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ホーム > 環境生活部 > アイヌ政策推進局アイヌ政策課 >  平成30年度 道内 公募型プロポーザルの実施

北海道の分類: 教育・文化  > アイヌ文化 > アイヌ文化

最終更新日:2018年7月18日(水)

[公募型プロポーザル告知]

平成30年度民族共生象徴空間開設に向けた道内プロモーション事業
公募型プロポーザルの審査結果について

H30.7.18

北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課

・プロポーザル方式審査結果(H30.7.18更新)
・随意契約結果(H30.7.18更新)


1    公募型プロポーザル方式に付す事項
(1)業務名
       平成30年度民族共生象徴空間開設に向けた道内プロモーション事業委託業務

(2)業務目的
       国が北海道白老町に開設する「民族共生象徴空間」の2020年4月24日の一般公開に向け、民
   族共生象徴空間のPRやアイヌ文化を持続的に発信することにより、開設機運の醸成及び誘客促進
   を図ることを目的とする。
(3)業務内容
      広く一般の人などを対象とした次のプロモーションイベントを実施するとともに、民族共生象徴空間
  やアイヌ文化の魅力が伝わる内容とすること。
      ア   業務実施内容
        (ア)アイヌ文化の実演
        (イ)アイヌ文化の体験
        (ウ)アイヌ民工芸品(アイヌ刺繍やアイヌ工芸品)の販売
        (エ)民族共生象徴空間及びアイヌの歴史や文化の啓発
        (オ)北海道が委嘱した「民族共生象徴空間開設PRアンバサダー」の活用
        (カ)旅行事業者や教育関係者に対する民族共生象徴空間への誘客プロモーション
        (キ)アイヌの歴史や文化に対する理解度や民族共生象徴空間の認知度などの調査
  イ 実施地域及び回数
          札幌市(2回)、帯広市(1回)、新ひだか町(1回)
  ウ 実施日数
          各実施地域1日以上
  エ 実施時期
          契約締結日から平成31年1月31日(木)までの間
(4)実績報告書の作成
  上記(3)の実施結果について、実績報告書を作成し提出すること。
(5)成果品の提出
       アンケート調査分析結果及び作成したチラシ、ポスターの電子データを、委託期間内に提出する
 こと。
(6)委託期間
       契約締結日から平成31年2月28日(木)
(7)納入場所
       北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課
2    公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格
(1)単体の法人若しくは団体又は複数の法人、団体の連合体(以下、「コンソーシアム」という。)である
    こと。
(2)コンソーシアムの構成員及び単体企業等は、次のいずれにも該当すること。
      ア   地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げる者(未成年者、被補佐人又は被補助人で
         あって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない)でないこと。
      イ    地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でな
          いこと。
      ウ   道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
      エ   暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。
      オ   暴力団関係事業者等でないこと。
      カ   次に掲げる税を滞納している者でないこと。
       (ア)道税(個人道民税及び地方消費税を除く、以下同じ)
       (イ)本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く)
       (ウ)消費税及び地方消費税
     キ   次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く)。
       (ア)健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出
       (イ)厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出
       (ウ)雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出
     ク    コンソーシアムの構成員が単独法人又は他のコンソーシアムの構成員として、このプロポーザ
       ルに参加する者でないこと。
     ケ   団体においては、団体規約及び会計帳簿を備え、予算と決算を行っていること。
     コ   特定非営利活動法人の場合にあっては、直近2年度分の特定非営利活動促進法第29条に定
        める事業報告書等を所管庁へ提出していること。
(3)コンソーシアムの代表者及び単体企業等は、道内に本社又は事業所等(本事業を実施するために
  設置する場合を含む)を有する企業、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づく特定
  非営利活動法人(以下、「特定非営利活動法人」という)、その他法人又は法人以外の団体であるこ
   と。
3   応募の手続き
(1)資格審査申請書の提出期限、場所、方法、部数
     ア  提出期限平成30年5月17日(木)17時必着
     イ  提出場所3(4)に同じ
     ウ  提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る)
     エ  提出部数1部
(2)企画提案書の提出期限、場所、方法、部数
     ア  提出期限平成30年5月24日(木)17時必着
     イ  提出場所3(4)に同じ
     ウ 提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る)
     エ 提出部数8部(法人名等については、1部のみに記載し、残り7部については、それらを記載しな
       いこと。また、文中にも法人名等を記載しないこと。)
(3)質問の受付
       電子メール(メールアドレス:kansei.ainu@pref.hokkaido.lg.jp)で受け付けます。
        「件名」に【質問:象徴空間道外プロモーション事業<企業名>】と明記し、本文に事業者名、担当
   者職・氏名及び連絡先電話番号を記載した上で、質問事項を記載してください。
       なお、質問内容の趣旨等の確認をさせていただく場合があります。
      送信後、必ず電話で着信の確認をお願いします。
      電子メール以外の質問には回答しません。
(4)提出窓口
       〒060-8588
       札幌市中央区北3条西6丁目
       北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課
       担当    主幹    栗原   肇/主査    森山  寛史
       電話011-231-4111(内線24-135)
       FAX011-232-4107
4    企画提案説明書の交付に関する事項
(1)交付期間公告した日から平成30年5月17日(木)17時まで
        8時45分から17時30分まで(ただし、日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年
  法律第178号)に規定する休日を除く。)の毎日
(2)交付場所北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課
       URL:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ass/indextop.htm
5    提案の無効
       公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格を有しない者の提出した提案は無効とする。
6    最良の提案をした者の選定方法 
       あらかじめ定めた審査基準及び審査方法により、提出された提案書を評価し、最良の提案をした
    者(以下「特定者」という。)を選定する。
7    契約手続
       特定者を見積書徴取の相手方に決定したときは、別途財務会計法令の規定により契約手続を行
    う。
8    公募型プロポーザル方式に関する事務を担当する組織
(1)名称北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課
(2)所在地〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目
(3)連絡先担当主幹栗原肇/主査森山寛史
       電話011-231-4111(内線24-135)
       E-MAILkansei.ainu@pref.hokkaido.lg.jp
9    業務上の留意事項
(1)受託者決定後、企画提案の内容を基本として、北海道と受託者が協議し委託業務の内容を決定
   する。
(2)業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。
10 その他
(1)資格審査申請書及び企画提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者の負担とする。
(2)審査結果及び特定者名は公表する。
(3)詳細は企画提案説明書による。

お問い合わせ先
〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目
北海道環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課
担当 栗原・森山
電話番号:011-231-4111(内線24-135)
FAX番号:011-232-4107
メールアドレス:kansei.ainu@pref.hokkaido.lg.jp