今日における都市やまちづくりをめぐる状況は、モータリゼーションの進展などといった社会経済情勢の変化などの影響を受け、大規模集客施設や公共公益施設等の郊外への移転と中心市街地での小売商業を取り巻く環境の変化により中心市街地の活力低下などが見られるところです。
　 都市機能の拡散、中心市街地の衰退といったことは、商業だけの問題ではなく都市構造の問題としてとらえる必要があり、人口減少や少子高齢社会などの社会経済情勢の変化等を踏まえると、行政はもとより地域全体の取り組みとしてコンパクトなまちづくりを進めていく必要があります。
　 このため国では、平成１８年通常国会において「都市機能の適正立地」の視点から大規模集客施設や公共公益施設等の立地に都市計画の手続きを求めるなどとした都市計画法の改正が５月３１日に公布され、また、「中心市街地の活性化」の視点から中心市街地への支援拡充などを盛り込んだ中心市街地活性化法の改正が６月７日に公布されたところです。
　 こうしたことから道では、「安全で快適な都市生活を持続可能とする都市の構築」や「街の中心に人も施設も各種機能もまとまったまちづくり」を基本理念として、本道の市町村が抱えているまちづくりに関する課題や法改正の趣旨を踏まえ、「コンパクトなまちづくりに向けた基本方針」の検討を進め、平成１８年６月９日（金）～平成１８年７月８日（土）の期間パブリックコメントを実施し、道民の皆様方の意見を反映させて、次のとおり「コンパクトなまちづくりに向けた基本方針」を策定しました。

問い合わせ先　北海道建設部まちづくり局都市計画課基本計画グループ
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