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最終更新日:2016年9月26日(月)


北海道土地開発公社の事業運営及び長期保有地処分の方策


 

北海道土地開発公社の事業運営及び長期保有地処分の方策  

   

◇北海道土地開発公社は、昭和48年に「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき設立されました。

◇公社は、平成11年度までに、道から依頼を受け「道単独事業用地」や、道及び地元自治体の要請により、「公社自主事業用地」を取得してきました。

公社及び道においては、公社事業運営の健全化を図るため、経営や事業運営に係る基本的な考え方をまとめた計画や方策をそれぞれ策定し、平成13年度から平成22年度までを計画期間として、長期保有地の処分に取り組んできたところです。

◇公社は、国や道などから公共事業用地の取得業務を積極的に受託するとともに、職員給与等の削減など経営の効率化に取り組み、公共用地取得の専門機関として、本道の公共事業の円滑な執行に寄与してきています。

◇公社及び道は、引き続き、平成23年度から概ね10年を期間とする「北海道土地開発公社の事業運営及び長期保有地処分の方策」を策定し、保有地の早期処分と経営の効率化に取り組み、公社運営の健全化を図ることとしました。

【平成22年2月策定方策】

概要版[pdf  115KB] 
本  編(モノクロ)[pdf 389KB]※ファイルの容量が大きくなるためモノクロとしています 

◇上記方策では、策定後、概ね5年経過した時点で、保有地の処分の進捗状況や社会経済情勢の変化等を考慮し、方策を見直すこととしていることから、平成28年2月に「北海道土地開発公社の事業運営及び長期保有地処分の方策<フォローアップ>」として取りまとめ、方策の計画期間としている平成32年度まで、引き続き、公社運営の健全化と保有地の処分や活用を図ることとしました。

【平成28年2月策定方策<フォローアップ>】
 概要版[pdf  167KB]
 本  編[pdf 348KB]

   
【お問い合わせ先】
 方策や保有地の概括的な内容等につきましては、建設部総務課でお受けしますが、公社自主事業用地の詳細につきましては、北海道土地開発公社にお問い合わせいただくようお願いします。
 また、道単独事業用地の詳細に関しては、道の各部担当課に取り次ぐ場合がございます。

 <公社自主事業用地

苫小牧交通運輸関連用地 

 北海道土地開発公社総務部事業用地管理室

 

 011-221-2052

南空知流通工業団地

 同 上

 

 同 上 

中空知流通工業団地 

 同 上

 

 同 上

     北海道土地開発公社
  札幌市中央区北3条西7丁目1番地 緑苑ビル3F
      FAX 011-210-4522

  

道単独事業用地>   

新千歳空港用地

 総合政策部航空局航空課 国内航空グループ

 

 内線23-875

空知中核工業団地用地

 経済部産業振興局産業振興課 苫東・石狩グループ

 

 内線26-884 

空知中核工業団地関連美唄住宅団地用地

 建設部総務課 用地管理グループ 

 

 内線29-135

苫東二次買収用地

 経済部産業振興局産業振興課 苫東・石狩グループ

 

 内線26-884

石狩湾新港地域港湾用地

 経済部産業振興局産業振興課 苫東・石狩グループ

 

 内線26-884