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最終更新日:2019年9月17日(火)

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建設業法第8条の「建設業の許可に係る欠格要件」の改正について

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」により、建設業法第8条が改正され、欠格事由のうち「成年被後見人又は被保佐人」が「心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの」に改められました。

この改正に伴い、「建設業法施行規則」及び「建設業許可事務ガイドライン」が 改定されました。



改正の趣旨

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」は、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づく措置として、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人及び被保佐人であることを理由に不当に差別されることのないよう、成年被後見人又は被保佐人に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化を図ったものです。

建設業法では第8条において建設業の許可に係る欠格事由を規定しており、「成年被後見人又は被保佐人」が「心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの」に改正され、成年被後見人又は被被保佐人であることを理由として一律に欠格として扱うのではなく、心身の故障により建設業を適正に営むことができない者に該当するかを個別に審査することになりました。



建設業法施行規則の改正内容

建設業法第8条第10号の「心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの」は、「精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする」こととした(建設業法施行規則第8条の2)。

上記に該当しないことを証する書類の提出を求める根拠として、「国土交通大臣又は都道府県知事は、許可申請者に対し、必要と認める書類を提出させることができる」こととした(建設業法施行規則第4条第2項)。



提出書類

建設業法施行規則第4条第2項に規定する国土交通大臣又は都道府県知事が必要と認める書類として、建設業法第8条第10号に該当しないことを証明する書類として、以下の二点のいずれかの提出をお願いします。

  • 成年被後見人又は被保佐人に該当しないことを証明する登記事項証明書及び市町村の長の証明書
  • 契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うこ とができる能力を有する旨を記載した医師の診断書

※医師の診断書の記載事項については、「建設業許可事務ガイドライン」及び「診断書作成例」を参照してください。



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    メールアドレス:kenjo.kikaku@pref.hokkaido.lg.jp
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