平成１８年度都市計画法等改正（平成18年5月31日公布）について

■「大規模集客施設」を建築することができない地域が新たに定められました。

法改正により、法施行後は床面積の合計が一万平方メートルを超える劇場、店舗、飲食店等の大規模集客施設は、現在立地可能な第二種住居地域、準住居地域、工業地域及び非線引都市計画区域内等の白地地域において、原則建築することができないこととなりました。

■社会福祉施設・病院・学校等の「公共公益施設」の建築に許可が必要となりました。

法改正により、法施行後はこれまで開発許可が不要とされてきた、社会福祉施設・病院・学校等の公共公益施設の建築に許可が必要となり、市街化調整区域においては、原則建築することができないこととなりました。

改正法の全面施行の期日は平成１９年１１月３０日です。詳細については下記をご覧下さい。

○改正都市計画法の概要

＜参考＞

関係ホームページ（国土交通省）

・法改正の概要

・都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案

（新旧対照条文）

問い合わせ先

北海道建設部まちづくり局都市計画課

TEL　０１１－２３１－４１１１（内線２９－８１１）