先
     
     
    北海道環境生活部環境局循環型社会推進課環境保全グループ
     〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
     電話 011-204-5193(直通) ファクシミリ 011-232-4970
     E-mail kansei.kanhai1@pref.hokkaido.lg.jp
     (迷惑メール対策のため、「@」を全角にしています。メールを送る際は半角に置き換えてください。)