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ホーム > 環境生活部 > アイヌ政策推進局アイヌ政策課 >  令和2年度 白老駅北賑わい創出事業委託業務 公募型プロポーザルの実施

北海道の分類: 教育・文化  > アイヌ文化 > アイヌ文化

最終更新日:2020年2月21日(金)

[公募型プロポーザル告知]

令和2年度白老駅北観光商業ゾーン                                「民間活力導入区域」賑わい創出事業                                    公募型プロポーザルの実施について

R2.2.21


北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課



1 公募型プロポーザル方式に付す事項

(1)業務名 

   令和2年度白老駅北観光商業ゾーン「民間活力導入区域」賑わい創出事業

(2)業務目的

   令和2年(2020年)4月24日に開設するウポポイ(民族共生象徴空間)を契機として、JR白老駅からウポポイまでの徒歩動線上にある白老駅北観光商業ゾーン内の「民間活力導入区域」において、開業から夏季までの間、アイヌ文化をはじめとする本道の自然、体験、文化、食等多彩な魅力を発信・体験するイベントやウポポイ来場者の道内各地への周遊を促進する取組などを展開することにより、ウポポイ周辺の賑わいを創出し、誘客促進を図る。

(3)実施時期

      契約締結日から令和2年8月30日(日)までの間

(4)実施場所

      白老郡白老町若草町1 白老駅北観光商業ゾーン「民間活力導入区域」

(5)業務内容

  ア 常設ブースの設置・運営 

  イ 土日祝日における催事ブースの設置及び主催・運営

     ウ 共催・協力事業の誘致・連絡調整

     エ 広報の実施

(6)成果品の提出

   上記(5)の実施結果等をとりまとめた報告書を委託期間内に提出すること。

(7)委託期間         

   契約締結日から令和2年9月30日(水)まで

(8)納入場所

      北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課民族共生象徴空間開設準備支援室

 

2 公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格

(1)複数の法人又は法人以外の団体による連合体(以下「コンソーシアム」という。)であること。

なお、コンソーシアムは、観光、文化、催事、広報等それぞれの業務に関して専門的なノウハウ、あるいは横断的なネットワーク等を有する事業者及び、地域の交流資源や事業者との連携強化と事業終了後の継続的な賑わい創出を喚起する趣旨から、事業地域周辺の活性化を担う団体、企業を含むこと。

(2)コンソーシアムの構成員は、次の要件を全て満たしていること。

        ア 代表となる構成員は、道内に本社若しくは事業所等(本事業を実施するために設置する場合も含む)を有する法人、又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づく特定非営利活動法人であること。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団又は暴力団員の統制下にある法人を除く。なお、コンソーシアムは、半数以上の構成員の本社又は事業所が道内に所在すること。

イ 地方自治法施行令第167条の4第1項に規定する者でないこと。

ウ 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。

エ 北海道の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領(平成4年9月11日付け局総第461号)第2第1項の規定による指名の停止を受けていないこと。また、指名停止を受けたが、既にその停止の期間を経過していること。

オ 暴力団関係事業者等でないこと。また、暴力団員関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。

カ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。

        (ア)道税(個人の道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)

        (イ)本社が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)

        (ウ)消費税及び地方消費税

   キ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く)

    (ア)健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出

    (イ)厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出

    (ウ)雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出

  ク コンソーシアムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として、このプロポーザルに参加する者でないこと。

 

3 応募の手続き

  (1)資格審査申請書の提出期限、場所、方法、部数

  ア 提出期限 令和2年2月28日(金)17時必着

  イ 提出場所 3(4)に同じ

  ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る)

  エ 提出部数 1部

  (2)企画提案書の提出期限、場所、方法、部数

  ア 提出期限 令和2年3月9日(月)17時必着

  イ 提出場所 3(4)に同じ

  ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る)

  エ 提出部数 6部(法人名等については、1部のみに記載し、残り5部については、それらを記載しないこと。また、文中にも法人名等を記載しないこと。)

(3)質問の受付

   電子メール(メールアドレス:kansei.ainu@pref.hokkaido.lg.jp)で受け付けます

「件名」に【質問:白老駅北賑わい創出事業<企業名>】と明記し、本文に事業者名、担当者職・氏名及び連絡先電話番号を記載した上で、質問事項を記載してください。

なお、質問内容の趣旨等の確認をさせていただく場合があります。

送信後、必ず電話で着信の確認をお願いします。

(4)提出窓口

   〒060-8588

   札幌市中央区北3条西7丁目

   北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課民族共生象徴空間開設準備支援室

   担当 主幹 下舘 広慎/主査 深澤 栄太郎

   電話 011-206-6127(直通)

 

4 企画提案説明書の交付に関する事項

(1)交付期間 公告した日から令和2年2月28日(金)17時まで

ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。

(2)交付場所 北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課

        民族共生象徴空間開設準備支援室

                URL:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ass/index.htm

 

5 提案の無効

    公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格を有しない者の提出した提案は無効とする。

 

6 最良の提案をした者の選定方法

    あらかじめ定めた審査基準及び審査方法により、提出された提案書を評価し、最良の提案をした者(以下「特定者」という。)を選定する。

 

7 契約手続

    特定者を見積書徴取の相手方に決定したときは、別途財務会計法令の規定により契約手続を行う。

 

8 公募型プロポーザル方式に関する事務を担当する組織

(1)名称  北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課

              民族共生象徴空間開設準備支援室

(2)所在地 〒060-8588 札幌市中央区北3条西7丁目

(3)連絡先 担当 主幹 下舘 広慎 /主査 深澤 栄太郎

              電話 011-206-6127(直通)

              E-MAIL kansei.ainu@pref.hokkaido.lg.jp

 

9 業務上の留意事項

(1)受託者決定後、企画提案の内容を基本として、北海道と受託者が協議し委託業務の内容を決定する。

(2)業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。

 

10 その他

(1)資格審査申請書及び企画提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。

(2)審査結果及び特定者名は公表する。

(3)詳細は企画提案説明書による。

 

11 資料   

(1)公告文 【PDF形式】

(2)企画提案説明書 【PDF形式】  別紙地図 【PDF形式】

(3)資格審査申請書 【Word形式】

(4)資格審査申請書(法人の概要調書) 【Word形式】

(5)資格審査申請書(団体の概要調書) 【Word形式】

(6)誓約書 【Word形式】

(7)コンソーシアム協定書(例) 【Word形式】

(8)企画提案書 【Word形式】

(9)企画提案書作成の留意事項 【PDF形式】

 

12 契約までの主なスケジュール

(1)資格審査申請書の提出期限 令和2年2月28日(金)

(2)企画提案書の提出期限   令和2年3月9日(月)

(3)プロポーザル審査会    令和2年3月中旬

(4)契約締結・業務開始    令和2年4月上旬

 

   


お問い合わせ先
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西7丁目
北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課          民族共生象徴空間開設準備支援室
担当 下舘・深澤
電話番号:011-206-6127(直通)
FAX番号:011-232-4107
メールアドレス:kansei.ainu@pref.hokkaido.lg.jp