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最終更新日:2018年5月08日(火)

自転車損害賠償保険(共済)に加入しましょう

北海道自転車条例が制定されました。

自転車利用者は、平成30年4月1日から
「自転車損害賠償保険等への加入」
の努力義務が課されます!

(自転車貸付業者・自転車を事業の用に供する事業者は
自転車損害賠償保険等の加入が義務化されます。
【平成30年10月1日施行】)

 
 道では「北海道自転車条例」を制定し、平成30年4月1日から施行することとしており、同条例では、自転車利用者に自転車損害賠償保険等への加入について、努力義務を課しています。
 近年、自転車利用者が加害者になった交通事故では、自転車利用者側の損害賠償額が数千万円といった高額になる事例が散見されますが、その際に自転車損害賠償保険等に加入していないと、損害賠償額が支払えずに自己破産に陥り、被害者側も補償を受けることができないといった事態になりかねません。
 ですから、自転車利用者は自分と被害者を守るためにも、交通事故を起こしてしまった場合に備えて自転車損害賠償保険等には必ず加入しましょう。(保険のご案内はこちら

※北海道自転車条例(抜粋)
(自転車損害賠償保険等の加入促進)
第16条 自転車利用者は、自転車損害賠償保険等への加入に努めるものとする。ただし、当該自転車利用者以外の者により、当該利用に係る自転車損害賠償保険等の加入の措置が講じられているときは、この限りでない。
2 自転車の小売を業とする者は、自転車を購入しようとする者に対し、自転車損害賠償保険等への加入の必要性に関する啓発及び自転車損害賠償保険等に関する情報の提供に努めるものとする。
3 自転車の貸付けを業とする者その他の自転車を事業の用に供する事業者は、その事業活動に係る自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。

◆自転車事故での賠償事例
自転車事故賠償事例

自転車事故による裁判例
自転車安全利用リーフレット(PDF)

【自転車損害賠償保険等への加入状況について確認してみましょう!】

自転車損害賠償保険等への加入状況の確認について、下記のチェックシートで確認しましょう。

自転車損害賠償保険等加入状況チェックシート

【自転車損害賠償責任保険等への加入】に関するQ&A

自転車損害賠償保険等の種類

自転車乗用中に、他人にケガをさせた場合などに補償される保険の種類は下記のとおりです。
保険の種類や契約内容によって補償の対象や内容が異なる場合がありますので、ご加入している保険の契約内容をご確認ください。

自転車損害賠償保険等の種類

自転車損害賠償保険等のご案内

詳細は、各事業者にお問い合わせいただくか、リンク先のページをご確認ください。
(掲載申請があった事業者を申請順に掲載しています。)

事業者名  お問い合わせ先  リンク 
 東京海上日動
火災保険株式会社

株式会社北海道互助サービス
電話番号:011-271-4277
受付時間:午前8時45分~午後5時30分(土日祝、年末年始を除く) 

商品概要(PDF:895KB)
詳細(お申込)はこちら⇓
東京海上
 
 全労済
(全国労働者共済生活協同組合連合会)

全労済北海道推進本部
住所:札幌市白石区菊水3条4丁目1-3
電話番号:011-821-6031
受付時間:平日9:00~17:00

全労済ホームページ 
日本交通管理技術協会
(TSマーク)
公益財団法人日本交通管理技術協会業務部
電話番号:03-3260-3621
受付時間:平日9:30~17:30
日本交通管理技術協会ホームページ 
 チューリッヒ保険会社 チューリッヒ カスタマーケアセンター
電話番号:0120-083-840
受付時間:午前9時~午後5時(土日祝を除く)
インターネットでの問合せ 
チューリッヒ保険会社ホームページ
日新火災海上保険株式会社  Joy-e積立傷害保険 自転車プラン
電話番号:0120-17-2424
受付時間:午前9時~午後5時(土日祝除く)

外部サイトにリンクします

損害保険ジャパン
日本興亜株式会社
(全日本交通安全協会)

 取扱代理店 株式会社インシュアランスサービス
〒160-0004 東京都新宿区四谷2-9 寿ビル2F
TEL 0120-691-744
【受付時間】平日午前9時~午後5時       

ぜんにほんこうつうあんぜんきょうかいのさいくるあんしんほけんくわしくはこちらから 
AIG損害保険株式会社
(AIG損保) 

 AIG損保カスタマーセンター
電話:0120-957-580
受付時間:午前9時から午後5時(土日祝、年末年始を除く)
FAX:011-252-0587

AIG損害保険株式会社ホームページ 
北海道民共済生活協同
組合(道民共済) 
 北海道民共済生協協同組合
住所:札幌市中央区大通西20丁目1-2
電話:011-611-2456
受付時間:平日 午前9時から午後5時
 道民共済ホームページ

三井住友海上火災保険株式会社(三井住友海上) 

 三井住友海上火災保険株式会社
〈三井住友海上お客様デスク〉
電話番号:0120-632-277
受付時間:平日午前9時から午後8時
土曜日・日曜日・祝日  午前9時から午後5時(年末年始を除く)
三井住友

ホームページへの掲載を希望する事業者の方へ

当ホームページへの掲載を希望する事業者は、下記の要領で申請してください。

対象となる事業者

次の各号の用件をいずれも満たす者とする。
(1)次のいずれかに該当すること。
  ア 一般社団法人日本損害保険協会の会員
  イ 一般社団法人外国損害保険協会の会員
  ウ 一般社団法人日本共済協会の会員
  エ 幹事保険会社又は引受保険会社がア、イ、ウのいずれかに該当する自転車損害賠償保険等を扱っているア、イ、ウ以外の者
(2)道民に提供できる自転車損害賠償保険等を扱っている者。

申請方法

 「自転車損害賠償保険等に関する北海道ホームページ掲載要綱」をご覧の上、「自転車損害賠償保険等に関する北海道ホームページへの掲載等申請書」に必要な書類を添えて申請してください。

自転車損害賠償保険等に関する北海道ホームページ掲載要綱

 (趣旨)
第1条 この要綱は、自転車損害賠償保険等を扱う事業者の情報を北海道ホームページに掲載するに当たり、必要な事項を定めるものとする。
 (定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)条例
   北海道自転車条例(平成30年北海道条例第42号)
(2)道ホームページ
   北海道ホームページ内の環境生活部くらし安全局道民生活課が管理するページ
(3)自転車損害賠償保険等
   条例第2条4号に定める「自転車の利用に係る事故により生じた損害を賠償する保険又は共済」
(4)交通安全担当課長
   北海道環境生活部くらし安全局道民生活課交通安全担当課長
 (道ホームページに事業者の情報を掲載する目的)
第3条 条例第16条第1項及び第3項の趣旨に則り、自転車損害賠償保険等への加入を検討する道民の利    便性の向上を図り、もって加入の促進を図ることを目的とする。
 (道ホームページへの掲載の対象となる事業者)
第4条 道ホームページに掲載する事業者は、次の各号の用件をいずれも満たす者とする。
(1)次のいずれかに該当すること。
  ア 一般社団法人日本損害保険協会の会員
  イ 一般社団法人外国損害保険協会の会員
  ウ 一般社団法人日本共済協会の会員
  エ 幹事保険会社又は引受保険会社がア、イ、ウのいずれかに該当する自転車損害賠償保険等を扱っているア、イ、ウ以外の者
(2)道民に提供できる自転車損害賠償保険等を扱っている者。
 (道ホームページへの掲載事項)
第5条 道ホームページに掲載する事項は、次の各号のとおりとする。
(1)事業者名(通称名の掲載を希望する場合、併せて掲載する。)
(2)リンク(リンク先ページは、原則として自転車損害賠償保険等に関するページとする。)
(3)問い合わせ先(名称、電話番号その他の連絡先、受付日時を掲載する。)
 (掲載の申請)
第6条 道ホームページへの掲載を希望する事業者は、「自転車損害賠償保険等に関する北海道ホームページへの掲載等申請書」(別記様式1)に記入の上、次の各号に掲げる書類を添えて、交通安全担当課長に申請する。
(1)申請者が第4条各号の要件を満たすことを確認できる資料
(2)リンク先ページ(最初に表示されるページ)をヘッダー及びURLが表示された状態で印刷したもの
(掲載の承認等)
第7条 交通安全担当課長は、前条の申請について、提出書類に不足があるときは追加書類の提出を、道民  の利便性の向上を図る観点から必要があるときは書類の修正を、それぞれ求めることができる。
2 交通安全担当課長は、前項の手続後に、前条の申請について第4条及び次項に照らして確認し、道ホームページへの掲載の承認又は不承認を「自転車損害賠償保険等に関する北海道ホームページへの掲載等通知書」(別記様式2)により事業者に通知する。
3 前条の申請が次の各号のいずれかに該当する場合は、道ホームページへの掲載は行わない。
(1)法令その他公序良俗に反する場合
(2)特定の政治活動や宗教活動に関するものと認められる場合
(3)問い合わせ先又はリンク先の内容が、道民の利便性を向上させるという目的に合致しないおそれがある場合
4 交通安全担当課長は、第2項の通知で掲載を承認する場合は、第5条各号に定める事項を同通知に基づいて道ホームページに掲載する。
(事業者の責務)
第8条 道ホームページへの掲載が認められた事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。
(1)条例における自転車損害賠償保険等に係る条項について問合せ窓口の担当職員に周知するとともに、道民からの問い合わせに誠意をもって対応するよう指導すること。
(2)道民の利便性の向上を図るため、事業者のホームページ、問い合わせ窓口等において、分かりやすい説明、表現に努めること。
(3)事業者のホームページ、印刷物等において、事業者の商品を道が推奨しているかのような誤解を与え、又は消費者の利益及び公正な競争を妨げるおそれのある表現を用いないこと。
(掲載事項の変更)
第9条 道ホームページへの掲載後、第5条各号の掲載事項の変更を希望する場合は、「自転車損害賠償保険等に関する北海道ホームページへの掲載等申請書」(別記様式1)に記入の上、変更を確認するために必要な書類を添えて、交通安全担当課長に掲載事項の変更を申請する。
2 交通安全担当課長は、前項の申請について、第7条に準じた処理を行う。
(掲載の終了)
第10条 道ホームページへの掲載の終了を希望する事業者は、「自転車損害賠償保険等に関する北海道ホームページへの掲載等申請書」(別記様式1)に記入の上、交通安全担当課長に掲載の終了を申請する。
2 交通安全担当課長は、前項の申請について、道ホームページへの掲載終了を「自転車損害賠償保険等に関する北海道ホームページへの掲載等通知書」(別記様式2)により事業者に通知する。
3 交通安全担当課長は、前項の通知に基づいて道ホームページから事業者の掲載事項を削除する。
(メールによる申請及び通知)
第11条 第6条、第9条第1項及び前条第1項の申請については、「自転車損害賠償保険等に関する北海道ホームページへの掲載等申請書」(別記様式1)及び添付書類をPDFファイル化し、メールにより行うことも可能とする。
2 第7条第2項、第9条第2項及び前条第2項の通知については、「自転車損害賠償保険等に関する北海道ホームページへの掲載等通知書」(別記様式2)をPDFファイル化し、メールにより行うことも可能とする。
(掲載の中止)
第12条 交通安全担当課長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは道ホームページへの掲載を中止することができる。
(1)第4条各号に該当しないと認められるとき。
(2)第8条各号に掲げる事項を遵守しないと認められるとき。
(3)その他、道ホームページへの掲載を継続することが適切でないと認められるとき。
(免責)
第13条 道は、道ホームページ内の掲載及びリンク先ページの内容に関し、一切その責任を負わない。
(その他)
第14条 この要綱に定めるもののほか、自転車損害賠償保険等に関する道ホームページへの掲載について必要な事項は、交通安全担当課長が別に定める。
   附 則
この要綱は、平成30年3月20日から施行する。

自転車損害賠償保険等に関する北海道ホームページ掲載要綱(PDF)
ホームページへの掲載等申請書(別記様式1)

【お問い合わせ・申請先】
  北海道札幌市中央区北3条西6丁目
  北海道環境生活部くらし安全局道民生活課(交通安全グループ)
   ・ 電話 011-204-5219(直通)
   ・ FAX 011-232-4820
   ・ E-mail:kansei.dousei2@pref.hokkaido.lg.jp

【自転車損害賠償責任保険等への加入】に関するQ&A

よくあるご質問(FAQ)

Q1.自転車利用者は、なぜ、損害賠償保険等の加入に努めなければならないのですか。
Q2.自転車損害賠償保険等とは、どのようなものですか。
Q3.保険加入対象者は誰ですか。
Q4.道外から来た観光客等が、道内でレンタサイクルを利用する場合でも保険に加入しなければなりませんか。
Q5.道外から自転車で乗り入れた場合、保険加入等に努めなければならないのですか。
Q6.旅館・ホテルなどで、有償や無償(サービス)で自転車を貸出した場合も、保険に加入しなければならないのですか。
Q7.保険加入はいつから義務化されますか。
Q8.自転車保険に加入しないと罰則はありますか。
Q9.自転車保険等はどこで加入できますか。
Q10.自転車保険に加入する際に、気を付けることはありますか。
Q11.高齢者が加入できる年齢制限のない保険にはどのようなものがありますか。
Q12.どれくらいの補償内容が必要ですか。
Q13.中古自転車を買ったり、他人から自転車をもらったり、借りたりした場合には、その都度保険に入る必要がありますか。
Q14.複数台自転車を持っている場合、保険料は高くなりませんか。
Q15.生活保護受給者の場合、保険料は生活保護費で対応できるのですか。
Q16.保護者は何をしなければならないですか。
Q17.事業者は何をしなければならないですか。
Q18.自転車貸付業者(レンタサイクル事業者)は何をしなければならないですか。
Q19.自転車小売業者は、何をしなければならないですか。


Q1.自転車利用者は、なぜ、損害賠償保険等の加入に努めなければならないのですか。

 近年、自転車関連の人身交通事故の発生件数は減少してきているものの、自転車側に責任のある事故も多く見られます。また、自転車事故による高額賠償事例も生じていることから、自転車利用者は、被害者の救済を図るとともに、自らの経済的負担を軽減するため、自転車損害賠償保険等に加入しましょう。 (第16条第1項)

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Q2.自転車損害賠償保険等とは、どのようなものですか。

 保険の種類は、
   ア 人に掛ける保険
   イ 自転車に掛ける保険
などがあり、アには、大きく分けて「個人用」「業務用」の種類があります。
 「個人用」としては、自転車保険という名称が付いているもののほか、自動車保険、火災保険、傷害保険の特約、学校PTAが取扱っている賠償責任保険など、様々な種類があります。
 「事業用」としては、事業者向けに業務の遂行によって生じた対人事故の傷害を賠償する施設所有管理者賠償責任保険があります。
また、イの自転車に掛ける保険としては、自転車販売店で、自転車の点検整備を受けた際に付けるTSマークに付帯する傷害保険と賠償責任保険があります。

 まずは、現在加入している保険をチェックシートで確認し、保険への加入が必要な方は、自分に合った保険を選択して加入しましょう。

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Q3.保険加入対象者は誰ですか。

 北海道内で自転車を利用する方が対象となり、道内に訪れた観光客等も含まれます。
 なお、それ以外に、自転車貸付業者(自転車を無料で貸出す宿泊施設等を含む)や業務で自転車を利用する事業者も対象となります。 (第16条第1・3項)

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Q4.道外から来た観光客等が、道内でレンタサイクルを利用する場合でも保険に加入しなければなりませんか。

 平成30年10月1日以降は、自転車貸付業者に保険加入義務が課せられることから、自転車貸付業者により、顧客である観光客等が自転車を利用する場合、保険等の加入措置が講じられることになります。 (第16条第1・3項) <平成30年10月1日から施行>

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Q5.道外から自転車で乗り入れた場合、保険加入等に努めなければならないのですか。

 道内において自転車を利用するときは、この条例の適用を受けますので、自転車損害賠償保険等に加入しましょう。

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Q6.旅館・ホテルなどで、有償や無償(サービス)で自転車を貸出した場合も、保険に加入しなければならないのですか。

 有償・無償を問わず、業として自転車を貸出す場合は、施設所有管理者賠償責任保険等への加入義務があります。 (第16条第3項)  <平成30年10月1日から施行>

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Q7.保険加入はいつから義務化されますか。

 自転車利用者は義務ではありませんが、自転車損害賠償保険等に加入しましょう(努力義務)。また、自転車貸付業者や業務で自転車を利用する事業者は、平成30年10月1日から施設所有管理者賠償責任保険等への加入が義務づけられています。 (第16条第1・3項)

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Q8.自転車保険に加入しないと罰則はありますか。

 自転車利用者は、自転車損害賠償保険等への加入に努めるよう規定されており、自転車を事業の用に供する事業者に対しては、平成30年10月1日から加入義務化されています。いずれも罰則はありませんが、万一の自転車事故に備え、必ず保険に加入してください。 (第16条第1・3項)

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Q9.自転車保険等はどこで加入できますか。

 個人賠償責任保険、共済、施設所有管理者賠償責任保険等への加入に関しては、各損害保険や共済等の取扱店に確認してください。
 TSマーク付帯保険については、お近くの自転車安全整備士のいる自転車店にお問い合わせください。

※ 個人賠償責任保険とは、個人が日常生活を営む中で起こした事故等により他人の生命や身体、または財産に損害を生じさせた場合、それを補償するもので、自動車保険等の特約になっているものや、個人単位、家族単位で加入することができるものがあります。

※ TSマーク付帯保険の有効期間は1年間なので、更新忘れにご注意ください。

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Q10.自転車保険に加入する際に、気を付けることはありますか。

 保険には様々な種類があり、自動車保険や火災保険などの保険で、既に自転車事故の補償が付帯されている場合もあります。
 保険に確実に加入してもらうことが重要ですが、一方で知らないうちに重複して加入してしまうことが懸念されますので、チェックシートを活用して保険加入状況をしっかり確認してください。

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Q11.高齢者が加入できる年齢制限のない保険にはどのようなものがありますか。

 自転車損害賠償保険等には、自動車保険、火災保険、傷害保険の特約(個人賠償責任保険)で補償されるものや、同居する家族や親族全てを対象とするものなど年齢による制限のないものもありますが、年齢制限が付いている保険もありますので、保険会社等で確認してください。
 自転車の点検整備に伴って貼られるTSマークに付帯される保険は、自転車本体に掛ける保険であるため、誰が利用しても補償の対象となります。

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Q12.どれくらいの補償内容が必要ですか。

 昨今の賠償事例では、約9,500万円の高額賠償事例がありますが、ご自身の生活スタイルや予算に合わせて、保険商品を選ばれることが良いかと思います。

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Q13.中古自転車を買ったり、他人から自転車をもらったり、借りたりした場合には、その都度保険に入る必要がありますか。

 もらったり、借りたりした自転車に乗る場合についても、自転車損害賠償保険等に加入する必要があります。
 ただし、すでに加入している個人賠償責任保険が自転車事故も補償対象としている場合は、人に保険がかかっていますから、改めて個々に自転車損害賠償保険等に加入する必要はありません。詳しくは加入している保険会社にご確認ください。
 なお、自転車の点検修理に伴って貼られるTSマークに付帯される保険は、自転車本体にかける保険ですので、誰が利用しても補償の対象となりますので、もらったり、借りたりした自転車にTSマークが貼ってあり、有効期限内であれば改めて保険に加入する必要はありません。
 保険には様々な種類があり、自動車保険や火災保険などの保険で、既に自転車事故の補償が付帯されている場合もあります。
 保険に確実に加入してもらうことが重要ですが、一方で重複して加入することのないようにチェックシートを活用して保険加入状況をしっかり確認してください。

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Q14.複数台自転車を持っている場合、保険料は高くなりませんか。

 個人賠償責任保険の場合は、保険の対象が人となることから、家庭内に複数台自転車がある場合でも、自転車の所有台数に応じて保険料が増減するものではありません。詳しくは加入している保険会社にご確認ください。

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Q15.生活保護受給者の場合、保険料は生活保護費で対応できるのですか。

 お住まいの市区町村の生活保護担当部署にご相談ください。

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Q16.保護者は何をしなければならないですか。

1 保護者は、未成年の子どもが自転車を利用する場合、自転車交通事故により相手方にケガなどをさせたときにその損害を補償する保険への加入に努めなければなりません。未成年の子どもは、単独で保険契約することができないため(保護者の同意が必要など)、子どもの代わりに保護者が保険契約をする必要があります。 (第16条第1項)

2 保護者は、子どもに対して自転車交通安全教育を行いましょう。 (第18条第2項)

3 保護者は、13歳未満の子どもを自転車に乗せるときは、乗車用ヘルメットを着用させましょう。 (道交法第63条の11)
※条例では、自転車利用者の責務として、乗車用ヘルメットの着用及び夜間における自転車の側面への反射器材装着の努力義務が課されています。

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Q17.事業者は何をしなければならないですか。

1 事業者は、従業員等に業務で自転車を利用させる場合、乗車用ヘルメットを着用させるとともに、交通事故を起こし相手にケガなどを負わせた場合に補償する施設賠償責任保険など(従業員自身が個人で加入している保険では補償されない。)事業者向け保険へ加入する義務があります。 (第8条第2項、第16条第3項)
  <保険加入義務は平成30年10月1日から施行>

2 事業者は、従業員が通常の通勤方法で自転車を利用していることを知った時は、保険の加入の有無について確認し、未加入の場合は、保険加入の必要性や保険等に関する情報を提供するなど、国や道、市町村が実施する自転車の活用や安全な利用に関する取組に協力するよう努めましょう。 (第8条第3項)

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Q18.自転車貸付業者(レンタサイクル事業者)は何をしなければならないですか。

1 自転車貸付業者は、顧客が自転車で交通事故を起こし、相手にケガなどを負わせた場合に、相手への損害を賠償する保険に加入する義務があります。
  なお、自転車の貸付けに有償・無償は問いません。 (第16条第3項)
  <平成30年10月1日から施行>

2 自転車貸付業者は、顧客に対して、自転車の活用や安全な利用に関する必要な情報や助言を行いましょう。(第17条第3項)

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Q19.自転車小売業者は、何をしなければならないですか。

1 自転車を販売するときは、顧客に対し、保険加入の必要性や保険等に関する情報を提供しましょう。 (第16条第2項)

2 自転車を販売するときは、顧客に対し、防犯登録の必要性や施錠等による防犯の効果を説明しましょう。 (第17条第1項)

3 自転車を販売するときは、顧客に対し、自転車の点検・整備の必要性、乗車用ヘルメットの着用など必要な情報の提供や助言を行いましょう。 (第17条第2項)

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◆ 自転車の安全利用はこちら


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