社会資本整備総合交付金

 活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった分野の政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に整備するものです。また、平成23年度の途中からは、「東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等に係る整備も進めています。

 

社会資本総合整備計画

 社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする場合は、原則、計画の目標ごとに社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。また、社会資本総合整備計画を作成したときは、公表することとなっています。

 

北海道では、以下の河川に関する社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。

 〔水の安全・安心基盤整備〕

北海道における総合的な治水対策の推進【PDFファイル2,794KB】


 〔復興基本方針関連(全国防災)〕

北海道における河川津波対策の推進(復興基本方針関連(全国防災))【PDFファイル1,227KB】 

 
 ※平成25年度以降の新規予定事業(応急対策事業を除く)については記載しておりません。
  また、今後の状況により、交付対象事業の事業実施期間や全体事業費などを変更することがあります。

  

河川課のTOPページへ