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ホーム > 環境生活部 > アイヌ政策推進局アイヌ政策課 >  令和2年度 ウポポイ魅力発信事業委託業務 公募型プロポーザルの実施


最終更新日:2020年3月31日(火)

[公募型プロポーザル告知]

令和2年度ウポポイ魅力発信事業
公募型プロポーザルの実施について

R2.2.21


北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課



1    公募型プロポーザル方式に付す事項
(1)業務名
       令和2年度ウポポイ魅力発信事業委託業務
(2)業務目的
     ウポポイ(民族共生象徴空間)の開業機運を捉え、施設や展示、体験プログラム等ウポポイの具                                 
 体的な魅力を道民に広く周知するとともに、多様な媒体や民族共生象徴空間交流促進官民応援ネッ            
  トワーク構成企業・団体(以下「応援企業等」という。)との連携協働イベントの開催等によりウポポイ 
   への来場を促進する。
(3) 実施時期
        契約締結日から令和2年12月28日(月)までの間
(4) 業務内容
 ア 広告宣伝業務
 イ 道央圏イベントを活用したPR業務
 ウ 異分野の取組との連携によるPR業務
 エ その他のPR業務
(5) 成果品の提出
        上記(4)の実施結果等をとりまとめた報告書を委託期間内に提出すること。
    また、指定成果品については、指定する期日までに提出すること。
(6) 委託期間
        契約締結日から令和3年1月29日(金)まで
(7) 納入場所
   北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課

2 公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格
(1) 単体の法人若しくは団体又は複数の法人、団体の連合体(以下、「コンソーシアム」という。)であ
  ること。なお、単体の法人若しくはコンソーシアムは、観光、文化、催事、広報等それぞれの業務に  
  関して専門的なノウハウ、あるいは横断的なネットワーク等を有する事業者及び、地域の交流資源
  や事業者との連携強化を喚起する趣旨から、事業の活性化を担う団体、企業を含むこと。
(2) コンソーシアムの構成員及び単体企業等は、次のいずれにも該当すること。
  ア コンソーシアムの代表者及び単体企業等は、道内に本社又は事業者等(本事業を実施するため 
  に設置する場合を含む)を有する企業、特定非営利活動推進法(平成10年法律第7号)に基づく特
  定非営利活動法人(以下、「特定非営利活動法人」という)、その他法人又は法人以外の団体であ 
  ること。
  イ 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者でないこと。
  ウ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でな
  いこと。
  エ 北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領(平成4年9月11日付け局総第461号)
  第2第1項の規定による指名の停止を受けていないこと。また、指名停止を受けたが、既にその停
  止の期間を経過していること。
  オ 暴力団関係事業者等ではないこと。また、暴力団関係者事業者等であることにより、道が行う競
  争入札への参加を排除されていないこと。
 カ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。
 (ア)道税(個人道民税及び地方消費税を除く、以下同じ)
 (イ)本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く)
 (ウ)消費税及び地方消費税
 キ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く)。 
 (ア)健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出
 (イ)厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出
 (ウ)雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出
 ク コンソーシアムの構成員が単独法人又は他のコンソーシアムの構成員として、このプロポーザル 
  に参加するものでないこと。
 ケ 団体においては、団体規約及び会計帳簿を備え、予算と決算を行っていること。
 コ 特定非営利活動法人の場合であっては、直近2年度分の特定非営利活動促進法第29条に定め
   る事業報告書等を所管庁へ提出していること。
 
3 応募の手続き
(1)資格審査申請書の提出期限、場所、方法、部数
 ア 提出期限  令和2年2月28日(金) 17時必着
 イ 提出場所   3(4)に同じ
 ウ 提出方法  持参又は郵送(書留郵便に限る)
 エ 提出部数  1部
(2)企画提案書の提出期限、場所、方法、部数
 ア 提出期限  令和2年3月9日(月) 17時必着
 イ 提出場所  3(4)に同じ
 ウ 提出方法  持参又は郵送(書留郵便に限る)
 エ 提出部数  6部(法人名等については、1部のみに記載し、残り5部については、それらを記載し
           ないこと。また、文中にも法人名等を記載しないこと。)
(3)質問の受付
  電子メール(メールアドレス:kansei.ainu@pref.hokkaido.lg.jp)で受け付けます。「件名」に【質問:令和2年度ウポポイ魅力発信事業委託事業<企業名>】と明記し、本文に事業者名、担当者職・氏名及び連絡先電話番号を記載した上で、質問事項を記載してください。なお、質問内容の趣旨等の確認をさせていただく場合があります。送信後、必ず電話での着信の確認をお願いいたします。

(4)提出窓口
 〒060-8588
 札幌市中央区北3条西6丁目
 北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課
 担当 主幹 栗原 肇 / 主査 辻 寛之
 電話 011-231-4111 (内24-136)
 Fax   011-232-4107

4 企画提案説明書の交付に関する事項
(1)交付期間 公告した日から令和2年2月28日(金)17時まで
          (日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定す
           る休日を除く。)の毎日8時45分から17時30分まで
(2)交付場所 北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課
          URL:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ass/index.htm

5 提案の無効
  公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格を有しない者の提出した提案は無効とする。

6 最良の提案をした者の選定方法
  あらかじめ定めた審査基準及び審査方法により、提出された提案書を評価し、最良の提案をした者(以下「特定者」という。)を選定する。

7 契約手続
  特定者を見積書徴取の相手方に決定したときは、別途財務会計法令の規定により契約手続を行 
   う。

8 公募型プロポーザル方式に関する事務を担当する組織
(1)名  称 北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課
(2)所在地  060-8588
        札幌市中央区北3条西7丁目
(3)連絡先 担当  主幹 栗原 肇 /  主査 辻 寛之
        電話  011-206-6024(直通)
        e-mail   kansei.ainu@pref.hokkaido.lg.jp  

9 業務上の留意事項
(1)受託者決定後、企画提案の内容を基本として、北海道と受託者が協議し委託業務の内容を決定
  する。
(2)業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。

10 その他
(1)資格審査申請書及び企画提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。
(2)審査結果及び特定者名は公表する。
(3)詳細は、企画提案説明書による。


お問い合わせ先
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課
担当 栗原・辻
電話番号:011-231-4111(内線24-136)
FAX番号:011-232-4107
メールアドレス:kansei.ainu@pref.hokkaido.lg.jp