スマートデバイス表示はこちら


最終更新日:2013年12月16日(月)

アイヌ政策推進室

Office of Ainu Measures Promotion

 トップページ

アイヌの人たち、
アイヌ文化への理解
を深めるために
 

 アイヌの人たちの
生活向上のために

行政情報など 

 関係団体・機関
へのリンク

 

 

アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律

アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律
(平成九年五月十四日法律第五十二号) 

*最終改正:平成一一年一二月二二日法律第一六〇号


(目的)
第一条 この法律は、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化(以下「アイヌの伝統等」という。)が置かれている状況にかんがみ、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発(以下「アイヌ文化の振興等」という。)を図るための施策を推進することにより、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与することを目的とする。



(定義)
第二条 この法律において「アイヌ文化」とは、アイヌ語並びにアイヌにおいて継承されてきた音楽、舞踊、エ芸その他の文化的所産及びこれらから発展した文化的所産をいう。



(国及び地方公共団体の責務)
第三条 国は、アイヌ文化を継承する者の育成、アイヌの伝統等に関する広報活動の充実、アイヌ文化の振興等に資する調査研究の推進その他アイヌ文化の振興等を図るための施策を推進するよう努めるとともに、地方公共団体が実施するアイヌ文化の振興等を図るための施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
2 地方公共団体は、当該区域の社会的条件に応じ、アイヌ文化の振興等を図るための施策の実施に努めなければならない。



(施策における配慮)
第四条 国及び地方公共団体は、アイヌ文化の振興等を図るための施策を実施するに当たっては、アイヌの人々の自発的意志及び民族としての誇りを尊重するよう配慮するものとする。



(基本方針)
第五条 国土交通大臣及び文部科学大臣は、アイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
2 基本方針においては、次の事項について定めるものとする。
一 アイヌ文化の振興等に関する基本的な事項
ニ アイヌ文化の振興を図るための施策に関する事項
三 アイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策に関する事項
四 アイヌ文化の振興等に資する調査研究に関する事項
五 アイヌ文化の振興等を図るための施策の実施に際し配慮すべき重要事項
3 国土交通大臣及び文部科学大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、次条第一項に規定する関係都道府県の意見を聴かなければならない。
4 国土交通大臣及び文部科学大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、次条第一項に規定する関係都道府県に送付しなければならない。



(基本計画)
第六条 その区域内の社会的条件に照らしてアイヌ文化の振興等を図るための施策を総合的に実施することが相当であると認められる政令で定める都道府県(以下「関係都道府県」という。)は、基本方針に即して、関係都道府県におけるアイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本計画(以下「基本計画」という。)を定めるものとする。
2 基本計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 アイヌ文化の振興等に関する基本的な方針
ニ アイヌ文化の振興を図るための施策の実施内容に関する事項
三 アイヌの伝統等に関する住民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策の実施内容に関する事項
四 その他アイヌ文化の振興等を図るための施策の実施に際し配慮すべき重要事項
3 関係都道府県は、基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを国土交通大臣及び文部科学大臣に提出するとともに、公表しなければならない。
4 国土交通大臣及び文部科学大臣は、基本計画の作成及び円滑な実施の促進のため、関係都道府県に対し必要な助言、勧告及ぴ情報の提供を行うよう努めなければならない。



(指定等)
第七条 国土交通大臣及び文部科学大臣は、アイヌ文化の振興等を目的として設立された民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の規定による法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一に限り同条に規定する業務を行う者として指定することができる。(2項~4項省略)



(業務)
第八条 指定法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 アイヌ文化を継承する者の育成その他のアイヌの振興に関する業務を行うこと。
ニ アイヌの伝統等に関する広報活動その他の普及啓発を行うこと。
三 アイヌ文化の振興等に資する調査研究を行うこと。
四 アイヌ文化の振興、アイヌの伝統等に関する普及啓発又はアイヌ文化の振興等に資する調査研究を行う者に対して、助言、育成その他の援助を行うこと。
五 前各号に掲げるもののほか、アイヌ文化の振興等を図るために必要な業務を行うこと。
(第9条~第13条省略)



附則
(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を越えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(北海道旧土人保護法等の廃止)
第二条 次に掲げる法律は、廃止する。
一 北海道旧土人保護法(明治三十二年法律第二十七号)
二 旭川市旧土人保護地処分法(昭和九年法律第九号)



アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案に対する附帯決議
[衆議院,参議院内閣委員会]
 政府は、アイヌの人々が置かれてきた歴史的、社会的事情にかんがみ、アイヌ文化の振興等に関し、より一層国民の理解を得るため、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
一.アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に資するため、アイヌ文化の振興等の施策の推進にあたっては、アイヌの人々の自主性を尊重し、その意向が十分反映されるよう努めること。
一.アイヌの人々の民族としての誇りの尊重と我が国の多様な生活文化の発展を図るため、アイヌ文化の振興に対しては、今後とも一層の支援措置を講ずること。
一.アイヌの人々の人権の擁護と啓発に関しては、「人種差別撤廃条約」の批准、「人権教育のための国連十年」等の趣旨を尊重し、所要の施策を講ずるよう努めること。
一.アイヌの人々の「先住性」は、歴史的事実であり、この事実も含め、アイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発の推進に努めること。
一.現在、行われている北海道ウタリ福祉対策に対する支援の充実に、今後とも一層努めること。


○ 「アイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本計画」