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ホーム > 環境生活部 > 道民生活課 >  新型コロナウイルス感染症の影響に係るNPOが受けられる支援


最終更新日:2020年7月07日(火)

新型コロナウイルス感染症の影響に係るNPOが受けられる支援について

<国の支援>

持続化給付金

雇用調整助成金

<道の支援>

※NPOが対象にならない支援があります。

1.事業者向け支援施策      
  (1)支援金   NPO法人 個人事業主 任意団体 留意事項(「条件付き可」の場合の条件は要記載)
    休業協力・感染リスク低減支援金   対象となる
※一定の要件を満たすことが必要
同左 同左 (4/25~5/15の期間において)
・休業要請を受けた施設を管理(休業要請の対象施設を所有、
 または、賃貸借契約などを締結し対象施設を独占して管理)
 しており、その施設を休業した場合
・酒類を提供する上記以外の飲食店において、酒類提供時間を
 短縮(19時まで)した場合
・任意団体については、法人税の確定申告をしている
 (法人番号がある)場合は法人、法人税の確定申告を
 していない場合は個人事業者として扱う
    経営持続化臨時特別支援金   対象となる
※一定の要件を満たすことが必要
同左 同左 【支援金A】
(5/19~休業要請等解除までの期間において)
・休業要請を受けた施設を管理(休業要請の対象施設を所有、
 または、賃貸借契約などを締結し対象施設を独占して管理)
 しており、その施設を休業した場合
・酒類を提供する上記以外の飲食店において、酒類提供時間を
 短縮(19時まで)した場合
・任意団体については、法人税の確定申告をしている
 (法人番号がある)場合は法人、法人税の確定申告を
 していない場合は個人事業者として扱う

【支援金B】
・国の持続化給付金を受けたNPO法人及び個人事業主が対象
任意団体は持続化給付金の対象外

※支援金A、Bの併給は不可
  (2)資金繰り支援   NPO法人 個人事業主 任意団体 留意事項(「条件付き可」の場合の条件は要記載)
    中小企業総合振興資金
(新型コロナウイルスにより影響を受けた中小企業向け融資)
  対象となる
※一定の要件を満たすことが必要
事業内容等を聞き取った上で個別判断となる
  (3)小規模企業に対する伴走型経営支援   NPO法人 個人事業主 任意団体 留意事項(「条件付き可」の場合の条件は要記載)
    地域の取組に対する支援   不可 不可 対象となる
※一定の要件を満たすことが必要
同一の市町村内の複数の事業者等で構成する団体。規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者
*事業者とは「中小企業団体の組織に関する法律」第5条に定める中小企業者とする。
    感染拡大防止ガイドラインの策定普及 観光 対象となる
※一定の要件を満たすことが必要
同左 不可 宿泊事業者に対する支援のため、旅館業法の許可及び宴会場を有した宿泊施設が必要。(個人 or 法人格)
    エンタメ  
    交通 対象となる
※一定の要件を満たすことが必要
同左 同左 ○次の条件を満たす場合は、支給対象となる。
 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号に掲げる事業を行う者のうち、同法第4条に基づく国土交通大臣の許可を受けた事業者であって、次の要件を満たしているもの。
・本事業で作成したガイドラインに基づく対応を、事業終了後も継続して統一的に行うため、ガイドラインを作成した補助事業者(北海道バス協会、北海道ハイヤー協会、全国個人タクシー協会北海道支部)と速やかに連絡できる体制を構築している事業者。
・個人タクシーにあっては、各地域の協同組合を1事業者とみなす。
    専門家派遣   不可 不可 不可  
  (4)需要回復に向けた取組への支援   NPO法人 個人事業主 任意団体 留意事項(「条件付き可」の場合の条件は要記載)
    持続化補助金に対する上乗せ支援   対象となる
※一定の要件を満たすことが必要
不可 (NPO法人のみ条件付き可)
次の要件を満たす場合に限り補助対象者となり得る
・常時使用する従業員の数が20人以下であること
・法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っている こと
・認定特定非営利活動法人でないこと
    北海道コロナ通知システム    
    企業・団体の取組事例発信    
    落ち込んだ旅行需要の早期回復(「どうみん割」)   対象となる
※一定の要件を満たすことが必要
同左 不可 宿泊事業者、旅行業者、もしくはアウトドア体験事業者に対する支援のため、旅館業法の許可、住宅宿泊事業法の届出、旅行業法の登録もしくは北海道アウトドア資格が必要。(個人 or 法人格)
    教育旅行支援事業   対象となる
※一定の要件を満たすことが必要
同左 不可 旅行業者もしくは学校等に対する支援のため、旅行業法の登録、学校教育法の認可を受けた小中学校、高校等または専修学校(高等課程)が必要。
(旅行業者は個人 or 法人格、小中学校等については学校法人であるためNPO等は不可、専修学校(高等課程)については該当があればお問い合わせください。)
               
2.北海道スタイルの促進に向けた国の主な支援策        
(1)相談窓口   NPO法人 個人事業主 任意団体 留意事項(「条件付き可」の場合の条件は要記載)
  相談窓口の開設(経営・金融特別相談室)    
  国の給付金、助成金に関する申請サポート窓口 中小 不可  
  雇用  
(2)雇用に関する支援施策   NPO法人 個人事業主 任意団体 留意事項(「条件付き可」の場合の条件は要記載)
  ジョブカフェ・ジョブサロンによる再就職支援   不可 不可 不可 個人に対する支援
  オンライン就職活動緊急支援事業    
  「NO!3密」就活応援宣言(企業・団体の取組事例発信)    
  勤労者福祉資金の保証料免除   不可 不可 不可  
  『北海道短期おしごと情報サイト』    
               
<保健医療関係の支援>          
支援制度名   NPO法人 個人事業主 任意団体 備考
福祉医療貸付事業(独立行政法人福祉医療機構が実施)   不可 不可 福祉・医療サービス事業者のみ


     

   

             


 ●お問い合わせ先

 
環境生活部くらし安全局道民生活課道民生活係
電話 011-204-5095
FAX 011-232-4820
kansei.dousei1@pref.hokkaido.lg.jp

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