最終更新日:2017年3月23日(木)
北海道では、津波防災地域づくりに関する法律(平成23年法律第123号)第8条第1項に基づき、北海道日本海沿岸(稚内市から松前町の沿岸及び内陸市町村)の津波浸水想定(最大クラスの津波を想定して、その津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深を設定するもの)を設定しましたので、同法第8条第4項に基づき公表します。
北海道では、度々、津波被害が発生しており、津波防災対策の一層の充実が求められているところであり、津波による人的被害を最小限にくい止めるためには、的確・迅速な避難が最も重要となります。このため、将来発生が予想される地震による津波についてシミュレーションを行い、津波による浸水範囲を明らかにし、市町村の津波ハザードマップ及び津波避難計画作成の促進等を図ることを目的に、平成16年度から平成22年度までに、全道沿岸で津波浸水予測図を作成しました。
しかし、東日本大震災(2011東北地方太平洋沖地震)の発生を踏まえ、北海道沿岸の津波予測図の点検・見直しを検討することとし、平成23年6月に北海道防災会議地震火山対策部会地震専門委員会に「北海道に津波被害をもたらす想定地震の再検討のワーキンググループ」を設置し、最大クラスの津波に関する検討を進めて参りました。
検討の結果、平成22年3月に作成した日本海沿岸の津波浸水予測図については見直しすることとし、この度、新たな津波浸水想定として、設定、公表することとなりました。
〇今回設定した日本海の津波浸水想定は、日本海で発生する地震における津波を対象としており、他沿岸(太平洋、オホーツク海)で発生する地震による津波は考慮しておりません。稚内市及び松前町の一部では、既に公表している他沿岸の津波浸水予測図(太平洋、オホーツク海)より、今回設定した津波浸水想定の浸水深、浸水域が下回る箇所がありますので、留意願います。
〇今回設定した最大クラスの津波については、津波断層モデルや渡島大島の山体崩壊の新たな知見(内閣府・中央防災会議、隣接県等)が得られた場合や構造物の整備・強化が進んできた場合等により、必要に応じて見直していきます。
〇津波は自然現象であり不確実性を伴うものであるため、実際の津波はこの津波浸水想定よりも大きい場合もあることに留意してください。
・北海道防災会議地震火山対策部会地震専門委員会
・北海道総合政策部情報統計局情報政策課
・日本海における大規模地震に関する調査検討会(国土交通省、内閣府、文部科学省)
日本海における大規模地震に関する調査検討会報告書(H26.9)
北海道 総務部 危機対策局 危機対策課 防災グループ 内線22-566
北海道 建設部 建設政策局 維持管理防災課 施設防災グループ 内線29-763
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