北海道土地開発公社の事業運営及び長期保有地処分の方策　　

◇北海道土地開発公社は、昭和４８年に「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき設立されました。

◇平成１１年度までに、国や道等からの要請などにより、「公社自主事業用地」と「道単独事業用地」合わせて約１，２４７ｈａを取得しました。

◇公社及び道においては、公社事業運営の健全化を図るため、経営や事業運営に係る基本的な考え方をまとめた計画や方策をそれぞれ策定し、平成１３年度から平成２２年度までを計画期間として長期保有地の処分に取り組んできたところですが、社会経済情勢は一向に好転せず、公共投資の大幅な縮減や民間の投資意欲の低迷が影響し、その解消に至っていません。

◇公社は、国や道などから公共事業用地の取得を積極的に受託するとともに、職員給与の削減など経営の効率化に取り組み、公共用地取得の専門機関として公共事業の円滑な執行に寄与してきています。

◇公社及び道は、引き続き、平成２３年度から概ね１０年を期間とする「北海道土地開発公社の事業運営及び長期保有地処分の方策」を策定し、保有地の早期処分と経営の効率化に取り組み、公社運営の健全化を図ります。

 ＜公社自主事業用地＞

苫小牧交通運輸関連用地  　北海道土地開発公社総務部事業用地管理室	０１１－２２１－２０５２
南空知流通工業団地 　同　上	同　上
中空知流通工業団地  　同　上	同　上

     北海道土地開発公社

　　札幌市中央区北３条西７丁目１番地　緑苑ビル３Ｆ

      ＦＡＸ　０１１－２１０－４５２２

      URL：http://www.t-kosya.or.jp/index.html　

　　

＜道単独事業用地＞ 　　

新千歳空港用地 　建設部空港港湾局空港活性化推進室 新千歳空港活性化グループ	内線２９－３７３
空知中核工業団地用地 　経済部産業振興局産業振興課 立地支援グループ	内線２６－８６３
空知中核工業団地関連美唄住宅団地用地 　建設部総務課 用地管理グループ	内線２９－１３５
苫東二次買収用地 　経済部産業振興局産業振興課　苫東・石狩グループ	内線２６－８７３
石狩湾振興地域港湾用地 　経済部産業振興局産業振興課　苫東・石狩グループ	内線２６－８８４