区域の確認について
以下の区域に該当するか確認が必要な場合は、北海道の出先機関である各建設管理部で対応しますので、お問合せ先（リンク）に直接ご連絡願います。
・砂防指定地
・地すべり防止区域（国土交通省所管）
・急傾斜地崩壊危険区域
・海岸保全区域、一般公共海岸区域（国土交通省水管理・国土保全局所管）
行政手続きについて
砂防指定地・地すべり防止区域・海岸保全区域などにおいて、その管理区域内で土地を使用したり、一定の行為を行ったりするなどの際には、各種法令等に基づき、管理者への許可申請や届出などが必要となります。
本ページでは各種行政手続に関するご案内をしておりますが、申請等に当たっては以下の事項を踏まえて手続きを進めるようお願いします。
申請方法について
令和3年4月より電子メールを使用した申請も可能となりましたが、従来どおり紙での申請も取り扱っております。
また、令和4年４月からは「沿岸水域の工事許可申請」の北海道電子申請サービスからの申請も可能となりました。電子申請サービスを利用する場合は北海道電子申請サービスのページの検索欄にて「沿岸水域」と検索し、申請箇所を所管する建設管理部のページから電子申請を行うことができます。
特に申請の添付書類につきましては、紙での受付とすることがありますので、提出に当たっては下記申請先にご相談ください。
申請先について（紙・電子 共通）
申請先は、実際に行為等を行う市町村により異なりますので、こちらから確認してください。
なお、申請手続きの手戻り等を避けるため、申請等に当たっては事前に申請先に電話連絡のうえ、必要な添付書類や提出部数などの詳細を確認することを推奨します。
電子申請時の注意事項について
・申請データの形式については、PDF、word、excel、一太郎のいずれかにて受け付けますので、
作成に当たっては留意してください。
・セキュリティなどの関係上、申請時のメールの件名欄には、必ず「○○に係る申請について」等の
記載をしてください。
・メールの受信容量に制限がありますので、メール1通あたり7MB以下としてください。
主な行政手続について
| NO | 用途・目的 | 根拠法令等 | 許認可等の区分 | 様式 |
| 1 |
砂防指定地内で土地の掘削、盛土等の行為を行う場合や、砂防設備用地を使用して工作物を設置したい場合、知事の許可を受ける際に提出していただくものです。(許可期間の更新の場合も同様) |
砂防法施行条例第３条 同条例第４条 |
砂防指定地内での一定の行為の禁止・制限 |
申請書様式 |
| ２ | 砂防指定地内での行為許可を受けた方が許可内容を変更したい場合、知事の許可を受ける際に提出していただくものです。 | 砂防法施行条例第7条 | 許可事項の変更承認 | 申請書様式 |
|
３ |
砂防指定地内での占用の許可を受けた方が占用料の減免を減免を希望する際に、砂防管理者に提出していただくものです。
なお、減免には、諸条件を満たす必要があります。 |
砂防法施行条例第14条 | 占用料の減免 | 申請書様式 |
| ４ | 砂防管理者が公益上必要な場合に行う監督処分により、許可等を取り消された者が占用料の返還を求めて砂防管理者に対して提出していただくものです。 | 砂防法施行条例第15条 | 占用料の返還 | |
| ５ | 砂防指定地に指定されたときに既に制限行為を行っている方が知事に提出していただくものです。 | 砂防法施行条例第6条 | 指定の際に既に行っていた制限行為等に係る届出 | 申請書様式 |
| ６ | 砂防指定地内の行為許可又は占用許可を受けた方が許可内容の着手、完了、中止又は廃止する場合に知事に提出していただくものです。 | 砂防法施行細則第8条 | 制限行為等に係る着手・完了・中止・廃止の届出 | 申請書様式 |
| NO | 用途・目的 | 根拠法令等 | 許認可等の区分 | 様式 |
| 1 |
知事以外の者が、地すべり防止区域内で地すべり防止工事を実施する場合、当該工事に関する設計及び実施計画について知事の承認を受ける際に提出していただくものです。 |
地すべり等防止法第11条 同法施行細則第２条第１項 |
知事以外の者が施行する工事の承認 |
申請書様式 |
| 2 |
地すべり等防止法第11条の規定に基づき知事から承認された工事について、承認を受けた者が当該工事に関する設計及び実施計画を変更しようとする場合、あらかじめ知事の承認を受ける際に提出していただくものです。 |
地すべり等防止法施行細則第２条第２項 |
承認を受けた工事に関する変更承認 |
申請書様式 |
| 3 |
地すべり防止区域内で地下水の排除を阻害する行為、水のしん透を助長する行為、工作物等の設置等を予定されている方が、知事の許可を受ける際に提出していただくものです。 |
地すべり等防止法第18条 同法施行細則第３条 |
地すべり防止区域内の行為の許可 |
申請書様式 |
| 4 |
地すべり等防止法第18条及び第42条の規定に基づき知事から受けた許可について、許可期間満了後も引き続いて許可を受けたい場合、期間満了の日の一ヶ月前までに提出していただくものです。 |
地すべり等防止法施行細則第４条第２条 |
許可の更新 |
申請書様式 |
| 5 |
地すべり等防止法第18条及び第42条の規定に基づき知事から受けた許可について、受けた許可内容を変更しようとする際に提出していただくものです。 |
地すべり等防止法施行細則第５条 |
許可の変更 |
申請書様式 |
| 6 |
地すべり等防止法第11条、第18条及び第42条の規定に基づき知事から受けた許可等について、受けた許可等に係る行為もしくは工事を完了し、又は廃止した際に提出していただくものです。 |
地すべり等防止法施行細則第７条 |
完了又は廃止の届出 |
届出様式 |
| 7 |
ぼた山崩壊防止区域内で立木竹を伐採したり、土石の採取や切土などの行為を行う場合やぼた山の崩壊の防止を阻害し、又は崩壊を助長・誘発する行為を行う場合、知事の許可を受ける際に提出していただくものです。 |
地すべり等防止法第42条 同法施行細則第３条 |
ぼた山崩壊防止区域内の行為の許可 |
申請書様式 |
| NO | 用途・目的 | 根拠法令等 | 許認可等の区分 | 様式 |
| １ | 急傾斜地崩壊危険区域内で水のしん透を助長する行為、工作物等の設置及び立木竹の伐採等を行う場合、知事の許可を受ける際に提出していただくものです。(許可期間の更新の場合も同様) |
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第７条 同法施行細則第２条 |
急傾斜地崩壊危険区域内の行為の許可 | 申請書様式 |
| ２ | 急傾斜地崩壊危険区域内での行為許可を受けた方が許可内容を変更したい場合、知事の許可を受ける際に提出していただくものです。 | 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則第4条 | 許可事項の変更承認 | 申請書様式 |
| ３ | 急傾斜地崩壊危険区域内の行為許可を受けた方が許可内容の着手したときに知事に提出していただくものです。 | 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則第5条第1項 | 制限行為に係る着手の届出 | 申請書様式 |
| ４ | 急傾斜地崩壊危険区域内の行為許可を受けた方が許可内容の完了または廃止したときに知事に提出していただくものです。 | 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則第5条第2項 |
制限行為に係る完了・廃止の届出 |
申請書様式 |
| ５ | 急傾斜地崩壊危険区域に指定されたときに既に制限行為を行っている方が知事に提出していただくものです。 | 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第7条 | 指定の際に既に行っていた制限行為に係る届出 | 申請書様式 |
| ６ | 国または地方公共団体以外の方が急傾斜地崩壊防止工事を施行しようとする場合に知事に提出していただくものです。 | 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第13条 | 国又は地方公共団体以外の者が施行する工事に係る届出 | 申請書様式 |
| NO | 用途・目的 | 根拠法令等 | 許認可等の区分 | 様式 |
| １ |
土砂災害特別警戒区域において特定開発行為を行う場合に知事の許可を受ける際に提出していただくものです。 |
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第10条 | 特定開発行為の許可 | 申請書様式 |
| ２ | 特定開発行為の許可を受けたあとに申請した事項の変更を行う場合に知事の許可を受ける際に提出していただくものです。 |
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第17条 |
特定開発行為の許可の申請事項の変更の許可 | 申請書様式 |
| ３ | 土砂災害特別警戒区域に指定された際に既に特定開発行為を行っている方が知事に提出していただくものです。 | 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第14条 | 指定の際に既に行っていた特定開発行為に係る届出 | 申請書様式 |
| ４ | 特定開発行為の許可を受けた方が当該許可に係る対策工事等をすべて完了した際に知事に提出していただくものです。 | 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第18条 | 対策工事等に係る完了の届出 | 申請書様式 |
| ５ | 特定開発行為の許可を受けた方が当該許可に係る工事等を廃止した際に知事に提出していただくものです。 | 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第20条 | 対策工事等に係る廃止の届出 | 申請書様式 |
| ６ | 特定開発行為の許可を受けた方が氏名や住所を変更した際に知事に提出していただくものです。 | 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行細則第3条 | 許可開発者等の住所等に係る変更の届出 | 申請書様式 |
| ７ | 特定開発行為の許可を受けた方が内容の軽微な変更をした際に知事に提出していただくものです。 | 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行細則第6条 | 特定開発行為に係る軽微な変更等の届出 | 申請書様式 |
| ８ | 相続や法人の合併等により特定開発行為の許可を受けた方の地位を承継した際に知事に提出していただくものです。 | 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行細則第7条 | 許可開発者に係る地位承継の届出 | 申請書様式 |
| NO | 用途・目的 | 根拠法令等 | 許認可等の区分 | 様式 |
| 1 |
海岸保全区域内の国有海浜地を使用したい場合、海岸管理者の許可を受ける際に提出していただくものです。 |
海岸法第７条 同法施行細則第２条 |
海岸保全区域の占用許可 |
申請書様式 |
| 2 |
海岸保全区域外の国有海浜地を使用したい場合、海岸管理者の許可を受ける際に提出していただくものです。 |
海岸法第37条の４ 同法施行細則第12条の７ |
一般公共海岸区域の占用許可 |
|
| 3 |
海岸保全区域内で土石（砂含む）を採取したり、土地の掘削、盛土等の行為を行う場合や、海岸保全施設以外の施設等を水面や公共海岸以外の土地に設置したい場合、海岸管理者の許可を受ける際に提出していただくものです。 |
海岸法第８条 同法施行細則第５条 同法施行細則第６条 同法施行細則第７条 |
海岸保全区域内の行為の許可 |
|
| 4 |
海岸保全区域外の国有海浜地で土石（砂含む）を採取したり、土地の掘削、盛土等の行為を行う場合、海岸管理者の許可を受ける際に提出していただくものです。 |
海岸法第37条の５ 同法施行細則第12条の７ |
一般公共海岸区域の行為の許可 |
|
| 5 |
海岸管理者以外の者が、海岸保全施設に関する工事を実施する場合、工事の設計等について海岸管理者の承認を受ける際に提出していただくものです。 |
海岸法第13条 同法施行細則第８条 |
海岸管理者以外の者が施行する工事の承認 |
|
| 6 |
占用の許可、土石採取の許可、施設等の新設等の許可、掘削等の許可又は工事の承認を受けた方が、諸事情によって氏名が変わった場合や、引っ越しなどにより住所が変わった際に提出していただくものです。 |
海岸法施行細則第12条第１号 |
許可・承認に係る氏名又は住所変更の届出 |
届出様式 |
| 7 |
土石採取の許可、施設等の新設等の許可、掘削等の許可又は工事の承認を受けた方が、実際に許可等を受けた行為に着手した際に提出していただくものです。 |
海岸法施行細則第12条第２号 |
許可等に係る行為に着手したときの届出 |
届出様式 |
| 8 |
占用の許可、土石採取の許可、施設等の新設等の許可、掘削等の許可又は工事の承認を受けた期間より前に、当該行為等を完了したり、廃止する際に提出していただくものです。 |
海岸法施行細則第12条第３号 |
期間満了前の完了又は廃止に係る届出 |
届出様式 |
| 9 |
海岸管理者に協力して、海岸保全施設等の維持や海岸保全区域の管理に関する情報・資料の収集、調査研究、知識の普及啓発等を適正に行うことができると認められる法人もしくは団体が実際に活動する場合、海岸管理者の指定を受ける際に提出していただくものです。 |
海岸法第23条の３第１項 同法施行細則第12条の２第１項 |
海岸協力団体の指定 |
申請書様式 |
| 10 |
海岸協力団体の指定に係る添付書類のうち、誓約書については様式が定められております。 |
海岸法施行細則第12条の２第２項第６号 |
海岸協力団体の指定に係る誓約書 |
指定様式 |
| 11 |
海岸協力団体に指定された団体等が、名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとする際に、事前に提出していただくものです。 |
海岸法第23条の３第３項 同法施行細則第12条の３ |
名称、住所等の変更 |
届出様式 |
| 12 |
国有海浜地内の海岸占用許可を取得している方が、占用料の減免を希望する際に、海岸管理者に提出していただくものです。 なお、減免には、漁業又は農業の経営上欠くことができない場合や、特別の理由があるなどの諸条件を満たす必要があります。 |
北海道海岸占用料等徴収条例第３条 海岸法施行細則第14条 |
占用料等の減免 |
|
| 13 |
海岸管理者が公益上必要な場合に行う監督処分により、許可等を取り消された者が占用料の返還を求めて海岸管理者に対して提出していただくものです。 |
北海道海岸占用料等徴収条例第４条 海岸法施行細則第15条 |
占用料等の返還 |
| NO | 用途・目的 | 根拠法令等 | 許認可等の区分 | 様式 |
| 1 |
海域を使用したい場合、知事の許可を受ける際に提出していただくものです。 |
国有財産法第18条第６項 北海道海域管理規則第４条 |
行政財産の使用許可 |
申請書様式 |
| 2 |
海域内の使用許可を取得している方が、引き続き同海域を使用しようとする場合、知事の許可を受ける際に提出していただくものです。 |
国有財産法第21条第２項 北海道海域管理規則第７条 |
使用等の期間の更新 |
申請書様式 |
| 3 |
海域内の使用許可を取得している方が、使用料の減免を希望する際に知事に提出していただくものです。 なお、減免には漁業の経営上欠くことができない場合や特別の理由があるなどの諸条件を満たす必要があります。 |
北海道海域使用料等徴収条例第４条 北海道海域管理規則第17条の２ |
使用料の減免 |
申請書様式 |
| ４ |
海域内の使用許可を取得している方が使用料の返還を希望する際に知事に提出していただくものです。 なお、返還には諸条件を満たす必要があります。 |
北海道海域使用料等徴収条例第5条 | 使用料の返還 | 申請書様式 |
|
5 |
許可を受けた海域使用の内容を変更した場合に知事に提出していただくものです。 | 北海道海域管理規則第5条 | 許可内容の変更 | 申請書様式 |
|
6 |
相続や法人の合併等により海域使用許可を受けた方の地位を承継した場合に知事に提出していただくものです。 | 北海道海域管理規則第12条 | 海域使用等に係る許可の地位承継 | 申請書様式 |
| ７ | 海域の使用許可を受けた後に氏名や住所の変更があった場合に知事に提出していただくものです。 | 北海道海域管理規則第13条 | 海域使用者の氏名等に係る変更の届出 | 申請書様式 |
| 8 | 海域内の使用許可を取得している方が使用の廃止を希望する際に知事に提出していただくものです。 | 北海道海域管理規則第14条 | 海域使用等に係る廃止の届出 | 申請書様式 |
| NO | 用途・目的 | 根拠法令等 | 許認可等の区分 |
様式 |
| 1 |
沿岸水域（港湾区域、漁港区域及び海岸保全区域内の水域を除く。）で防波堤、桟橋、係留施設、船架等の工事を実施する場合、知事の許可を受ける際に提出していただくものです。 |
北海道沿岸水域の工事取締条例第４条 |
工事の許可 |
申請書様式 |
| ２ |
沿岸水域の工事の許可を受けた方がその権利を譲渡しようとする場合に知事の許可を受ける際に提出していただくものです。 |
北海道沿岸水域の工事取締条例第15条 | 工事施行の権利譲渡の許可 | 申請書様式 |
| ３ |
沿岸水域の工事の許可を受けた方がその目的を変更し、又は工法を変更しようとする場合に知事の許可を受ける際に提出していただくものです。 |
北海道沿岸水域の工事取締条例第8条 | 許可の目的・工法の変更の許可 | 申請書様式 |
| 4 |
沿岸水域の工事の許可を受けるときに工事の施行区域につき接続地先、漁業権、その他につき利害関係者からの承諾を受ける際に使用していただくものです。 |
北海道沿岸水域の工事取締条例第5条 | 施行区域における利害関係者の承諾 | 申請書様式 |
| ５ | 沿岸水域の工事の許可を受けた方が着手または竣功までの期限を伸長しようとする場合に知事に提出していただくものです。 | 北海道沿岸水域の工事取締条例第7条 | 工事着手・竣工期限の伸長の許可 | 申請書様式 |
| ６ | 沿岸水域の工事の許可を受けた方が工事の竣功をした際に知事に提出していただくものです。 | 北海道沿岸水域の工事取締条例第10条 | 工事に係る竣功の届出 | 申請書様式 |
| ７ | 沿岸水域の工事の許可を受けた方が工事を廃止または中止する場合に知事に提出していただくものです。 | 北海道沿岸水域の工事取締条例第11条 | 工事に係る廃止・中止の届出 | 申請書様式 |
| NO | 用途・目的 | 根拠法令等 | 許認可等の区分 | 様式 |
| 1 |
海岸で公有水面の埋立を予定されている方が、知事の免許を受ける際に提出していただくものです。 |
公有水面埋立法第２条 |
公有水面埋立の免許 |
願書様式 |
| 2 |
公有水面の埋立免許を取得している方が、埋立工事を行っている途中で、埋立区域の縮小、設計概要の変更又は期間の伸長等が必要となった場合、知事の許可を受ける際に提出していただくものです。 |
公有水面埋立法第13条の２ |
出願事項の変更許可 |
申請書様式 |
| 3 |
公有水面の埋立免許を取得した方が、埋立工事を完了した場合、知事の認可を受ける際に提出していただくものです。 |
公有水面埋立法第22条 |
竣功認可 |
申請書様式 |
| 4 |
埋立免許を取得した方又は取得しようとする方が埋立に関する工事等のため他人の土地、邸内への立入又は一時使用の許可を知事に申請する際に提出していただくものです。 |
公有水面埋立法第14条 | 他人の土地に対する立入等に関する許可 | 申請書様式 |
| ５ |
埋立免許を取得した方が埋立権を譲渡しようとする場合に譲渡の許可を知事に申請する際に提出していただくものです。 |
公有水面埋立法第16条 | 埋立権の譲渡の許可 | 申請書様式 |
| ６ | 埋立免許を取得した方が竣功認可以前に埋立地を使用しようとする場合に使用の許可を知事に申請する際に提出していただくものです。 | 公有水面埋立法第23条 | 竣功認可告示前の埋立地使用の許可 | 申請書様式 |
| ７ | 埋立免許を取得した方が土地の所有権を取得後に土地の権利の移転等をしようとする場合に移転等の許可を知事に申請する際に提出していただくものです | 公有水面埋立法第27条 | 埋立地に関する処分の許可 | 申請書様式 |
|
8
|
埋立の竣工後、埋立地の用途変更の許可を知事に申請する際に提出していただくものです。 |
公有水面埋立法第29条 | 埋立地の用途変更の許可 | 申請書様式 |
| ９ |
埋立の免許が失効した場合、失効から３月以内に限り免許効力の復活を知事に申請する際に提出していただくものです。 |
公有水面埋立法第34条 | 失効した免許の効力復活 | 申請書様式 |
| 10 | 相続や法人の合併等により埋立権を承継した場合に知事に提出していただくものです。 | 公有水面埋立法第20条 | 埋立権に係る承継の届出 | 申請書様式 |
| 11 | 埋立免許の出願後に出願名義の変更を知事に申請する際に提出していただくものです。 |
公有水面埋立法施行令第1条
|
出願名義の変更に係る届出 | 申請書様式 |
| 12 | 相続や法人の合併等により出願者の地位を承継した場合に知事に提出していただくものです。 | 公有水面埋立法施行令第1条 | 出願に係る承継の届出 | 申請書様式 |
| 13 | 埋立権者が損失の補償について協議が成立後にその結果を知事に提出していただくものです。 | 公有水面埋立法施行令第10条 | 損失補償等に係る届出 | 申請書様式 |
| 14 | 埋立権者が損失の補償について協議が不調で知事に裁定を求める場合に提出していただくものです。 | 公有水面埋立法施行令第11条 | 損失補償等に係る裁定の申請 | 申請書様式 |
| 15 | 埋立権者が漁業権者に直接に補償金を交付せず供託をする場合に知事に提出していただくものです。 | 公有水面埋立法第7条 | 損害補償金の供託に係る届出 | 申請書様式 |
| 16 | 埋立権者が埋立地の利用方法を変更した場合に知事に提出していただくものです。 | 公有水面埋立法施行令第17条 | 埋立地の利用方法に係る変更の届出 | 申請書様式 |
