スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 建設部 > 収用委員会事務局 >  北海道収用委員会のトップページ


最終更新日:2017年7月28日(金)

北海道収用委員会

 

土地収用制度

   土地収用とは、公共の利益となる特定の事業(別表-収用適格事業)(PDF)の用に供するために、土地等の財産権に対し、正当な補償を支払って、これを強制的に取得し、又は使用することをいいます。

   公共の利益となる特定の事業のために土地等の財産権が必要となった場合には、任意の交渉による売買契約その他民法上の手段でそれらの財産権を取得するのが原則です。

    しかし、土地等の所有者が、補償金額に不満で買収に応じない場合やその事業そのものに反対している場合、土地所有者が不明である場合などに、権利者の合意を得られなくても、それらの財産権を取得できる制度が設けられています。

  憲法においても、その第29条第1項で私有財産権を補償する一方、同条第3項で、私有財産を「正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。」 とし、私有財産制度にある種の制約が内在する趣旨を明らかにしています。

土地収用制度は、このように公共の利益の増進と私有財産との調整を図るために設けられている制度であり、その基本法として、公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し、その要件、手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定している土地収用法があります。

 

収用委員会の組織及び運営

 (1) 収用委員会は、公共の利益の増進と私有財産との調整を図るため、土地収用法第51条に基づき、知事から独立した機関として、各都道府県に設置されている組織で、土地等の収用又は使用に係る損失補償などについて審理し裁決するなど準司法的な任務と権限を有する行政委員会です。

(2) 収用委員会は、法律、経済又は行政に関して優れた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、知事が議会の同意を得て任命した7名の委員(任期3年・再任可能)によって組織されています。

(3) 収用委員会は、委員に欠員があると、その活動ができないと解されているため、欠員が生じたときに備えて、就任の順位を定め、2人以上の予備委員を置くこととされています。

(4) 収用委員会には、委員の互選により、会長及び会長代理を置くこととされており、会長及び会長代理は委員会を代表し、議事その他の会務を総理します。 

(5) 収用委員会が会議を開き、又は議決するには、会長及び3人以上の委員の出席を必要とし、審理又は調査に関する事務については、一部に委員に委任することができます。

 

北海道収用委員会委員及び予備委員(平成29年6月28日現在)

 委員(会長)    澤田昌廣

 委員(会長代理) 高野伸栄

 委員         増村哲史

 委員         村上順子

 委員         森越壮史郎

 委員         池田茂徳

 委員         吉岡直樹

 予備委員      新田正弘

 予備委員      齋藤武也

○北海道の政策評価

 平成28年度 基本評価調書の公表

 平成28年度 基本評価調書の見方について

○行政手続きの審査基準

   申請に対する処分に係る審査基準・標準処理期間