スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 建設部 > 建設政策局建設管理課 >  経営事項審査制度


最終更新日:2019年2月06日(水)

経営事項審査制度

 

1 経営事項審査とは

 国、地方公共団体などの発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者は、主たる営業所のある都道府県に経営事項審査の申請を行う必要があります。
 なお、公共工事を直接請け負うことのない建設業者、入札に参加する意向を持たない建設業者は、必ずしも経営事項審査を受ける必要はありません。

    参考 建設業法第27条の23第1項
      「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について、審査を受けなければならない。」

 

2 経営事項審査の有効期間について

 建設業法施行規則第18条の2では、「(建設業)法第27条の23第1項の建設業者は、同項の建設工事について発注者と請負契約を締結する日の1年7月前の日の直後の営業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならない。」と規定されております。
 経営状況分析や経営事項審査申請が遅れますと、有効期間に空白が生じることとなり、公共工事を落札しても、発注者との契約ができない場合がありますので、営業年度終了後、決算が確定しましたら速やかに手続きをしてください。
 

3 経営事項審査の申請等について

建設業者が経営規模等評価の申請及び総合評定値を請求するには、

(1)決算期終了後4ヶ月以内に決算報告書を提出
・道内に本店を持つ大臣許可業者…建設部建設政策局建設管理課建設業グループ主査(建設業審査)
・知事許可業者…許可を受けた総合振興局(振興局)建設指導課

(2)登録経営状況分析機関に経営状況分析の申請を行う。

(3)次の審査機関へ経営規模等評価申請、総合評定値請求を行ってください。

  ア 道内に本店を持つ大臣許可業者

     建設部建設政策局建設管理課建設業グループ主査(建設業審査) 

     ※当課で受け付けるのは申請書のみとなっております。確認書類については北海道開発局建設産業課へ直接持参いただく又は郵送してください。

  イ 知事許可業者 

     各総合振興局(振興局)建設指導課
           (担当係、電話番号、住所の一覧はこちら

    ※総合評定値(P)の請求をする場合は、経営状況分析結果通知書の添付が必要になりますので、登録経営状況分析機関から経営状況分析結果通知書を受け取ってから、申請してください。

    ※申請が時期的に集中する場合がありますので、申請を希望される方は必ず事前に審査機関へ予約をしてください。
(4)経営状況分析及び経営規模等評価申請等に係る必要書類については、下記の問い合わせ先に確認して下さい。 

 

4 経営事項審査関係に係る費用

  経営事項審査手数料について(PDF)   


5 問い合せ先


(1) 経営状況分析 各登録経営状況分析機関(一覧は こちら



(2) 経営規模等評価
総合評定値請求



ア 大臣許可業者 建設部建設政策局建設管理課
         建設業グループ主査(建設業審査)

イ 知事許可業者 各総合振興局(振興局)建設指導課
         (担当係、電話番号、住所の一覧はこちら




このページについての問い合わせ先
〒060-8588 札幌市中央区北三条西6丁目
北海道建設部建設政策局建設管理課
建設業グループ主査(建設業審査)
(道庁10階)
電話 011-231-4111 
(内線) 29-722、29-724
Fax011-232-6335


建設情報課トップページへ