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最終更新日:2012年9月11日(火)


協働評価について


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協働評価について

 道では、北海道協働推進基本指針に基づき、市民と行政の協働を進めるための仕組みづくりと具体的な協働の取組の推進に努めているところです。
 こうした取組の一環として、具体的な事例を積み重ねる中で、より効果的に協働を進めるため、協働による取組を評価し、次の取組に活かしていくために、協働評価実施要綱を定め、平成17度実施の協働事業から評価を実施してきました。

1 協働評価の目的
取組に関わった当事者同士が、協働による成果や取組過程での改善点等、様々な視点から協働の取組についての評価を行うことにより、事例を積み重ね、次の取組に活かしていくために実施するものです。
また、協働評価を行った事業の一部を、協働の取組の参考事例として公表することにより、道民のみなさんや行政に対して「協働」することの意義や成果などのお知らせし、理解を深めていきます。

2 協働評価の対象事業
民間が有する資源(アイディア、ノウハウ、資金等)を公共サービスの充実や道政の効率化に活かすなどの協働の視点で実施した事業のうち、自主的、自発的に地域課題に携わる法人、団体と道が協働で実施する事業
▼協働の形態
共催、事業協力・協定、実行委員会・協議会、委託
▼協働の相手方
自主的、自発的に地域の課題解決に携わる法人、団体(国、地方公共団体、独立行政法人を除く。)
(例)企業、信用金庫、学校法人、社会福祉法人、医療法人、自治会、町内会、PTA、
   商工会議所・商工会、青年団、消防団、農業協同組合、漁業協同組合、商店街、NPO

3 評価の実施主体
協働の取組の当事者が評価します。

4 評価の実施方法
当事者それぞれが、事業の目的・目標が達成できたか(事業成果評価)、協働の進め方が適切であったか(プロセス評価)の視点から、「ふりかえりシート」及び「事業紹介シート」を用いて評価を行い、その評価結果を共有し、課題や改善策などについて確認し合います。
詳しくは、こちらを参照してください。

5 協働評価結果(取組事例の紹介)
 
平成22年度より、「協働評価実施要綱」を改正し、協働評価を実施した事業の一部を、協働評価結果を含めて協働の取組事例としてご紹介しています。

 ・道と民間との協働の取組事例(平成22年度以降) 

改正前の協働評価実施要綱に基づき実施た平成17年度から平成21年度までの協働評価結果は以下のとおりです。

 ・平成17年度協働評価概要

 ・平成18年度協働評価概要

 ・平成19年度協働評価概要

 ・平成20年度協働評価概要

 ・平成21年度協働評価概要