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最終更新日:2017年3月17日(金)


道と民間との協働に関する取組状況について


北海道のNPO・協働 

道と民間との協働に関する取組状況について

 道では、道政運営の基本理念の一つである「市民と行政との協働による地域社会づくり」に向けて、平成15年3月に「北海道協働推進基本指針」を策定し、協働を進めるための仕組みづくりと具体的な協働の取組の推進に努めています。
 さらに、平成20年度からは、「新・北海道総合計画~ほっかいどう未来創造プラン」の推進の基本的な考え方である「多様な主体との協働」を踏まえ、道政の様々な分野において、企業やNPOをはじめとした民間との多種多様な取組が実施しています。

ここでは、道が、民間が有する資源(アイディア、ノウハウ、資金等)を公共サービスの充実や道政の効率化に活かすなど
協働の視点で実施することとした取組の状況をお知らせします。

 ●NEW●

・平成27年度道と民間との協働に関する取組状況 概要版取組一覧表

・平成26年度道と民間との協働に関する取組状況  〔概要版〔取組一覧表〕

・平成25年度道と民間との協働に関する取組状況 〔概要版〕〔取組一覧表

・平成24年度道と民間との協働に関する取組状況 〔概要版〕〔取組一覧表

・平成23年度道と民間との協働に関する取組状況 〔概要版〕〔取組一覧表

平成23年度道と民間との協働の取組事例を紹介します

●平成22年度以前の取組状況●

・平成22年度道と民間との協働に関する取組状況 〔概要版〕 〔取組一覧表

・平成21年度道と民間との協働に関する取組状況 〔概要版〕 〔取組一覧表

平成20年度道と民間との協働に関する取組状況  

平成19年度市民(市民活動団体)と行政の協働に関する取組状況

平成18年度市民(市民活動団体)と行政の協働に関する取組状況

平成17年度市民(市民活動団体)と行政の協働に関する取組状況

▼平成17年度~平成19年度調査について
市民活動団体との協働に着目して、その取組状況を掲載しています。
 市民活動団体とは、市民が主体となって、自発的、継続的に社会貢献活動を行う、営利を目的としない組織としています。
ただし、宗教活動や政治活動を主な目的とする活動団体は含みません。

 ▼平成20年度~について
調査対象を拡大し、企業やNPOをはじめとした様々な主体との協働による取組状況について掲載しています。

(平成20年度調査からの調査対象)

ア 協働の相手方
  国、地方公共団体以外の法人、団体(行政主導の公益法人、独立行政法人を除く)
 (例)企業、信用金庫、学校法人、社会福祉法人、医療法人、自治会、町内会、PTA、商工会議所・商工会、青年団、消防団、農業協同組合、漁業協同組合、商店街、NPO
イ 調査対象事業
 民間が有する資源(アイディア、ノウハウ、資金等)を公共サービスの充実や道政の効率化に活かすなど協働の視点で実施することとしたもの。