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北海道の分類: 環境・まちづくり > 都市・景観・住宅・土地 > まちづくり

最終更新日:2017年5月08日(月)


低炭素都市づくりガイドライン(北海道版)


 低炭素都市づくりガイドライン北海道版

   日本における二酸化炭素総排出量のうち、住宅や商業施設等の建築物や自動車など都市における社会経済活動に起因するものがその大半を占めていることから、人口と建築物が集中する都市において低炭素化を進めることは、地球温暖化問題への取組の中で重要な役割を担っています。

 また、都市構造と温暖化には深い関係性が認められており、都市レベルで低炭素化の取組を進めることの必要性については、京都議定書や地球温暖化対策推進法においても位置付けられ、平成22年には、国土交通省より「低炭素都市づくりガイドライン」(以下、「国のガイドライン」)が示されています。
 平成24年には、都市の低炭素化の促進に関する法律が制定され、国、地方公共団体及び事業者が連携し、都市の低炭素化に向けた取組を実施することが必要とされています。


 道では道内市町村のこのような取組を支援するため、北海道における低炭素都市づくりに関する基本的な考え方や二酸化炭素排出量の算出方法等を示した「低炭素都市づくりガイドライン(北海道版)」を策定することとしました。

 

 本ガイドラインは、道内の市町村が活用することを考慮し、国のガイドラインをベースに積雪寒冷な気候や分散型の都市構造など本道の特性を踏まえ、「北海道版」として整理したものです。
 特に、二酸化炭素排出原単位、小規模都市の運輸部門の二酸化炭素排出量算出手法、都市内区域ごとの民生部門の二酸化炭素排出量算出方法は、本道の実態に沿った数値や方法を整理するとともに、本道における都市の集約化や公共交通への転換の取組による将来の二酸化炭素の削減効果がわかるように、道内4都市におけるシミュレーション事例を示しました。
 このような数値や算出方法などは、都市計画マスタープラン等の策定や都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく「低炭素まちづくり計画」の策定をはじめ、低炭素なまちづくりやコンパクトなまちづくりにおける施策検討において活用されることを想定しています。

 

 本ガイドラインが、都市の低炭素化の取組の一助となり、本道の都市の健全な発展に寄与することを期待します。 

 

 

                     平成25年8月 北海道建設部まちづくり局都市計画課

 

 

 ○「低炭素都市づくりガイドライン(北海道版)」

・【概要版】    (PDF形式    223KB

・【本編】
  
表紙・目次 (PDF形式    492KB
  第1章   (PDF形式  619KB
  
第2章   (PDF形式    748KB
  第3章   (PDF形式 1,930KB
  
参考資料    (PDF形式  766KB

 ※本編を印刷される場合は両面印刷として下さい。

 

     

    <お問い合わせ先>

       建設部まちづくり局都市計画課 新幹線・都市政策グループ

        電話011-231-4111 内線29-658