解体工事業の登録について

• 解体工事業を営もうとする方は、元請人及び下請人並びに個人及び法人を問わず、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づき、「登録」が必要です。

• ただし、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可を受けた建設業者は、登録の必要はありません。

• 解体工事業登録に係る審査基準などの詳細については、「解体工事業登録事務取扱要綱」をご覧ください。こちらからダウンロードしてください。(PDF)

• 申請書等は、「北海道電子申請サービス」からダウンロードできます。（こちらから該当ページに移動します。）

• 手続きについては、主たる営業所の所在地を管轄する総合振興局（振興局）建設指導課にお問い合わせください。

お知らせ

建設リサイクル法に関する省令が改正されました。

令和3年（2021年）1月1日に「解体工事業に関する登録等に関する省令」が改正されるとともに、「解体工事業登録事務取扱要綱」を見直ししました。
また、様式も一部変更（※）していますので、ご確認ください。
>>規則改正の概要はこちらから
>>変更後の要綱はこちらから
>>様式はこちらから

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策について【手続きの郵送受付について】

道では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、4月17日に緊急事態措置として、道民への外出自粛要請等を行ったことから、解体工事業登録申請等については、当面の間、受付方法等を変更し、郵送による受付とします。詳細はこちらをご覧ください。（該当ページに移動します。）

有効期間

【新規】
　登録をした翌日から起算して5年間であり、5年目の登録をした日に対応する日をもって満了します。

【更新】
　登録の更新にあっては従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算して5年間であり、5年目の起算日（満了の日の翌日）に対応する日の前日をもって満了します。
　※当該期間の末日が日曜日等であっても、その日をもって満了します。

提出先

北海道内に営業所を有する者は、その主たる営業所の所在地を管轄する総合振興局（振興局）の建設指導課土木係(石狩は指導審査係）
北海道内に営業所を設けていない者は、営業所開設予定地又は工事施工予定場所を管轄する総合振興局（振興局） の建設指導課土木係（石狩は指導審査係）

申請書等、記載要領

申請書等は、「北海道電子申請サービス」からダウンロードできます。（こちらから該当ページに移動します。）
※「北海道電子申請サービス」のページ下部に「申請用紙をダウンロードする」ボタンがあります。このボタンを押下し、ファイル（ZIP形式の圧縮ファイル）を保存してから使用してください。

登録申請書の添付書類

変更届出事項と添付書類

提出部数

正本1部、副本1部　計2部

手数料等

【新規】
　1件につき32,000円

【更新】
　1件につき25,000円
　※北海道収入証紙により納付してください。
　※北海道収入証紙の販売先は、「北海道出納局のホームページ」をご覧ください。（こちらから当該ページに移動します。）

提出期限

【更新】
　有効期間満了の日前30日まで

【変更・廃業等】
　変更や廃業等があった日から30日以内

申請に対する処分に係る審査基準・標準処理期間及び不利益処分に係る処分基準

• 申請に対する処分に係る審査基準・標準処理期間及び不利益処分に係る処分基準

お問い合わせ先

手続きについては、解体工事業に係る主たる営業所の所在地を管轄する総合振興局（振興局）建設指導課土木係（石狩は指導審査係）にお問い合わせください。