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最終更新日:2016年1月07日(木)


市町村相互応援ページ


タイトル 

 平成23年に発生した東日本大震災を契機に、今までにも増して防災意識が高まっている一方、道内の多くの市町村では、技術職員が減少するなど、災害発生時には、被災市町村の職員のみでは対応が困難となることが懸念されています。
 また、
現在、締結されている「災害時等における北海道及び市町村相互の応援に関する協定」(平成20年6月10日改定)では、公共土木施設の災害ついて、応援範囲や応援活動など具体的な事項が記載されていません。
 
このため、迅速かつ円滑な応援が可能となるよう、道と人口概ね10万人以上の9都市で構成する「公共土木施設災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する連絡会議」を設置し、具体的な事項などを検討し、『公共土木施設災害時における北海道及び市町村相互の応援の手引き』を取りまとめました。

 
1.設置要綱(PDF)(0.1MB)NEW!!
 2.「公共土木施設災害時における北海道及び市町村相互の応援の手引き」(PDF)(1.3MB)NEW!!


 3.
メンバー(発足当初:北海道+9市)
   
委員長  北海道建設部 建設政策局維持管理防災課長
   副委員長 札幌市建設局土木部工事課長
   
委員   函館市土木部維持課長
        小樽市建設部主幹
        旭川市土木部土木総務課長
        
室蘭市建設部土木課長
        
釧路市都市整備部次長(道路河川課長)
        
帯広市都市建設部道路担当調整監
        
北見市都市建設部道路管理課長
        
苫小牧市都市建設部道路維持課長

◆関連法律リンク
 ・災害対策基本法(昭和36年11月15日法律第223号)
 ・地方自治法(昭和22年4月17日法律第67号)
 ・地方公務員法(昭和25年12月13日法律第261号)
 ・地方公務員災害補償法(昭和42年8月1日法律第121号)

                  イラスト

◆お問い合わせ先:北海道建設部建設政策局維持管理防災課 施設防災G(内線29-772)
                     (電話番号 011-231-4111(大代表))