最終更新日：2020年7月07日（火）

新型コロナウイルス感染症の影響に係るNPOが受けられる支援について

＜国の支援＞

●持続化給付金

●雇用調整助成金

＜道の支援＞

※NPOが対象にならない支援があります。

１．事業者向け支援施策
	（１）支援金			ＮＰＯ法人	個人事業主	任意団体	留意事項（「条件付き可」の場合の条件は要記載）
		休業協力・感染リスク低減支援金		対象となる ※一定の要件を満たすことが必要	同左	同左	（4／25～5／15の期間において） ・休業要請を受けた施設を管理（休業要請の対象施設を所有、 　または、賃貸借契約などを締結し対象施設を独占して管理） 　しており、その施設を休業した場合 ・酒類を提供する上記以外の飲食店において、酒類提供時間を 　短縮（19時まで）した場合 ・任意団体については、法人税の確定申告をしている 　（法人番号がある）場合は法人、法人税の確定申告を 　していない場合は個人事業者として扱う
		経営持続化臨時特別支援金		対象となる ※一定の要件を満たすことが必要	同左	同左	【支援金A】 （5／19～休業要請等解除までの期間において） ・休業要請を受けた施設を管理（休業要請の対象施設を所有、 　または、賃貸借契約などを締結し対象施設を独占して管理） 　しており、その施設を休業した場合 ・酒類を提供する上記以外の飲食店において、酒類提供時間を 　短縮（19時まで）した場合 ・任意団体については、法人税の確定申告をしている 　（法人番号がある）場合は法人、法人税の確定申告を 　していない場合は個人事業者として扱う 【支援金B】 ・国の持続化給付金を受けたNPO法人及び個人事業主が対象 （任意団体は持続化給付金の対象外） ※支援金A、Bの併給は不可
	（２）資金繰り支援			ＮＰＯ法人	個人事業主	任意団体	留意事項（「条件付き可」の場合の条件は要記載）
		中小企業総合振興資金 （新型コロナウイルスにより影響を受けた中小企業向け融資）		可	可	対象となる ※一定の要件を満たすことが必要	事業内容等を聞き取った上で個別判断となる
	（３）小規模企業に対する伴走型経営支援			ＮＰＯ法人	個人事業主	任意団体	留意事項（「条件付き可」の場合の条件は要記載）
		地域の取組に対する支援		不可	不可	対象となる ※一定の要件を満たすことが必要	同一の市町村内の複数の事業者等で構成する団体。規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者 ＊事業者とは「中小企業団体の組織に関する法律」第５条に定める中小企業者とする。
		感染拡大防止ガイドラインの策定普及	観光	対象となる ※一定の要件を満たすことが必要	同左	不可	宿泊事業者に対する支援のため、旅館業法の許可及び宴会場を有した宿泊施設が必要。（個人 or 法人格）
			エンタメ	可	可	可
			交通	対象となる ※一定の要件を満たすことが必要	同左	同左	○次の条件を満たす場合は、支給対象となる。 　道路運送法（昭和26年法律第183号）第３条第１号に掲げる事業を行う者のうち、同法第４条に基づく国土交通大臣の許可を受けた事業者であって、次の要件を満たしているもの。 ・本事業で作成したガイドラインに基づく対応を、事業終了後も継続して統一的に行うため、ガイドラインを作成した補助事業者（北海道バス協会、北海道ハイヤー協会、全国個人タクシー協会北海道支部）と速やかに連絡できる体制を構築している事業者。 ・個人タクシーにあっては、各地域の協同組合を１事業者とみなす。
		専門家派遣		不可	不可	不可
	（４）需要回復に向けた取組への支援			ＮＰＯ法人	個人事業主	任意団体	留意事項（「条件付き可」の場合の条件は要記載）
		持続化補助金に対する上乗せ支援		対象となる ※一定の要件を満たすことが必要	可	不可	（NPO法人のみ条件付き可） 次の要件を満たす場合に限り補助対象者となり得る ・常時使用する従業員の数が２０人以下であること ・法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っている こと ・認定特定非営利活動法人でないこと
		北海道コロナ通知システム		可	可	可
		企業・団体の取組事例発信		可	可	可
		落ち込んだ旅行需要の早期回復（「どうみん割」）		対象となる ※一定の要件を満たすことが必要	同左	不可	宿泊事業者、旅行業者、もしくはアウトドア体験事業者に対する支援のため、旅館業法の許可、住宅宿泊事業法の届出、旅行業法の登録もしくは北海道アウトドア資格が必要。（個人 or 法人格）
		教育旅行支援事業		対象となる ※一定の要件を満たすことが必要	同左	不可	旅行業者もしくは学校等に対する支援のため、旅行業法の登録、学校教育法の認可を受けた小中学校、高校等または専修学校（高等課程）が必要。 （旅行業者は個人 or 法人格、小中学校等については学校法人であるためNPO等は不可、専修学校（高等課程）については該当があればお問い合わせください。）
２．北海道スタイルの促進に向けた国の主な支援策							－
（１）相談窓口				ＮＰＯ法人	個人事業主	任意団体	留意事項（「条件付き可」の場合の条件は要記載）
	相談窓口の開設（経営・金融特別相談室）			可	可	可
	国の給付金、助成金に関する申請サポート窓口		中小	可	可	不可
			雇用	可	可	可
（２）雇用に関する支援施策				ＮＰＯ法人	個人事業主	任意団体	留意事項（「条件付き可」の場合の条件は要記載）
	ジョブカフェ・ジョブサロンによる再就職支援			不可	不可	不可	個人に対する支援
	オンライン就職活動緊急支援事業			可	可	可
	「NO!３密」就活応援宣言（企業・団体の取組事例発信）			可	可	可
	勤労者福祉資金の保証料免除			不可	不可	不可
	『北海道短期おしごと情報サイト』			可	可	可
＜保健医療関係の支援＞
支援制度名				ＮＰＯ法人	個人事業主	任意団体	備考
福祉医療貸付事業（独立行政法人福祉医療機構が実施）				可	不可	不可	福祉・医療サービス事業者のみ

　　　　　

　  

             

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 ●お問い合わせ先

　
環境生活部くらし安全局道民生活課道民生活係
電話　０１１－２０４－５０９５
ＦＡＸ　０１１－２３２－４８２０
kansei.dousei1@pref.hokkaido.lg.jp

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