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ホーム > 環境生活部 > 道民生活課 >  平成30年度北海道型再犯防止対策検討調査業務の実施について


最終更新日:2018年7月12日(木)

 

平成30年度北海道型再犯防止対策検討調査業務 公募型プロポーザルの実施について


次のとおり、公募により企画提案を募集し、その内容を審査して最良の提案をした者を選定し、随意契約の相手方の候補者とする手続(以下「公募型プロポーザル方式」という。)を実施する。

平成30年7月11日

北海道知事 高橋 はるみ

◇公募型プロポーザル方式に付す事項◇

1  業務名
   平成30年度北海道型再犯防止対策検討調査業務  

2  業務目的 
     安全で安心して暮らせる地域社会の実現に向け、犯罪をした者等(以下「犯罪者等」という。)の円滑な
   社会復帰を促進することによる再犯の防止等の取組を進めていくため、現状や課題、及び更生に関わる

   支援者らの意見や提案、並びに地域社会への受入れに係る道民の意識等を把握し、道の再犯防止対策

   を取りまとめるにあたっての必要な調査・検討を行う。


3  業務の内容
 (1)支援対策等に係る実態調査
   ・ 現状の再犯防止に係る各種支援対策等に係る利用状況や成果等を調査のうえ、現状の対策での課題

   を抽出し、課題解決の方向性について可能性を含め検討
 (2)支援者等への実態調査
  ・ 更生保護などに携わる支援者の抱える課題・要望や被支援者が求める要望などについて情報収集
 (3)道民の意識調査
  ・ 再犯防止、犯罪者の更生、地域社会への受入等に対する道民意識の調査
 (4)先進事例の発掘・調査
  ・ 再犯防止対策に関する道内外の先進的事例について検証
 (5)調査報告業務
  1 調査報告書(A4版:関連調査内容、統計、参考資料等含む)           20部
  2 調査報告書概要版(A4版4:10ページ以内)                     20部
  3 電子データ(上記1及び2のデータを書き込んだCD―RまたはDVD―R     3枚


4  委託期間
  契約締結日から平成31年2月28日(木)まで


5 企画提案者の参加資格
  (1) 単体の法人若しくは団体又は複数の法人や団体による連合体(以下「コンソーシアム」 という。)

     であること。
   (2) 単体の法人又はコンソーシアムの構成員は、次の要件をすべて満たしていること。
    ア 道内に事業・運営拠点を有する法人又は団体であること。
       (業務を遂行する際には、道と受託者が協議しながら行う必要があり、迅速かつ的確に連絡調整を     

        行うため、受託者は道内に事業・運営拠点を有することが必要である。)
    イ 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっ    

        て、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。
    ウ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でない

       こと。
    エ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
    オ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札等への参加を除外されていないこと。
    カ 暴力団関係事業者等でないこと。
    キ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。
       ・道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)
          ・本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)
      ・消費税及び地方消費税
    ク 次に掲げる届出の義務を履行していない者ではないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。
      ・健康保険法第48条の規定による届出
      ・厚生年金保険法第27条の規定による届出
          ・雇用保険法第7条の規定による届出
    ケ コンソーシアムの構成員が単体の法人又は他のコンソーシアムの構成員として参加する者でない

       こと。
    コ 団体においては、団体の規約及び会計帳簿を備え、予算と決算を行っていること。
    サ NPO法人の場合にあっては、直近3年度分の特定非営利活動促進法第29条に定める事業報告書

       等を所轄庁へ提出していること。


6 応募の手続き

  (1)資格審査申請書の提出期限、場所、方法、部数

    ア 提出期限 平成30年7月20日(金)17時必着

    イ 提出方法 持参または郵送(書留郵便に限る)

    ウ 提出部数 1部

     (2)企画提案書の提出期限、場所、方法、部数

    ア 提出期限 平成30年7月27日(金)17時必着

    イ 提出方法 持参または郵送(書留郵便に限る)

    ウ 提出部数 8部(法人名等については、1部のみに記載し、残り7部については、それらを記載しない

       こと。また、文中にも法人名等を記載しないこと。)

  (3)提出場所

    〒060-8588

    北海道札幌市中央区北3条西6丁目

    北海道環境生活部くらし安全局道民生活課

    担当 主幹 讃岐 雅嗣 / 主幹 髙石 浩子

    電話 011-231-4111(内線:24-153)

    FAX 011-232-4820

7 企画提案説明書の交付に関する事項

  (1)交付期間公告した日から平成30年7月20日(金)17時まで

     8時45分から17時30分まで(ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律

     (昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く)の毎日

  (2)交付場所  6(3)に同じ

8 提案の無効

  公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格を有しない者の提出した提案は無効とする。

9 最良の提案をした者の選定方法

     あらかじめ定めた審査基準及び審査方法により、提出された提案書を評価し、最良の提案をした者

  (以下「特定者」という。)を選定する。

10 契約手続

   特定者を見積書徴収の相手方に決定したときは、別途財務会計法令の規定により契約手続きを行う。

11 公募型プロポーザル方式に関する事務を担当する組織

   (1)名 称 北海道環境生活部くらし安全局道民生活課

   (2)所在地 〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目

   (3)連絡先 担当 主幹 讃岐 雅嗣 / 主幹 髙石 浩子

      電話 011-231-4111(内線:24-153)

      FAX 011-232-4820

      メール kansei.dousei@pref.hokkaido.lg.jp ※@を半角に変更してください

12 業務上の留意事項

   (1)受託者決定後、企画提案の内容を基本として北海道と受託者が協議し委託業務の内容を決定する。

   (2)業務の全部または主たる部分を一括して第三者に委託し、または請け負わせることはできない。

13 その他

   (1)資格審査申請書及び企画提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。

   (2)審査結果及び特定者名は公表する。

   (3)詳細は企画提案説明書による

14 主なスケジュール
  ・7月20日   参加資格申請書の提出期限
  ・7月27日   企画提案書の提出期限
  ・8月上旬   ヒアリング・プロポーザル審査会
  ・8月下旬   委託業者の決定・契約締結 
  ・9月上旬   委託事業開始

     ・12月上旬  中間報告書提出

    ・2月      最終報告書提出 


15 資料

  企画提案説明書  PDF形式 
  資格審査申請書  Word形式
  資格審査申請書(法人の概要調書)  Word形式 
  資格審査申請書(団体の概要調書)  Word形式
  誓約書  Word形式
  コンソーシアム協定書(案)  Word形式
  社会保険等適用除外申出書  Word形式
  企画提案書  Word形式
  企画提案書作成上の留意事項   PDF形式

 ◇お問い合わせ先

 〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目

 北海道環境生活部くらし安全局道民生活課

 担当  讃岐 ・ 髙石 

 
   電話番号 011-231-4111 (内線:24-153)

 
   FAX 011-232-4820

 
   メールアドレス kansei.dousei@pref.hokkaido.lg.jp  ※@を半角に変更してください。