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最終更新日:2018年4月04日(水)

アイヌ政策推進局アイヌ政策課

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アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策

「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策(第2次)」について


1 推進方策策定の経緯
 道では、これまで進めてきた「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」が平成20年度で終了することから、アイヌの人たちや有識者で構成する「アイヌ生活向上推進方策検討会議」を設置し、アイヌの人たちに対する総合的な施策のあり方についての検討を依頼していましたが、平成20年3月、審議の結果が取りまとめられ、報告書が提出されました。
 道としては、報告書の趣旨を踏まえ、アイヌの人たちの生活の一層の向上を通じ、アイヌの人たちの社会的・経済的地位の向上を図るため、新たな推進方策(平成21年度~27年度)を策定することとしました。


2 推進方策策定の基本的考え方
(1) アイヌの人たちを取り巻く状況
 道が平成18年10月に実施した「北海道アイヌ生活実態調査」の結果をみると、アイヌの人たちと道民一般との格差は、相当程度改善されてきていますが、生活や教育などの面において、なお課題が認められます。


(2) 次期対策の必要性
 道としては、上記のような状況から、アイヌの人たちの生活の向上を通じ、アイヌの人たちの社会的・経済的地位の向上を図るため、新たな推進方策を策定し、これに基づき平成21年度以降も引き続き、関連施策を推進していく必要があると考えています。


(3) 今後の施策の基本的方向
 「アイヌ生活向上推進方策検討会議」の報告を踏まえ、次期対策においては、「生活の安定」、「教育の充実」、「雇用の安定」、「産業の振興」及び「民間団体の活動の促進」を施策の基本的方向とします。


(4) 次期対策の期間
 アイヌの人たちと道民一般の格差の改善を図るためには、なお相当の期間を要するものと考えられることから、次期対策の期間は、これまでと同様に、平成21年度から27年度までの7年間とします。



アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策(第2次)

         平成20
年7月

         北  海  道




第1 推進方策の目的等


1 推進方策策定の経緯
 北海道では、アイヌの人たちの社会的・経済的地位の向上を図るため、生活実態調査を行いながら、これまで、第1次(昭和49~55年度)、第2次(昭和56~62年度)、第3次(昭和63~平成6年度)、第4次(平成7~13年度)の北海道ウタリ福祉対策を、その後、アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策(平成14~20年度)を策定し、これに基づき関連施策を総合的に推進してきた。
 現在進めているアイヌの人たちの生活向上に関する推進方策が平成20年度で終了することから、平成19年7月に、アイヌの人たちや有識者で構成する「アイヌ生活向上推進方策検討会議」を設置し、アイヌの人たちに対する総合的な施策のあり方についての検討を依頼した。
 同検討会議においては、平成18年10月に道が実施した「北海道アイヌ生活実態調査」の結果やアイヌの人たちが置かれている現状などを考慮しながら、今後の施策の必要性や施策の実施方向などについて議論を重ねた結果、なおアイヌの人たちと道民一般との格差がみられることなどから、平成21年度以降も引き続き、総合的な施策を積極的に推進する必要があるとの報告が取りまとめられ、平成20年3月、道に対して報告書が提出されたところである。
 同報告書においては、施策の基本的方向として「生活の安定」、「教育の充実」、「雇用の安定」、「産業の振興」、「組織活動の充実及び組織間の連携強化」の5項目が示されているほか、平成19年9月に国連総会で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択され、日本政府が自決権などについて一定の条件を付けて賛成票を投じていることから、国において、この宣言におけるアイヌ民族の位置づけや、盛り込まれた権利を審議する機関の設置、さらには、アイヌの人たちの生活の安定等を図る施策を法的根拠を持った施策として確立し、積極的に取り組む必要性などが報告されている。なお、宣言の採択を受けて、道としては、平成19年10月及び平成20年6月、国に対し、この宣言におけるアイヌ民族の位置づけや、盛り込まれた権利を審議する機関の設置などを要望したところであり、平成20年6月には、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が国会で採択され、国においては、これを受けて、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むこととし、「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が設置されたところである。
 道としては、アイヌの人たちの人権が尊重され、その社会的・経済的地位の向上が図られるよう、国としての総合的な施策の確立について、今後も引き続き、様々な機会をとらえて要望していくこととしている。また、道においては、アイヌ生活向上推進方策検討会議報告書の趣旨を踏まえ、引き続きアイヌの人たちに対する施策が必要であるとの認識のもと、第2次推進方策を策定するものである。


2 推進方策の目的

 アイヌの人たちと道民一般との格差は、相当程度改善されてきているが、生活や教育などの面において、なお課題が認められる。
 このため、第2次推進方策は、アイヌの人たちの生活の一層の向上を通じ、アイヌの人たちの社会的・経済的地位の向上を図ることを目的とする。



3 推進方策の性格

 第2次推進方策は、アイヌの人たちの生活向上を図るための今後の基本的方向と推進施策を示したものであり、国、市町村及び関係団体との連携を図りながら、関連施策の総合的・効果的な推進に努めるものとする。
 また、第2次推進方策に基づく施策の推進にあたっては、平成9年に制定された、「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」に基づき、平成11年3月に道が策定した「アイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本計画」をはじめ、平成19年12月に策定した「新・北海道総合計画」などの関連施策と協調し、アイヌの人たちの民族としての誇りが尊重され、地位の向上が図られる社会の実現を目指すこととする。


4 推進方策の名称

 アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策(第2次)


5 推進方策の期間

 平成21年度から平成27年度までの7年間とする。


第2 基本的方向と推進施策


1 生活の安定

■基本的方向

◎生活の安定・向上
 住民税非課税世帯の減少が認められるものの、住民税所得割課税世帯や年間所得の減少、さらには、生活保護率は市町村の1.6倍と、未だに道民一般との格差が認められることから、低所得階層の生活の安定・向上を図る。

◎生活環境などの改善
 生活館、地区道路などの生活環境施設や住宅の整備は、着実に進められてきているが、アイヌの人たちの様々な活動を促進するため、また、様々なニーズに応じた住宅の確保など住環境が改善されるよう、地域のアイヌの人たちの意向を把握しながら、必要性や緊急性、地域の実情に応じた生活環境の整備を図る。

■推進施策

[生活の安定・向上] 
○健康をはじめ、生活上の各種相談に応じる生活相談員の活動の充実が図られるよう努める。
○研修の充実など、生活相談員の資質向上を促進する。
○アイヌの人たちの様々な活動の場である生活館について、使いやすい環境づくりや運営の充実が図られるよう努める。
○生活の安定を図るため、アイヌ生活向上振興資金貸付金などの効果的活用を促進する。

[生活環境などの改善]
○生活環境施設の整備の促進に努める。
○住宅新築資金貸付金などの充実が図られるよう努める。


2 教育の充実

■基本的方向

 四次にわたるウタリ福祉対策やアイヌの人たちの生活向上に関する推進方策などにより、高校・大学の進学率は着実に上昇しているが、大学への進学率においては、アイヌの人たちが居住している市町村の進学率と比べると、依然として大きな格差がある。
 子弟の教育水準を高めることは、就労の安定、生活水準の向上など、様々な面での改善を図る上で非常に重要であることから、進学の奨励など教育の充実を図る。

■推進施策

○進学が促進されるよう高校や大学等の修学資金、入学支度金などの充実が図られるよう努める。
○進学の促進が図られるよう、生活相談員等による教育相談の充実に努める。

 


3 雇用の安定

■基本的方向

 日々雇用されるなどの不安定な就労形態にある者が増加するなど、生活面の不安を抱えている世帯が多いことから、職業訓練や職業相談などに関する施策を進め、雇用の安定を図る。

■推進施策

○職業訓練が雇用に結びつくよう関係機関との連携に努めるとともに、訓練の受講機会を確保し、技術や知識の習得が促進されるよう努める。
○職業相談や求人開拓を促進するため、職業相談員の活動の充実が図られるよう関係機関との連携に努める。
○職業相談員の資質の向上を図るため、経験交流の充実などが図られるよう関係機関との連携に努める。
○就職資金の充実や活用促進が図られるよう関係機関との連携に努める。
○就職機会の増大を図るため、求人に応じられるような各種免許の取得を促進する。


4 産業の振興

■基本的方向

◎農林漁業の振興
 農林漁業の就業者は全体の約30%を占めているが、その経営規模は全道平均に比べ零細であることから、農林漁家の経営改善と生産性の向上など農林漁業の振興を図る。

◎中小企業の振興
 アイヌの人たちが経営する事業所は、零細な規模のものが多いことから、経営の安定化など中小企業の振興を図る。

■推進施策

[農林漁業の振興]
○農林漁家の経営改善を図るため、生産基盤や経営近代化施設の整備の促進に努める。
○関係融資制度の活用促進に努める。

[中小企業の振興]
○展示会の充実など、アイヌ民芸品の販路拡大に努める。
○技術研修により、工芸者の製作技術の向上に努める。
○経営指導員の活動の充実など、中小企業の経営改善を促進する。
○経営指導員による相談・指導等を通じて、中小企業総合振興資金等の活用を図る。


5 民間団体の活動の促進

■基本的方向

  アイヌの人たちの抱える様々な問題を解決し、社会的・経済的地位の向上を図るためには、相談、情報提供などの各種の自主的活動を推進している民間団体の役割は非常に重要であることから、アイヌの人たちで組織される民間団体の活動の促進を図る。

■推進施策

○北海道ウタリ協会などの活動を促進する。
○次代を担う子弟の育成や、組織の中核となる青年・女性層の活動の充実を図るため、活動推進員の配置や組織強化のための地域での取組を促進する。

○自主的活動を推進している民間団体の活動の充実を図るため、研究機関等との連携を促進する。


 

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