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ホーム > 環境生活部 > アイヌ政策推進室 >  伝統的生活空間(イオル)の再生


最終更新日:2013年12月16日(月)

アイヌ政策推進室

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伝統的生活空間(イオル)の再生事業について


 平成8年4月、内閣官房長官の諮問機関「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」から報告書が出され、その中の新しい施策の一つとして、アイヌ文化の総合的な伝承を図るため「イオル(伝統的生活空間)の再生」が提言されました。
 北海道は、その提言の趣旨を踏まえ、平成9年度からアイヌ関係者や有識者による検討委員会を設置し、その意見を踏まえながら「イオル(伝統的生活空間)の再生」に関する基本理念や整備のあり方などの基本的考え方を基本構想としてまとめ国に提出するとともに、早期に施策として確立するよう要望を行いました。
 国は、平成12年度において 国土交通省北海道局、文化庁、北海道、(財)アイヌ文化振興・研究推進機構、(社)北海道ウタリ協会の間でアイヌ文化関連施策のフォローアップについて検討する場として「アイヌ文化振興等施策推進会議」を設置し、今後の施策の充実に向けた取組等について検討することとし、イオルの再生については地元の引き続きの検討を踏まえ、この会議の中で、その取り扱いについて検討することとしました。
 北海道は、国の主宰する会議に参加するとともに平成12年度に「アイヌ文化振興等施策推進北海道会議」(以下「北海道会議」という。)を設置し、基本構想の具体化に向けた検討を行いました。
 北海道会議では、イオルの再生についての基本的な考え方を再確認し、アイヌの人々や関係市町村等から直接ご意見を伺い、また、現地視察を行うなどして検討を進め、整備候補地や機能等を中心に議論が行われました。
 この検討の結果を踏まえ、平成14年4月に「伝統的生活空間(イオル)再生構想の具体化に向けて」と題し、アイヌ文化の総合的な保存・振興のためのアイヌの人たちの未来へ向けた生活空間としてのイオルを再生すること、その適地、それぞれの自然環境や文化的な特色を生かしたイオルの機能分担と連携などの具体的考え方を地元北海道の意見として取りまとめ、平成14年5月に国に提言するとともに、イオル再生を早急に具体化するよう要請を行いました。
 平成17年7月、「アイヌ文化振興等施策推進会議」において、「アイヌの伝統的生活空間の再生に関する基本構想」が取りまとめられ、この基本構想を踏まえ、平成18年度から先行実施地域において、イオル再生の本格的な展開を図っていくための具体的な取組みを推進しています。

   アイヌの伝統的生活空間の再生に関する基本構想

 アイヌの伝統的生活空間(イオル)の再生事業のイメージ