スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 建設部 > 総務課 >  土地収用法関係


最終更新日:2017年4月11日(火)


土地収用法関係


■ 土地収用法関係について■

1 土地収用制度
  起業者 (国、地方公共団体、公益事業者等) が公共の利益となる事業を実施していく上で、多くの場合、新た
 な土地の取得を必要としますが、土地所有者が事業に反対していたり、補償金額に不満があったり、任意に土
 地を取得できない場合には、事業自体が実施不能となるなど、社会にとって著しい支障が生じます。
  そこで、特定の公益事業のために土地を必要とするときには、土地所有者の意志に反しても、強制的にこれ
 を取得することを可能にする制度が必要とされます。この制度が土地収用制度であり、その基本となる法律が
 土地収用法です。
  土地収用法は、憲法第29条第3項の 「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることが
 できる」 との規定に基づき、 「公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し、公共の利益の
 増進と私有財産との調整を図り、もって国土の適正且つ合理的な利用に寄与すること」 を目的として定められ
 ています。
  このような趣旨から、土地収用法では土地収用の手続きを、事業の公益性を判断する 「事業認定」 と正当な
 補償額等を決定する 「収用裁決」 の2段階に分けて構成しています。
  また、土地所有者等が土地の引渡しや物件移転の義務を履行しない場合に、知事 (代執行庁) は起業者の
 請求により、行政代執行法に基づく代執行をすることができます。
  ○ 土地収用法における主要手続図

2 土地収用法の事業認定
 (1) 事業認定庁
   事業認定庁とは、事業の認定に関する処分を行う機関で、国土交通大臣又は都道府県知事です。国土交通
  大臣は国や都道府県が起業者である事業等について、都道府県知事は市町村が起業者である事業や都道
  府県域を超えない民間事業について処分を行います。

 (2) 事業認定手続
   事業認定庁が、起業者からの申請に係る事業が真に公共のためになるものであり、土地等を収用し、又は
  使用するに値する公益性を有することについて認定する手続です。
  ○ 事業認定の手続きフロー図

 (3) 土地を収用し、又は使用することができる公益事業
   対象となる事業は、土地収用法第3条において収用適格事業の範囲を限定しており、具体的には、道路、鉄
  道、河川、砂防、電気、ガス、学校、病院、社会福祉施設等があります。   

 (4) 事業認定の要件
   事業認定庁は、申請に係る事業が次の4つの要件のすべてに該当するときに、事業の認定をすることがで
  きます(土地収用法第20条)。
  一 事業が土地収用法第3条各号のいずれかに掲げるものに関するものであること。
  二 起業者が当該事業を遂行する充分な意志と能力を有する者であること。
  三 事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること。
  四
 土地を収用し、又は使用する公益上の必要があるものであること。

 (5) 事業認定の主な効果
 
 ア 収用裁決手続きへの移行
    起業者は、事業認定を受けた事業に係る起業地内の土地について、収用し又は使用する権限が付与さ
   れ、収用委員会へ採決申請することが可能となります。ただし、事業認定告示の日から1年以内に裁決申
   請しない場合、又は事業認定告示の日から4年以内に明渡裁決の申立てをしない場合には、期間満了の
   翌日から事業認定がその効力を失います。
  イ 土地の保全
    事業認定の告示後は、何人も、知事の許可を受けなければ、起業地について明らかに事業に支障を及
   ぼすような形質の変更をしてはいけません。知事は、土地の形質の変更について起業者が同意している
   場合、又は災害の防止等のための場合にのみ許可をすることができます。

3 北海道事業認定審議会
  道では、知事が事業の認定に関する処分を行う際に意見を聴く審議会として、北海道事業認定審議会を設
 置しています。
 (1) 設置の根拠
   土地収用法第34条の7及び北海道事業認定審議会条例(平成14年7月10日 道条例第46号)

 (2) 所掌事務 
   土地収用法第24条第2項の規程に基づく事業認定申請書等の縦覧期間内に、利害関係人から知事の判断
  と相反する意見書が提出された場合に、事業の認定に関し調査審議します。


 (3) 委 員
  ア 人数    7人以内
  イ 委員名簿  別紙のとおり (○ 北海道事業認定審議会委員名簿

 (4) 開催状況
  平成26年度第1回北海道事業認定審議会(平成26年11月18日開催)
  ア 会議資料  次第資料1資料2資料3資料4資料5資料6資料7資料8出席者名簿
  イ 議事概要  議事録要旨

4 事業の認定をした理由
  土地収用法に基づき事業の認定の告示を行ったので、その認定の理由を掲載しています。
  【平成28年度】
   ○美深町チョウザメ養殖研究施設建設事業(平成29年2月28日 告示第219号)
   ○浦臼町認定こども園及び子育て支援センター建設事業(平成29年2月21日 告示第128号)
   ○北見市中央保育園及び(仮称)中央子育て相談センター整備事業(平成28年10月25日 告示第627号)
   ○平取町国民健康保険病院改築事業(平成28年4月1日 告示第253号)
  【平成27年度】
   ○北見市庁舎建設事業(平成28年2月5日 告示第82号)
  【平成26年度】
   ○(仮称)新ひだか町総合町民センター整備事業(平成27年1月13日 告示第23号)
  【平成25年度】
   ○ 木質チップ製造工場建設事業(平成26年3月4日 告示第166号)

  【平成24年度】
   ○ 市道石山6号線及び市道石山1号線改築工事(平成24年8月7日 告示第514号)
  【平成23年度】
   ○ (仮称)高齢者等活動センター整備事業(平成24年3月30日 告示第213号)
   ○ 特別養護老人ホームゆうあいの郷駐車場整備事業(平成24年1月27日 告示第31号)
  【平成22年度】
   ○ 第2つくし保育園(仮称)建設事業(平成23年3月29日 告示第209号)
   ○ せたな町立国保病院大成診療所保全事業及び医師住宅保全事業(平成23年3月29日 告示第209号)
   ○ (仮称)瓜幕駅舎記念広場整備事業(平成23年2月25日 告示第121号)
  【平成21年度】
   ○ (仮称)西地区福祉センター新築事業(平成21年12月25日 告示第830号)
   ○ 子育て支援総合施設「(仮称)そうべつ子どもセンター」整備事業(平成21年5月7日 告示第352号)

5 行政手続法等に基づく審査基準設定等の状況について
 
 土地収用法の申請に対する処分に係る審査基準・標準処理期間等を次のとおり定めています。
  ○ 土地収用法に係る行政手続等の審査基準等

<お問い合わせ先>
  建設部 総務課 用地管理グループ 主査(事業認定)
  電話 011-231-4111(内線29-137) 

  建設部総務課へ 建設部総務課のページへ