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最終更新日:2017年6月06日(火)

[公募型プロポーザル告知]

平成29年度民族共生象徴空間開設プロモーション事業
公募型プロポーザルの実施について

H29.6.5

北海道環境生活部アイヌ政策推進室

1 公募型プロポーザル方式に付す事項
(1)業 務 名 
   平成29年度民族共生象徴空間開設プロモーション事業委託業務
(2)業務目的 
      国が北海道白老町に開設する「民族共生象徴空間」の2020年4月24日の一般公開に向け、アイヌ文化を国内外へ持続的に発信することにより、機運醸成を図るとともに道外海外からの誘客促進を図ることを目的とする。
(3)業務内容
      広く一般の人を対象とした次のアイヌ文化イベントの実施を行うとともに、アイヌ文化の魅力が伝わる内容とすること
  ア 業務実施内容
   (ア) アイヌ文化の実演
          アイヌ古式舞踊やアイヌ音楽(歌や楽器演奏)の披露、アイヌ工芸品の製作実演などにより、アイヌ文化の魅力が伝わる内容とすること
          なお、アイヌ古式舞踊とアイヌ音楽の披露をすべての会場において行うこと
      (イ) アイヌ文化の体験
          「アイヌ古式舞踊を踊る」、「アイヌ音楽を奏する(楽器演奏)」、「アイヌ工芸品を作る」、「アイヌ民族衣装を着る」など、一般参加者が体験することで、アイヌ文化の魅力を感じられる内容とすること
          なお、「アイヌ古式舞踊を踊る」、「アイヌ音楽を奏する(楽器演奏)」、「アイヌ工芸品を作る」、「アイヌ民族衣装を着る」などの体験のうち2つ以上の体験をすべての会場において行うこと
      (ウ) アイヌ文化の啓発
          アイヌの歴史や文化に関するパネルやアイヌ工芸品、民族衣装、生活用具の展示、民族共生象徴空間開設PRポスターなどの掲示、道が製作するアイヌ文化などに関するリーフレット等の啓発資材の配布、イランカラテキャンペーンイメージソングを活用するなどして、アイヌ文化の理解が深められる内容とすること
          なお、アイヌの歴史や文化に関するパネル展示、啓発資材の配布、イランカラテキャンペーンイメージソングの活用は、すべての会場において行うこと          
      (エ) 民族共生象徴空間誘客プロモーション動画の製作
          民族共生象徴空間への国内外からの誘客を促進するため、アイヌ文化の素晴らしさや歴史、また北海道の魅力を紹介する内容のプロモーション動画を製作すること
      (オ) アイヌ文化に対する理解度や民族共生象徴空間の認知度などの調査
          イベントの来場者及び文化体験の参加者などに対して、アイヌの歴史・文化の理解度や民族共生象徴空間の認知度、魅力を感じたイベント内容など、今後のプロモーション活動に必要な内容のアンケート調査を実施すること
          アンケート調査の結果については、円グラフや棒グラフなどを使い、調査結果をわかりやすくまとめ、実績報告書とともに提出すること
      (カ) 海外実施の留意事項
          海外での実施においては、現地の「ほっかいどうスマイルアンバサダー」や「ほっかいどうスマイルステーション」を活用するなど、アイヌ文化の理解向上につながるようなPR等を行うこと(ほっかいどうスマイルアンバサダー等を活用する場合は、企画の概要等を道の関係機関(総合政策部国際局国際課)へ連絡すること)
          また、現地の先住民族の文化を敬重したプロモーションを実施すること
      (キ) その他バリューアップ事業
          本事業で使用する広報媒体の二次利用やイベント等の情報発信機会を利用した企業等の協賛事業の実施、その他事業者の自主企画事業を活用し、本委託業務のバリューアップに資する取り組みがあれば、記載すること
      (ク) 実績報告書の作成
          上記プロモーション事業の実施結果について、実績報告書を提出すること(電子及び紙媒体(紙媒体は3部))
    イ 実施地域
      (ア) 道外 
        東京都内
      (イ) 海外 
        アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル市内及び台湾台北市内
    ウ 実施時期
      (ア) 道外
          平成29年 9月から平成30年1月までの間
      (イ) 海外
          平成29年12月から平成30年1月までの間
    エ 実施場所
      (ア) 道外
        東京都内で開催される幅広い層の集客が見込める北海道関連イベントでの開催
      (イ) 海外
        ショッピングモールなどの幅広い層の集客が見込める施設での開催
(4)委託期間(予定)
   委託契約日から平成30年2月28日
(5)納入場所
      北海道環境生活部アイヌ政策推進室
   
2 公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格
(1)単体の法人若しくは団体又は複数の法人、団体による連合体(以下「コンソーシアム」という。)であること
(2)コンソーシアムの構成員及び単体企業等は、次のいずれにも該当すること
    ア 道内に本社又は事業所等(本事業を実施するために設置する場合を含む)を有する企業、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づく特定非営利活動法人(以下、「特定非営利活動法人」という)、その他法人又は法人以外の団体であること
    イ 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない)でないこと
    ウ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと
    エ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと
    オ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと
    カ 暴力団関係事業者等でないこと
    キ 次に掲げる税を滞納している者でないこと
     (ア) 道税(個人道民税及び地方消費税を除く、以下同じ)
     (イ) 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く)
     (ウ) 消費税及び地方消費税
    ク 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く)
     (ア) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出
     (イ) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出
     (ウ) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出
    ケ コンソーシアムの構成員が単独法人又は他のコンソーシアムの構成員として、このプロポーザルに参加する者でないこと
    コ 団体においては、団体規約及び会計帳簿を備え、予算と決算を行っていること
    サ 特定非営利活動法人の場合にあっては、直近2年度分の特定非営利活動促進法第29条に定める事業報告書等を所管庁へ提出していること

3 応募の手続き
(1)資格審査申請書の提出期限、場所、方法、部数
    ア 提出期限 平成29年6月19日(月)17時必着
    イ 提出場所 3(3)に同じ
    ウ 提出方法 持参または郵送(書留郵便に限る。)
    エ 提出部数 1部
(2)企画提案書の提出期限、場所、方法、部数
    ア 提出期限 平成29年6月26日(月)17時必着
    イ 提出場所 3(3)に同じ
    ウ 提出方法 持参または郵送(書留郵便に限る。)
    エ 提出部数 6部(法人名等については1部のみに記載し、残り5部についてはそれらを記載しないこと。また、文中にも法人名等を記載しないこと。)
(3)提出窓口
      〒060-8588
      札幌市中央区北3条西6丁目
      北海道環境生活部アイヌ政策推進室
      担当 主幹 冨樫 崇 /主査 松田 宏子
      電話 011-231-4111(内線24-134,135)
      FAX 011-232-4107

4 企画提案説明書の交付に関する事項
(1)交付期間 平成29年6月5日(月)から平成29年6月19日(月)
                8時45分から17時30分まで(ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日
(2)交付場所 北海道環境生活部アイヌ政策推進室
 
5 提案の無効
    公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格を有しない者の提出した提案は無効とする。

6 最良の提案をした者の選定方法
    あらかじめ定めた審査基準及び審査方法により、提出された提案書を評価し、最良の提案をした者(以下「特定者」という。)を選定する。  

7 契約手続
    特定者を見積書徴取の相手方に決定したときは、別途財務会計法令の規定により契約手続を行う。

8 公募型プロポーザル方式に関する事務を担当する組織
(1)名 称 北海道環境生活部アイヌ政策推進室
(2)所在地 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
(3)連絡先 担当 主幹 冨樫 崇 /主査 松田 宏子
              電 話 011-231-4111(内線24-135)
              E-MAIL 
kansei.ainu@pref.hokkaido.lg.jp
             
9 業務上の留意事項
    受託者決定後、企画提案の内容を基本として、道と受託者が協議し委託業務の内容を決定する。

10 その他
(1)資格審査申請書及び企画提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。
(2)審査結果及び特定者名は公表する。
(3)詳細は企画提案説明書による。

11 資料

 公告文   PDF形式
 企画提案説明書  PDF形式
 資格審査申請書  Word形式
 資格審査申請書(法人の概要調書)  Word形式  
 資格審査申請書(団体の概要調書)  Word形式
 誓約書  Word形式 
 コンソーシアム協定書  Word形式 
 企画提案書
 Word形式
 企画提案書作成上の留意事項  PDF形式 

12 契約までの主なスケジュール(予定)

 資格審査申請書の提出期限    平成29年6月19日(月)  
 企画提案書の提出期日   平成29年6月26日(月) 
 プロポーザル審査会   平成29年6月下旬
 契約締結・業務開始   平成29年7月中旬 

お問い合わせ先
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
北海道環境生活部アイヌ政策推進室 担当 冨樫・松田
電話番号:011-231-4111(内線24-135)
FAX番号:011-232-4107
メールアドレス:kansei.ainu@pref.hokkaido.lg.jp