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ホーム > 建設部 > 建設政策局建設管理課 >  維持点検等業務委託に係る「最低制限価格制度」の適用について


最終更新日:2017年3月31日(金)


維持点検等業務委託に係る「最低制限価格制度」の設定基準等の改正について


 

維持点検等業務委託に係る「最低制限価格制度」の設定基準等の改正について

 

 道において、公共土木施設等の点検、診断、維持その他維持管理に係る業務の委託契約を競争入札にて行う場合には、最低制限価格制度を適用しております。
 このたび、国において、低入札価格調査基準価格の算定式を見直すことから、道においても維持点検等業務について、最低制限価格の設定基準を改正し、平成29年5月1日以後に入札(電子入札の場合は開札)を行うものから適用することとしましたので、お知らせします。

  【主な改正点】

 1 工事の各経費に掛かる算入率を変更しました。

   ・直接工事費: 0.95 ⇒ 0.97
   ・共通仮設費: 0.9 変更な

   ・現場管理費: 0.85 ⇒ 0.9
   ・一般管理費等: 0.65 ⇒ 0.55

                                                             (建設部建設政策局建設管理課)


      当該制度の概要については、こちらをご覧ください。→【制度の概要(PDF)】
                                                                             (今回改正箇所は赤字表記)

《参考》

 1.維持点検等業務委託に係る最低制限価格制度の事務手続について  (PDF)

   (農政部長、水産林務部長、建設部長)→今回改正

 2.維持点検等業務委託における最低制限価格の算定の取扱いについて  (PDF)

   (建設管理課長)

     


   上記情報についての問い合わせ先
    〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
        北海道建設部建設政策局建設管理課工事管理グループ(道庁10階)
        TEL 011-231-4111 (内線) 29-713
        FAX 011-232-6335