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最終更新日:2017年3月06日(月)


[浄化槽]権限移譲について


   浄化槽法に係る事務権限の市町村への移譲について

★ 浄化槽法に定める各種届出の受理や適正な維持管理のための助言・指導等については、
 浄化槽の多くが家庭に設置されているため、現場に最も近い市町村に事務を担って
 いただくことがよいとの考えから、知事の事務権限の市町村への移譲を進めています。

★ 昭和62年度から全市町村へ移譲済の事務権限に加え、平成17年の浄化槽法
 改正で新たに生じた事務権限についても、平成19年度から移譲を開始し、平成29年3月末現在、170市町村に移譲しています。

 ○昭和62年度から移譲済の事務権限 ・・・ 全市町村
  【移譲事務内容】
  ・浄化槽の設置(変更)届出の受理及びそれらの計画に係る勧告
   (付随する事務(適当と認める旨の通知)はH22から移譲要請)
  ・浄化槽使用開始報告書の受理
  ・技術管理者変更報告書の受理
  ・浄化槽管理者変更報告書の受理
  ・保守点検又は清掃に係る助言・指導、勧告、改善命令
  ・保守点検、清掃に係る報告の徴収
  ・保守点検、清掃に係る事務所等への立入検査等

 ○平成19年度から移譲を開始している事務権限 ・・・ 170市町村(別表)
  【移譲事務内容】
  ・浄化槽の法定検査に係る指定検査機関からの報告の受理
  ・浄化槽の法定検査の受検確保のために必要な指導・助言
  ・浄化槽の法定検査を受けるべき旨の勧告、措置命令
  ・浄化槽使用廃止届出書の受理

★ 浄化槽使用廃止届出書の提出先は、
   事務権限が移譲されている市町村  ・・・ 市町村(浄化槽担当係)
   事務権限が移譲されていない市町村 ・・・ 北海道(総合)振興局環境生活課地域環境係
  となります。


北海道環境生活部環境局循環型社会推進課廃棄物指導グループ
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