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ホーム > 環境生活部 > アイヌ政策推進局アイヌ政策課 >  令和元年度 アイヌ工芸品PR 公募型プロポーザルの実施


最終更新日:2019年6月13日(木)

[公募型プロポーザル告知]

アイヌ工芸品等の販路拡大に向けた調査事業
公募型プロポーザルについて ※募集終了しました

R元.5.7


北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課


1    公募型プロポーザル方式に付す事項
(1)業務名
       アイヌ工芸品等の販路拡大に向けた調査事業委託業務
(2)業務目的
       2020年4月に迫る民族共生象徴空間の開設や2020東京オリンピック・パラリンピックの開催を
 契機として、アイヌ文化の魅力を国内外に発信するため、アイヌ工芸品等の認知度向上や販路拡
 大、人材の育成、担い手の確保等に向けた現状と課題を把握するもの。
(3)業務内容
  ア 調査事業の実施
   (ア) 文献資料等による調査
   (イ) ヒアリング調査
    a 自治体やアンテナショップ等へのヒアリング
    b アイヌ工芸家へのヒアリング
   (ウ)イベント来場者へのアンケート調査
   (エ) 調査結果のとりまとめ及び施策の提言等
 イ アイヌ工芸品等に関する講演会等の開催
   (ア) 開催場所
      札幌市内
    (イ) 開催日数
      1日以上
  (ウ) 会場
     200人以上の来場者が収容可能な会場を選定すること。
  (エ) 講演会等の内容
    a 有名デザイナー、アイヌ工芸家、雑貨を扱う企業等による講演やパネルディスカッション
    b アイヌ工芸品等の製作実演・展示、販売
  (オ) 実施内容
    a 準備・運営
    b 当日配布物等の作成
    c 報告書の作成
    d 広報業務
(4)成果品の提出
       上記(3)のアの調査結果及び施策提言をとりまとめた報告書並びに上記(3)のイの開催結果を
  とりまとめた報告書を委託期間内に提出すること。
(5)委託期間
       契約締結日から令和2年2月29日まで
(6)納入場所
       北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課

2    公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格
(1)単体の法人若しくは団体又は複数の法人、団体の連合体(以下、「コンソーシアム」という。)である
    こと。
(2)コンソーシアムの構成員及び単体企業等は、次のいずれにも該当すること。
    ア  地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者(未成年者、被補佐人又は被補助人であっ
       て、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない)でないこと。
    イ  地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でない
       こと。
    ウ  道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
    エ  暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
    オ  暴力団関係事業者等でないこと。
    カ  次に掲げる税を滞納している者でないこと。
     (ア) 道税(個人道民税及び地方消費税を除く、以下同じ)
     (イ) 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く)
     (ウ) 消費税及び地方消費税
   キ  次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く)。
     (ア) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出
     (イ) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出
     (ウ) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出
   ク   コンソーシアムの構成員が単独法人又は他のコンソーシアムの構成員として、このプロポーザル
     に参加する者でないこと。
   ケ  団体においては、団体規約及び会計帳簿を備え、予算と決算を行っていること。
   コ   特定非営利活動法人の場合にあっては、直近2年度分の特定非営利活動促進法第29条に定め
     る事業報告書等を所管庁へ提出していること。
(3)コンソーシアムの代表者及び単体企業等は、道内に本社又は事業所等(本事業を実施するために
  設置する場合を含む)を有する企業、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づく特定
  非営利活動法人(以下、「特定非営利活動法人」という)、その他法人又は法人以外の団体であるこ
  と。

3   応募の手続き
(1)資格審査申請書の提出期限、場所、方法、部数
   ア    提出期限 令和元年5月30日(木)17時必着
   イ    提出場所 3(4)に同じ
   ウ    提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る)
   エ    提出部数 1部
(2)企画提案書の提出期限、場所、方法、部数
   ア    提出期限 令和元年6月6日(木)17時必着
   イ    提出場所 3(4)に同じ
   ウ   提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る)
   エ   提出部数 6部(法人名等については、1部のみに記載し、残り5部については、それらを記載し
   ないこと。また、文中にも法人名等を記載しないこと。)
(3)質問の受付
       電子メール(メールアドレス:kansei.ainu@pref.hokkaido.lg.jp)で受け付けます。
        「件名」に【質問:アイヌ工芸品調査事業<企業名>】と明記し、本文に事業者名、担当者職・氏名
 及び連絡先電話番号を記載した上で、質問事項を記載してください。
       なお、質問内容の趣旨等の確認をさせていただく場合があります。
       送信後、必ず電話で着信の確認をお願いします。
(4)提出窓口
       〒060-8588
       札幌市中央区北3条西6丁目
       北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課
       担当    主幹    栗原    肇/主査   森山   寛史
       電話011-231-4111(内線24-135)
       FAX011-232-4107

4    企画提案説明書の交付に関する事項
(1)交付期間 公告した日から令和元年5月30日(木)17時まで
        8時45分から17時30分まで(ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年
   法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日
(2)交付場所      北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課
                              URL:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ass/indextop.htm

5    提案の無効
       公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格を有しない者の提出した提案は無効とする。

6    最良の提案をした者の選定方法
       あらかじめ定めた審査基準及び審査方法により、提出された提案書を評価し、最良の提案をした
    者(以下「特定者」という。)を選定する。

7    契約手続
       特定者を見積書徴取の相手方に決定したときは、別途財務会計法令の規定により契約手続を行
    う。

8    公募型プロポーザル方式に関する事務を担当する組織
(1)名    称    北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課
(2)所在地    〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目
(3)連絡先    担当    主幹    栗原    肇/主査   森山   寛史
       電話011-231-4111(内線24-135)
        E-MAIL:kansei.ainu@pref.hokkaido.lg.jp

9    業務上の留意事項
(1)受託者決定後、企画提案の内容を基本として、北海道と受託者が協議し委託業務の内容を決定
   する。
(2)業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。

10   その他
(1)資格審査申請書及び企画提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。
(2)審査結果及び特定者名は公表する。
(3)詳細は企画提案説明書による。

11 資料
(1)公告文 【PDF形式
(2)企画提案説明書 【PDF形式
(3)資格審査申請書 【Word形式
(4)資格審査申請書(法人の概要調書) 【Word形式
(5)資格審査申請書(団体の概要調書) 【Word形式
(6)誓約書 【Word形式
(7)コンソーシアム協定書(例) 【Word形式
(8)企画提案書 【Word形式
(9)企画提案書作成の留意事項 【PDF形式

12 契約までの主なスケジュール(予定)
(1)資格審査申請書の提出期限 令和元年5月30日(木)
(2)企画提案書の提出期限 令和元年6月6日(木)
(3)プロポーザル審査会 令和元年6月中旬
(4)契約締結・業務開始 令和元年6月下旬

お問い合わせ先
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課
担当 栗原・森山
電話番号:011-231-4111(内線24-135)
FAX番号:011-232-4107
メールアドレス:kansei.ainu@pref.hokkaido.lg.jp